COP27では、気候変動への適応と「損失と損害」に対する資金支援が議題となります。
ビジネスリーダーらは、グリーン技術を後押しし、化石燃料を抑制するための、より多くの行動を求めています。
世界経済フォーラムの気候アクション担当責任者が、ラジオ・ダボスのポッドキャストに出演しています。
COP27がエジプトのシャルム・エル・シェイクで始まるにあたり、ラジオ・ダボスは主要なテーマを取り上げ、世界経済フォーラムの気候アクション担当責任者に、企業の役割について話を聞きます。
書き起こし：COP27 - 注目点
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COP26議長、アロック・シャルマ： ご列席の代表の皆様、紳士淑女の皆様。国連気候変動枠組条約の第27回締約国会議の開会を宣言できることを、大変喜ばしく思います。
ラジオ・ダボスのロビン・ポメロイ： ラジオ・ダボスへようこそ。世界経済フォーラムのポッドキャストとして、今週は最も大きな課題と、その解決方法について取り上げます。COP27がエジプトで開幕するにあたり、今後の見通しを検討するとともに、気候変動への対策における企業の役割に特に焦点を当てます。
アントニア・ガウェル（世界経済フォーラム気候アクション担当責任者）： 政策の枠組みを策定する上で政府が主導する必要があることは言うまでもありませんが、気候変動に関する現状を考えると、政府の主導を待っている時間は残されていません。そのため、近年ますます企業が前に出てきているのが現状です。
ロビン・ポメロイ： 世界経済フォーラムの気候アクション担当責任者が、シャルム・エル・シェイクで何が起こるのかについて語ります。
アントニア・ガウェル： 議長国はこれを「実施のCOP」と位置付けています。目標を設定する段階から、これらのコミットメントを真に実行に移すには、どうすればよいのでしょうか。
ロビン・ポメロイ： また、温室効果ガスの排出の問題だけが焦点ではありません。世界は、避けられない気候変動に適応して生きていく必要があるという現実に直面しています。さらに、グローバル・サウスは、既に生じている被害について、先進国が賠償するよう求めています。
アントニア・ガウェル： 適応と「損失と損害」は、シャルム・エル・シェイクで取り上げられる重要な課題です。
ロビン・ポメロイ： ラジオ・ダボスを購読し、ご利用のポッドキャストプラットフォームで評価とレビューをお寄せください。また、フェイスブックの世界経済フォーラム・ポッドキャストクラブにもご参加ください。私はロビン・ポメロイで、世界経済フォーラムからお届けしています。本日は、気候変動枠組条約の第27回締約国会議を取り上げます。
アントニア・ガウェル： 今回で第27回のCOPとなります。理想としては、この問題はこれより多くのCOPの前に解決されているべきでした。
ロビン・ポメロイ： こちらはラジオ・ダボスです。
今回の最新のCOPが始まりました。今後2週間にわたり、各国政府は、気候変動への対応において我々が大きく後れを取っているという認識のもと、世界を少しずつ必要な対策へと近づけようと努めることになります。
では、何を期待できるのでしょうか。今回のCOPに、人々は何を求めているのでしょうか。
開幕直前に発表された公開書簡を読み上げます：
「現行政策の下での排出量は、（…と）予測されており、気温上昇を摂氏1.5度に抑えるために必要な水準よりも依然として25 GtCO2e多くなっています。このギャップは、54億台の自動車の年間排出量に相当します。［…］政府は、このギャップを埋めるために野心を高め、政策変更を実施しなければならず、そうしなければ、人類と自然の存在に対する重大な脅威に直面することになります。」
この書簡は、企業と政府に対し、行動を求めています。化石燃料への補助金を廃止し、低炭素技術を後押しするとともに、炭素排出に価格を付けることです。
この書簡の発信者は誰でしょうか。環境団体ではなく、企業そのものです。世界の主要企業の最高経営責任者（CEO）100人以上で構成される、CEO気候リーダー連合です。
今回のラジオ・ダボスでは、この10年間に大きな変革を推進する上での民間セクターの役割に注目します。
そのため、世界経済フォーラムの気候アクション担当責任者であるアントニア・ガウェルに話を聞きます。ガウェル氏は、この途方もない問題の解決に向けて、企業、政府、市民社会団体を結びつける重要な役割を担っています。
