1970年の第1回アースデイ以来、気候目標の交渉と設定は遅々として進んでいません。
現在の気候交渉には、十分に代表されていない人々の新たな視点を取り入れる必要があります。
不平等を是正する取り組みがその可能性を発揮するには、世代間の視点を取り入れなければなりません。
今日、世界で52回目を迎えるアースデイ――人間の活動が環境に及ぼす影響への懸念が高まるなか、1970年に始まった行事です。第1回アースデイでは、当時の人口のおよそ10％にあたる2,000万人の米国人が街頭に繰り出し、大きな社会的・政策的変化を促しました。そして、1972年にストックホルムで開催された、世界初の国連「地球サミット」への道を開きました。1972年のストックホルム。
50年前、抗議する人々は世界的な危機が迫っていることを認識していました。驚くべきことに、世界の指導者たちが実際の行動の兆しを示すまでには、何世代もの時間がかかりました。
国連が気候変動に関する枠組条約を採択するまでに20年を要しました（UNFCCC、1992年）。この条約は、大気中の温室効果ガス（GHG）排出濃度の上昇に人間が寄与していることを認め、気候危機への対処を誓約しました。
さらに5年を経て、世界は京都議定書に合意しました（1997年）。この誓約を「実施に移す」ため、先進国にGHG排出量を抑える具体的な目標を設定しました。それでも目標が発効したのは8年後の2005年で、その時点ですでに、世界の指導者たちが排出削減に向けた共同の行動を約束してから10年以上が経過していました。
さらに10年を経た2015年、歴史的なパリ協定が締結されました。同協定は「気温上昇を1.5°Cに抑える」という野心的な目標（これを超えると壊滅的な気候変動が起きる）を掲げ、各国に、目標達成に向けた取り組みを示す国が決定する貢献（NDC）の策定を求めました。
気候変動対策に向けて交渉し、合意し、目標を設定するまでに何十年もかかっていることは、深刻な懸念材料です。とりわけ、最新のIPCC報告書が、私たちには「機会の窓が狭まりつつある」と述べ、気候への不可逆的な損害を防ぐ猶予が限られていると指摘している今、なおさらです。言い換えれば、時間を無駄にする余裕はありません。
気候危機への対処に向けて、技術の加速や革新的な解決策、重要なパートナーシップに取り組む動きが出てきています。しかし、最も重要とも言える、そして現時点で最も変化の遅い仕組み、すなわち立法と交渉のプロセスに目を向ける取り組みは、ほとんどありません。
意思決定における多様性
意思決定の場に多様性が必要であることには、倫理的な根拠があると誰もが認めるでしょう。近年の研究は、その根拠をさらに強めています。多様な人材で構成され、包摂的なプロセスを採用するチームは、より良い意思決定をより迅速に行うという結果が示されています。実際、企業では包摂的なチームが87％の確率でより良い事業上の意思決定を行い、会議を半分に減らしながら意思決定を2倍速く行い、成果を60％向上させると研究は報告しています。
こうした仕組みを気候交渉の意思決定プロセスの改善に応用した場合、どのような効果が生まれるか想像してみてください。
気候変動交渉における多様性を高めるうえで大きな障壁となるのが、参加にかかる費用です。例えば、ドイツ・ボンでのCOP23に際して国連が推奨した日当は1日わずか280ドル強でした。2週間を超える交渉期間中、国際渡航費を除いても、代表者1人あたり少なくとも4,000ドルに達します。
この財政的な障壁は、既存の世界的な不平等を深刻化させる可能性があります。例えば、後発開発途上国（LDC）46か国は、気候変動交渉への参加を支える財源が依然として非常に限られており、代表団の資金を賄うためにUNFCCC事務局や国際的な援助国の支援に頼らざるを得ません。その結果、LDCの代表団は他国の代表団よりはるかに小規模です。UNFCCCの資金で参加する交渉担当者がわずか3人という国もあります。さらに、UNFCCCの交渉会合はしばしば並行して（夜通し）開かれるため、LDC諸国はすべての交渉に現地で参加する機会を失い、交渉担当者は複数の交渉分野を同時に受け持つことも少なくありません。
