バルバドスのミア・モトリー首相は、多くの開発途上国が抱える膨らむ債務について語った。ラテンアメリカとカリブ海地域の国々では、債務の年間返済額は輸出総額の平均30％に達していた。
これらの国々は、気候変動、パンデミック、そして今やインフレ圧力をもたらしている紛争という三重の危機に直面している。
債務・気候スワップでは、国内の気候変動対策プロジェクトに資金を拠出することを条件に、各国の債務負担を軽減できる。
慎重に設計された債務・気候スワップにより、開発途上国は重い債務負担の一部を取り除くことができる。
バルバドスのミア・アモール・モトリー首相は9月、国連総会で熱のこもった演説を行い、膨らむ債務について、多くの開発途上国がそれを抱えており、その債務が国々の繁栄する力に及ぼす影響も拡大していると述べた。
中国を除く低・中所得国の平均債務は、国民総所得の42％に達し、2011年の26％から上昇した。ラテンアメリカとカリブ海地域の国々では、債務返済だけに充てる年間支払額は、輸出総額の平均30％に達した。
同時に、これらの国々は「三重の危機」に直面している。気候変動、パンデミック、そして今や、残念ながら人々が自ら事態を打開しようとする行動につながるインフレ圧力をもたらしている紛争だ、とモトリー氏は述べた。
借入コストの上昇に高インフレと低成長が重なり、同氏の国のような開発途上国は、気候変動への対応において厳しい状況に置かれている。債務返済額が大きいと、気候変動の緩和や適応に回せる資源が少なくなる。一方、気候変動は各国の脆弱性を高め、それによってソブリンリスクが上昇し、借入コストが増す。生産能力と税収基盤の縮小も、債務リスクの上昇につながりかねない。悪循環だ。
両方の問題に同時に取り組む解決策の一つとして、各国や国際機関は「債務・気候スワップ」について協議している。国連のアミナ・モハメッド副事務総長は、2022年の債務・気候スワップに言及し、11月6～18日に開かれる国連気候変動会議を前に、各国の「壊滅的な」債務を借り換える選択肢の一つとして挙げた。
債務スワップの仕組み
債務・気候スワップでは、各国が債務負担を軽減する代わりに、解放された資金を使って国内の気候変動対策プロジェクトに資金を拠出することを約束する。
こうしたスワップは1980年代後半から、ボリビア、コスタリカ、ベリーズなどの開発途上国で、環境保全や流動性危機への対処に利用されてきた。一般に「債務・自然スワップ」と呼ばれる。
例えばベリーズは、複雑な債務・自然スワップの下で、海域の30％を保護区に指定し、今後20年間、海洋保全に毎年400万米ドルを支出することを約束する代わりに、債務を削減できた。
このスワップは2021年に、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーが組成した。米国を拠点とするこの環境保護団体がベリーズに低金利で資金を貸し付け、額面から45％割り引いた価格で5億5,300万ドルの商業債務を買い戻す仕組みだ。同団体は、投資銀行クレディ・スイスから資金を調達し、米国政府の保証が付いた「ブルーボンド」を発行した。米国政府の保証により、この債券は高い投資適格格付けを得た。
同様に、コスタリカは米国との間で2件の債務・自然スワップを実施した。このスワップに基づき、コスタリカは5,300万ドルを保全プロジェクトに充てることに合意した。同国ではすでに6万本を超える木が植えられ、森林破壊を食い止めた。
債務・自然スワップは主に自然保全に利用されてきたが、同じ仕組みを気候変動の緩和と適応活動にも広げることができる。例えば、太陽光発電所や防潮堤の建設などだ。一部の金融専門家は、提案しているのは、民間部門の債券保有者が保有する国債務をカーボンオフセットと交換するよう促す仕組みに、債務・気候スワップを設計できるという案だ。
債務・気候スワップを成功させる3つの鍵
私は、タフツ大学フレッチャー・スクールの気候政策ラボに所属している。債務スワップに関する私たちの経験から、債務・気候スワップの設計と実施に役立つ教訓が得られる。
第一に、債務スワップの複雑なガバナンス構造が、その活用を制限してきた。過去の取引は概して小規模で、1987年から2003年までに環境向け資金を約10億ドルしか生み出さなかった。将来の債務・気候スワップに使えるタームシートのひな型があれば、複雑さを軽減し、所要時間とコストを抑えられる可能性がある。
第二に、債務・気候スワップは、債務国が気候変動への適応・緩和プロジェクトに投資できるだけの債務負担を軽減する必要がある。例えば、米国が2009年にインドネシアと実施した債務・自然スワップは、インドネシア政府の自然保全目標の達成を支援するには不十分だったとして批判された。
もう一つの懸念は「追加性」と呼ばれる。つまり、スワップによって、すでに計画されている取り組みを賄うのではなく、気候変動対策を追加的に実施することを確実にする必要がある。あるいは、国際的な気候資金ですでに費用が支払われている取り組みを対象にしてはならない。
各国に届く適応支援額と必要額の隔たりが拡大するなか、債務・気候スワップは有意義な資金源となり得る。非営利の研究団体であるクライメート・ポリシー・イニシアチブは最近、各国が国連に提出する気候変動計画である国が決定する貢献（NDC）に記載した適応ニーズの約90％は、開発銀行や他国の支援がなければ満たせないと推計した。
債務スワップを試みる地域
いくつかの地域で、債務・気候スワップの試行が進んでいる。
西アフリカ経済社会委員会は、気候・持続可能な開発目標（SDG）債務スワップを策定した。この枠組みでは、同委員会が債権者と7つのパイロット国の仲介役を務める。この取り組みは、より強靱な農業の開発など、持続可能な開発と気候変動に関する目標の推進に重点を置く。
同様に、カリブ海レジリエンス基金の一環として、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会は、立ち上げを計画しているのが「気候変動適応債務スワップ」だ。ベリーズの債務スワップと同様、グリーンボンドを発行して、3つのパイロット国の債務5億2,700万ドルを削減することを目指す。開発銀行は、新たな債券を保証し信用リスクを低減することで、重要な役割を果たすことになる。
慎重に設計された債務・気候スワップと国際機関の支援があれば、開発途上国は切実に必要とされる気候変動の緩和・適応策への資金を拡大し、重い債務負担の一部を取り除くことができる。