アントニアの話を聞く前に、シャルム・エル・シェイクでの開会セッションに耳を傾けてみましょう。こちらは前回のCOPであるグラスゴーでのCOP26の議長、アロック・シャルマです。エジプトの議長国に議長職を引き継ぐ前の発言です。アロック・シャルマは、ウクライナでの戦争と世界的な経済の混乱によって、各国が気候変動対策の道筋から外れてしまわないよう、政府に求めています。
アロック・シャルマ： 私たちは、進展を遂げる能力を試す世界的な逆風に見舞われてきました。プーチン大統領によるウクライナへの残虐で違法な戦争は、複数の世界的危機、エネルギーと食料の不安定化、インフレ圧力、そして債務の急増を引き起こしています。
これらの危機は、既存の気候変動に対する脆弱性と、パンデミックによる爪痕をさらに深刻化させています。それでも、この状況にもかかわらず、グラスゴーで我々が合意したコミットメントの実施において、ある程度の進展が見られています。世界経済の90%超はネットゼロ目標の対象外となっており、英国がCOP26の議長国を引き継いだ時点の30%未満から増加しています。
友人の皆さん、私たちは現在、1.5度を射程に入れた道筋には乗っていません。今年、世界の指導者たちが競合する優先課題に直面してきたことは理解していますが、現在の状況がどれほど困難であるかを明確にしておく必要があります。不作為は近視眼的であり、気候の大惨事を先送りすることしかできません。
ロビン・ポメロイ： アロック・シャルマは、COPの議長職をエジプトの外相サメハ・シュクリに引き継ぎました。シュクリ外相は、豊かな国が貧しい国の気候変動への対応費用を負担するという問題について、次のように述べました。
COP27議長、サメハ・シュクリ： 当事国が、「損失と損害」への対応のための資金調達の取り決めに関する新たな議題項目を含めることに合意したことを、特に歓迎します。これにより、初めて、既存の資金格差に対処するために必要な資金調達の取り決めという差し迫った問題を議論するための、制度的に安定した場が、COPおよびパリ協定の正式な議題に設けられました。損失と損害への対応。
ロビン・ポメロイ： COP27議長のサメハ・シュクリ。現在エジプトで開催中です。
この会議であるCOP27から何が期待できるのか、そして企業の役割について議論するために、世界経済フォーラム気候アクション担当責任者のアントニア・ガウェルさんにお越しいただいています。アントニア、こんにちは。お元気ですか？
アントニア・ガウェル： 元気ですよ、ありがとう、ロビン。
ロビン・ポメロイ： COP、つまり締約国会議とは何でしょうか。毎年開かれるこの大規模なイベントの意義は何でしょうか。
アントニア・ガウェル： 締約国会議です。気候条約の加盟国が毎年集まり、気候変動への取り組みにおいて必要な段階に向けた進展を実際に交渉する場です。今回で第27回のCOPになります。理想としては、この問題は多くのCOPより前に解決されているべきでした。しかし、現在このような話をしているわけです。今回のCOPは、昨年やグラスゴーで見られたものとは少し異なると予想しています。グラスゴーでは、各国の目標を引き上げようとする大きな動きがありました。今回は、その目標の実施に向けた取り組みに大きく重点が置かれており、もちろん、排出量に見られるギャップを埋めることも含まれます。
ロビン・ポメロイ： つまり、ある意味で言葉から行動へ、あるいは目標から、その目標をどのように実現するのかという段階へ移行するということでしょうか。
アントニア・ガウェル： ええ、まさにその通りです。
ロビン・ポメロイ： 我々が共に勤務する世界経済フォーラムは、官民の協力と連携の場であるため、この点で特別な役割を担っています。あなたは民間セクターと公共セクターの双方と緊密に協力してきました。そして、このエピソードの冒頭で読み上げたとおり、100社を超える多くの企業が、自社や同業他社、さらには政府に対して行動を求める書簡に署名しています。その書簡がどのようなものか、背景を少し教えていただけますか。その最高経営責任者たちは誰で、なぜこの書簡を書いたのでしょうか。
技術革新や資金の流れに関しては、最終的にはその多くが民間セクターから生まれることが期待されています。
