COP28は11月30日に開幕し、国連の気候危機交渉において初開催となる一連のイベントを主催します。
COP28について読んでおくべき記事を厳選してご紹介します。
世界経済フォーラムは、COP28のホスト国であるアラブ首長国連邦と連携し、会議の貿易デーにおける議論を形作ります。
今回のCOP28気候変動サミットでは主要な議論のポイントは何になるでしょうか？
今年の国連気候変動会議で焦点となる優先事項と期待される成果について、以下の厳選記事でご確認ください。COP28は11月30日に開幕し、会議が12月12日に閉幕するまで、リストに新たなブログを追加していきます。
気候危機に関する「グローバル・ストックテイク」
COP28では、初となるグローバル・ストックテイクを実施します。これは約200か国の気候変動対策の進捗状況を評価するものです。その結果は、気候危機に関する各国の新たな目標に反映されます。
グローバル・ストックテイクは、2015年のパリ協定の一環として設けられました。気候変動の状況、緩和、適応、そして気候変動対策の実施と資金調達という4つの分野にわたる17の主要な知見と関連する提言が示される予定です。詳細は、当フォーラムのグローバル・ストックテイクに関する解説記事をご覧ください。
COP28における5つの主要な行動分野
今年の気候変動交渉では、エネルギー転換の加速が重点分野の一つとなります。温室効果ガスの排出量は、排出削減を求める公約にもかかわらず、過去最高水準にあります。COP28での議論は、再生可能エネルギーの急速な拡大や、水素燃料や炭素回収技術などの革新が排出削減にどのように貢献できるかに焦点が当てられると見られます。
会議の貿易デーでは、貿易のバリューチェーン全体における排出削減の可能性や、電気自動車や非プラスチック包装などの気候変動に配慮した製品の市場拡大について検討します。世界経済フォーラムは、COP28のホスト国であるアラブ首長国連邦、国連貿易開発会議（UNCTAD）、世界貿易機関（WTO）、国際商業会議所（ICC）と連携し、貿易デーの議論を形作ります。
COP28における主要な行動分野の詳細は、こちらでご覧ください。
COP28に対する各国の要望
米国は、新規の石炭火力発電所が稼働の許可を得ることを阻止したいと考えており。Politicoによると、米国はこれを直ちに実現させることを望んでいます。一方、UAEは、排出削減に関する「強力な」合意と、「包括的な適応に関する合意」を求めています」
カーボン・ブリーフも、気候変動交渉で各国が求めるものについての見解を示しています。同誌によると、アフリカ交渉グループは2025年以降の気候資金目標を優先課題としており、先進国からの義務的な拠出を理想としています。中国とG77の途上国グループも先進国から公約を引き出すことを目指していますが、今回はCOP27で合意された損失と損害基金への拠出が焦点となります。
一方、ブラジルは、熱帯林の保全を支援するための世界的な資金調達の枠組みを推進する方針です（フィナンシャル・タイムズの報道による）。この基金は、地域の森林を無傷に保つ住民や土地所有者に補償を行い、森林伐採の経済的動機を弱めることを目指すものです。
COP28の想定される成果
COP28では、化石燃料の将来が注目を集めます。130社の大手企業が、化石燃料の使用を終了するためのタイムラインの合意を求めるとロイターは報じています。これらの企業は、最も裕福な国々に対し、2035年までに電力供給の100%を脱炭素化することを約束するよう求めます。また、EUが主導し、化石燃料による排出を「段階的に廃止」することを求める動きも見込まれます（外交問題評議会（CFR）によると）。
外交問題評議会（CFR）は、生物多様性の損失に対抗する取り組みも打ち出される可能性があると付け加えています。これは昆明・モントリオール生物多様性枠組み（2022年末）に続く動きであり、同枠組みの目標には、2030年までに地球の陸域と海域の30%を保護区として指定することが含まれます。
世界経済フォーラムの報告書シリーズ「自然ポジティブな産業セクターの転換」では、各セクターの企業が2030年までに自然損失の逆転に貢献するためにできることが示されています。「世界の上位500社の大半は気候目標を持っていますが、生物多様性に関する目標を持つ企業はわずか5%です」と報告書はいずれも指摘しています。「世界経済が自然にどれほど依存しているかを踏まえると、民間セクターは、今後10年間で自然損失を止め、逆転させるために早急に取り組む必要があります。」
COP初の取り組み
COP会議で初めて「健康デー」が2023年に開催され、気候危機が人々のウェルビーイングに与える影響に対処します。この取り組みでは、「気候行動のための健康上の論拠」を推進し、身体的健康と精神的健康の両方を対象とするとともに、世界の保健システムが気候変動による潜在的な衝撃に対してレジリエンスを高めるための最善の方法を示します。
COP28地方気候行動サミットが初めて開催され、地方の首長（市長や知事など）をCOPのプログラムやプロセスに取り込むことを目指します。地域の行動が、エネルギー転換から気候資金に至るまでの分野で国家目標をどのように支えられるかに焦点を当てる予定です。