一方で、前向きな進展もありました。2001年、LDCは各国の利益がすべての交渉分野で代表されることを目指し、交渉ブロックであるLDCグループを結成しました。UNFCCCと国際環境開発研究所（IIED）も、LDCの参加拡大を可能にするため、資金提供や能力構築、ロジスティクス面の支援を行ってきました。しかし、こうした取り組みにもかかわらず、2011年から2015年の間にLDCの交渉担当者数は増えませんでした。低所得国や小島嶼開発途上国（SIDS）などにとって、交渉は依然として「公平性を欠く場」であり、その成果は、私たちが直面している危機の規模に見合うには「到底不十分」です。
行動につなげる包摂
十分に代表されていない声は、LDCだけではありません。COP18では、各国が、交渉における女性の参加を改善するため、すべての締約国がさらなる取り組みを行う必要があることに合意しました。
WEDOが実施する女性代表者基金は、女性代表者の渡航費と滞在費を助成し、この格差の是正を目指しています。これまでにWDFは、67か国の143人の女性がUNFCCCの34回の会合に出席するため、378件の渡航を支援しました。世界的にも成果の兆しが見られます。2021年のジェンダー構成報告書によると、データが収集された直近のUNFCCC交渉では、代表者の49％を女性が占めました。
しかし、出席しているだけでは実質的な参加は保証されません。COP25後にリマ・ジェンダー作業計画とそのジェンダー行動計画が発表した事例研究によると、登録された政府代表者のおよそ半数は男性でしたが、全体会合で発言した締約国代表の60％を男性が占め、すべての締約国が参加する会合では発言時間の74％を男性が占めました。
世界経済フォーラムは気候変動にどう取り組んでいるのか？
したがって、包摂とは出席と参加の両方を重視することです。しかし、多国間交渉は非常に複雑で、効果的に参加するには時間をかけて培う技能と直感が求められます。実質的な参加を確保するには、代表者が効果的に貢献できる力を身につけなければなりません。歴史的背景や、ウェブサイト、略語、議定書を理解するために必要な制度上の細部、そして意見を起草し発表するための対人・技術的スキルがなければ、誰もUNFCCC交渉で説得力を発揮し、影響力を及ぼすことはできません。
そのためIIEDと女性代表者基金は、参加者が交渉で発言を求め、自国の優先課題を説得力をもって主張するために必要な手段を身につけられるよう、充実した研修とスキル育成を提供しています。両団体が共有したフィードバックによれば、参加者は実際に参加する力を得たと感じています。ただし、交渉の成果に直接結びついたかどうかは、まだ明らかになっていません。
世代を超えた未来への計画
現在の気候変動交渉における地理的・ジェンダー上の不平等を是正するにあたり、世代という視点からも取り組みを考えるべきです。
世界人口の約3分の2を占める若者は、COP25に参加した交渉担当者のわずか25％にすぎません。世界各地の抗議活動やソーシャルメディア上の運動からも分かるように、若者は自分たちが受け継ぐことになる地球の現状に、ますます不満を募らせています。
アントニオ ・グテーレス国連事務総長は、次のように述べています。「若者もまた、意思決定の場に加わらなければならない。年長者の決定を受け入れる側ではなく、自らの未来を形づくる側として。率直に言えば、年長者たちは重要な点で幾度も若者を失望させてきたのだから。」
今日、アースデイに、気候ユース交渉担当者プログラムが、フューチャー・リーダーズ・ネットワークによってEarthXグローバル・ユース・サミットで始動します。これまでの取り組みの成果を踏まえ、（1）能力構築、（2）世代間学習、（3）仲間や協力者のコミュニティを提供し、各国代表団に加わる若者の交渉担当者を支援することを目指します。LDC、SDISなどの若者の交渉担当者には、追加の渡航助成金と滞在費助成金も提供されます。
考え方を変える
世界の指導者たちは、「気候変動への取り組みは人類共通の使命である」と宣言しました。それにもかかわらず、意思決定の場に重要な声が届く余地は、いまだに作られていません。
世界の目標を真に実現する交渉を設計するには、包摂性、多様性、能力構築の支援に投資し、十分に代表されていない人々の声を確実に届け、より迅速で公平かつ効果的な意思決定を可能にする必要があります。