アントニア・ガウェル、世界経済フォーラム気候アクション担当責任者
アントニア・ガウェル： まず、このような提携と協力がなぜ重要なのかというところから始めましょうか。COP、すなわち締約国会議、そして国連の気候合意は、基本的に政府間の交渉プロセスです。しかし、気候変動の解決策を実施するためには、社会全体が必要であることを私たちは知っており、実際にそれを目の当たりにしています。もちろん企業も必要ですが、市民やすべての関係者も役割を果たす必要があります。
特に、技術革新や資金の流れに関しては、最終的にはその多くが民間セクターから生まれることが期待されています。一方では、もちろん政府が政策の枠組みを策定する上で主導する必要があります。しかし、気候変動に関する現状を考えると、政府の主導を待っている時間は、実際のところ残されていません。
そのため、企業がますます前に出てきており、多くの場合、政府の政策を主導するよりも先に、そうした行動の先例を作ろうとしています。これこそ、CEO気候リーダーのグループに見られることです。これらは、科学に基づく目標を設定した企業です。明確な脱炭素化計画も持っています。そして彼らが実際に述べているのは、「私たちは役割を果たす準備ができています。実際に果たしつつあり、その方法も示しています。しかし、この課題を必要なスピードで取り組むためには、物事を加速させるための政策と枠組みに関して、政府がますます主導的な役割を果たす必要があります」ということです。
ロビン・ポメロイ： この公開書簡を少し見てみましょう。これはCEO気候リーダー連合からのものです。現在、かなり大規模な企業100社以上の最高経営責任者が名を連ねており、企業自身やその他の関係者に対して、パリ協定と整合する科学に基づく目標を設定するよう求めています。これは、実質的にネットゼロ排出を意味します。
また、証券市場や金融市場を規制する機関などの規制当局や政府に対し、気候変動対策における企業の進捗を測定できるよう基準を設定することを求めています。これにより、企業が単に取り組んでいると言うだけでなく、実際に取り組んでいることを証明できるようにするためです。
さらに、化石燃料への補助金の段階的廃止と、炭素への価格付けも求めています。ここ数年、この問題について民間セクターの動きに注目してきた人にとっては、「当事者が自分たちにとって不利な決定を自ら下すようなもの」に聞こえるかもしれませんね。基本的には、「我々は炭素排出をしているのだから、その分の負担をすべきだ」と言っているのです。少なくとも、この100人のCEOたちはそう述べています。
アントニア・ガウェル： ええ、まさにその通りです。CEO気候リーダーを一つのグループとして見ると、このグループは実際にはパリ協定の頃に設立されました。当時は、ビジネスと民間セクターが、政策行動に関して、言ってみれば、あまり密接に関与しておらず、変化を実際に推し進める動きも活発ではなかった時期でした。
パリでの気候交渉において画期的な転換が見られ、このグループはその後もそのメッセージを発信し続けると同時に、連合の拡大と成長にも取り組んできました。現在では、26か国、12業種から120社を超えるグローバル企業が参加しており、従業員数は約900万人に上ります。つまり、これらは相当な規模の経済主体なのです。
また、このような政府へのシグナルは、改めて、各社が実際に行動し、取り組みを示していることを明確にすることを目的としています。我々は、各社が目標と整合する計画を実施しているかどうかを慎重に追跡しています。しかし同様に、書簡でも指摘され、あなたが要約したとおり、気候変動に真に対処するためには、取り組む必要のある体系的な問題が多くあります。先ほど述べたように、化石燃料への補助金などがその例です。最も望ましい解決策の一つは、炭素に価格を付けることでしょう。これは政治的に困難ですが、さまざまな政策手段を通じて、炭素に暗黙的な価格を設定する方法もあります。さらに、IRA［インフレ削減法］は、米国で最近打ち出された政策であり、実際、気候変動対策の進展を支える技術に対して非常に大きなインセンティブを与えることで、大きく前進させることになるでしょう。
つまり、こうしたパートナーシップの取り組みこそが重要であり、企業は実際に行動していますが、自社だけでできることには限りがあります。そのため、この行動を加速させるためには、協力と連携が極めて重要なのです。
