COP27気候サミットがエジプトのシャルム・エル・シェイクで開幕しました。
世界の首脳が気候変動対策の将来について議論する中、特定の用語が繰り返し登場しています。
「京都議定書」から「気候資金」まで、首脳らが使用するであろう用語の一部を解説します。
COP27気候サミットは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長による厳しい警告で始まりました。その警告とは、私たちの惑星が「気候地獄への高速道路」にあるというものです。
このメッセージは極めて明快です。しかし、世界の首脳が気候変動対策の将来について議論する中、特定の用語や頭字語が頻繁に使われています。ここでは、最もよく使われるものをいくつか解説します。
COP27
今年は、気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change UNFCCC）の目標達成に向けた行動を加速させるため、第27回締約国会議（COP）が開催されます。UNFCCCは1994年に発効し、パリ協定に署名した国々によって構成されています。
パリ協定
2015年12月にパリで開催されたCOP21で署名されたこの法的拘束力を持つ国際条約は、196か国によって採択され、地球温暖化を「2度を十分に下回る」水準に抑えるため、各国に個別の国家目標を設定させています。
グラスゴー気候合意
前回の国連気候サミットは2021年11月にスコットランドのグラスゴーで開催され、化石燃料の使用削減を明確に目指す初の国際合意につながりました。この合意は後に「グラスゴー気候合意」として知られるようになりました。
損失と損害
2013年にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19では、気候変動の結果として開発途上国がすでに被っている損失と損害を確定するための国際的な仕組みが設けられました。損失を定量化することや、誰が費用を負担するかについて合意することは、COP27においても論争の的となっているテーマです。
温室効果ガス
大気を温める原因となるガスで、略して GHG と呼ばれます。UNFCCCは、温室効果ガスを定義しており、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）を含むとしています。また、普及度は低いものの強力な温室効果ガスとして、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）も挙げています。
国が決定する貢献（NDC）
これらは、各国が個別に策定する温室効果ガス削減計画であり、各国の排出削減目標を達成するために設計されています。2015年のパリ会議で初めて合意され、5年ごとに見直されています。
京都議定書
1997年に署名されましたが、批准されたのは2005年になってからです。京都議定書は、UNFCCCで示された原則を実行に移すための具体的な措置を定めました。これには、国際的な排出量取引の導入や、各国の排出量の独立した監視が含まれます。
共通だが差異のある責任（CBDR）
京都議定書で定められたCBDRは、歴史的に最も多くの排出を行ってきた先進国が、気候変動の抑制に向けた取り組みを主導すべきであるという原則を定めています。
気候資金
2010年にメキシコのカンクンで開催されたCOP16では、世界の最も裕福な国々が年間最低1,000億ドルを提供することで合意しました。これは2020年までに、海面上昇や極端な気象現象といった気候変動の影響を開発途上国が緩和できるよう支援するためのものです。この拠出の約束は、パリ会議で2025年まで延長されました。
公正な移行
各国が気候変動に適応する一方で、雇用の権利や職場の基準を守り、排出ゼロの世界において質の高い新たな雇用を創出していく過程を表す用語です。
こうした考えを踏まえ、世界経済フォーラムはCOP26で「ファースト・ムーバーズ・コアリション」を立ち上げました。その目的は、企業の購買力を活用して、「脱炭素化が困難」とされる7つの産業分野の脱炭素化を進めることです。
グリーンウォッシュとグリーンハッシング
誤解を招く環境に関する主張を行う組織は、グリーンウォッシュ（環境配慮の偽装）との批判を受けてきました。グリーンハッシュ（環境目標の非公表）は、企業が炭素削減目標を設定しながら、それについて公に語らないという新たな現象です。気候変動対策アドバイザーのSouth Poleによれば、その理由は、精査を避けるためか、社会の空気が変化するためとされています。
