気候変動との闘いにおける皮肉の一つは、数十年、あるいは数世紀にわたる工業化の恩恵を受けてきた先進国が今、途上国に対して、汚染度の高い技術を放棄するよう求めていることだ。
しかし、途上国が経済成長に懸命に取り組むなか、経済発展と一般に結び付けられる化石燃料技術への多額の投資を飛び越える現実的な機会がある。
今週、世界各地の研究者、実務家、政策立案者が、ニューヨーク市に集まり、持続可能な開発に関する国際会議に参加している。これは気候週間の一環だ。ClimateWorksは、途上国が従来型のインフラや技術に代わる、低排出またはゼロ排出の選択肢をどのように活用できるかに焦点を当てる。
途上国も気候変動の一因
最近の分析によると、温室効果ガス排出量上位10か国のうち6か国は、現在、途上国である（中国を含む）。途上国全体では、すでに世界の年間排出量の約60%を占めている。
パリ協定の世界的な気候目標を達成するには、これらの国々に繁栄への別の道筋が必要だ。経済成長を炭素排出から切り離さなければならない。そうすることで、化石燃料への依存に伴う環境、社会、経済面のさまざまなコストを回避できる可能性がある。
この目標は、見た目ほど非現実的ではない。ClimateWorksは、深層脱炭素化経路プロジェクトの一員として活動してきた。これは、経済成長を維持しながら各国が炭素排出を大幅に削減する実践的な方法を探る、研究者による世界規模の協力事業だ。
例えば、オーストラリア国立大学と協力し、オーストラリアが2050年までに排出量実質ゼロを達成しつつ、経済を150%成長させる道筋を示す、深層脱炭素化のシナリオをモデル化した。
同様に、世界資源研究所がまとめたデータによれば、21か国が2000年以降、経済を成長させる一方で、温室効果ガスの年間排出量を削減している。この中には、過去20年間に急速な経済成長を遂げた東欧諸国も複数含まれる。
プライスウォーターハウスクーパースの低炭素指数も、G20の複数の国が実質GDP成長を維持しながら経済の炭素集約度を低下させたと示している。中国、インド、南アフリカ、メキシコなど、「途上国」に分類される国々も含まれる。
持続可能な開発に向けた「クリーン」な経済成長
人類が持続可能な暮らしを実現するには、将来の経済成長による環境への影響を最小限に抑え、社会の発展と包摂を最大限に促す必要がある。そのため国連は2015年、持続可能な開発目標を採択した。これは、2030年までに人々の繁栄と地球の保護の両立を目指す共通の目標群だ。
これらの目標には、具体的な指針として、「気候変動とその影響に対処するため、緊急の行動をとる」ことが含まれる。同様に、パリ協定の文言も、経済成長と気候変動への対応を両立するうえで途上国が抱えるニーズを認識している。
持続可能な開発目標は相互に結び付いており、そのつながりを示すことで、強力な気候変動対策の説得力ある根拠となる。例えば、目標7（エネルギーをみんなに、そしてクリーンに）の達成に取り組む際、目標13（気候変動に具体的な対策を）の観点も考慮すれば、低排出またはゼロ排出のエネルギー技術が優先される。これにより健康上の恩恵がもたらされ、命が救われる（目標3）ほか、大気質の改善を通じて経済生産性も高まる（目標8）。
したがって、世界の気温上昇を2℃未満に抑える取り組みは、持続可能な開発目標の文脈で検討しなければならない。これらの世界目標は、気候変動の解決と本質的に結び付いている。
しかし、途上国が低排出計画を採用し、野心的な気候変動対策を進めるには、大きな障壁がある。後発開発途上国では、経済成長や貧困削減といった重要課題に比べ、脱炭素化が優先されないことが多い。技術面や資金面の専門知識の不足、資源の欠如、エネルギーデータの不統一に苦慮する国も多い。さらに根本的な問題として、ガバナンスの不備や、意思決定の極端な複雑化・分断も進展を妨げている。
途上国がこうした問題に対処できるよう支援することは、世界全体の利益となる。各国固有の状況に合わせて、排出量を可能な限り抑える長期戦略を策定することは、排出量を減らしながら成長を維持するうえで極めて重要だ。これらの問題に取り組むことが、公正で公平かつ環境に配慮した未来への移行に必要な資金の流れを生み出す鍵となる。