ロビン・ポメロイ： IRAとは、インフレ削減法のことで、米国で最近成立した、気候変動に関する大型の法律です。
では、以上が書簡の内容です。皆さんは当社のウェブサイトで読むことができます。おそらく他の多くの場所でも読めます。この番組の概要欄と、それに付随するブログに、そのリンクを掲載します。では、COP27について見ていきましょう。エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されるこのCOPでは、主な議論のテーマはどのようなものになるか、概要を教えていただけますか。
アントニア・ガウェル： もちろんです。グラスゴーのCOP26を振り返ると、各国経済の排出量ギャップを埋めようとする節目のCOPとして、非常に重要視されたと考えています。ただ、その目標にはまだ届きませんでした。
もちろん、目標は世界を1.5度の道筋に保つことです。推計によれば、そのCOPの結果、各国の約束が示す水準では、現在、気温上昇が2.4度から2.6度の間にあるとされています。
同時に、グラスゴーでは、明確な影響目標を掲げた大規模な官民パートナーシップが、これまでにないほど大きな勢いで立ち上がりました。
つまり、多くのコミットメントや発表はありましたが、各国による排出削減のコミットメントに関しては、十分な進展は見られませんでした。
そこで、エジプトに話を進めると、議長国はこれを「実施のCOP」と位置付けています。一方では、目標を設定し、排出ギャップを埋めることが挙げられます。もちろん、そこには依然として多くの作業が残っています。こうしたコミットメントを打ち出す段階から、それを真に実施する段階へ、どのように移行すればよいのでしょうか。
そのため、一つの焦点は当然、資金です。今も、特に先進国が、途上国の気候変動対策と適応のために約束された資金を実際に拠出することを求める声が続いています。これは、COP27でも引き続き求められると予想されます。
ロビン・ポメロイ： グラスゴーでは、途上国を支援するために年間1000億ドルを拠出することが合意されました。つまり、それが目標として設定されました。しかし、繰り返しになりますが、実施はまだ実際には行われていません。
アントニア・ガウェル： その通りです。その目標はグラスゴー以前に設定されていました。何年も前から、いわば議題に上がっており、課題は実際にそのコミットメントを果たすことです。そのため、それが実現されることへの期待が引き続き高まっています。
同様に、民間セクターも、民間の金融投資に関して非常に大胆なコミットメントを示しました。主要な銀行や金融機関が、気候変動対策を支援するために、数兆ドル規模の莫大な資本を投入することを約束しました。そして今、課題は、資金が約束されるだけでなく、最も必要とされる市場に実際に投資されるようにすることです。
これは、エジプト議長国が特に推進している焦点の一つでもあります。つまり、プロジェクトに注目し、金融モデルを検討し、民間セクターと金融セクターに対して、単に約束するだけでなく、実際に資本を投入するよう強く求めています。そのため、これは我々が注目すべき重要な焦点となるでしょう。
ロビン・ポメロイ： つまり、資金は大きな課題になるということですね。また、最近よく耳にする流行語が「適応」です。「緩和」と呼ばれるものがあり、これは排出する温室効果ガスを減らすことを指します。そして「適応」は、私たちの生活様式、都市、海岸線、そして物事の進め方を、既に進行している気候変動に合わせて調整することです。なぜシャルム・エル・シェイクで、適応がこれほど大きな問題なのでしょうか。
アントニア・ガウェル： 適応、そして、もう一つ別の言葉を挙げるなら「損失と損害」も、シャルム・エル・シェイクで取り上げられる大きな課題となります。
適応とは、本質的には、気候変動の影響が既に今日、驚くべき規模で生じているという現実を指します。気候変動による潜在的な影響に対して、非常に脆弱な状況に置かれている人々は、30億人強に上ります。さらに、すでに数百万人が、洪水から干ばつ、極端な気象現象に至るまで、住む場所を追われています。
そして、欧州、中国、パキスタンでも、同様の事態を目の当たりにしてきました。残念ながら、特にこの数か月間だけでも、非常に多くの出来事が見られています。
そこで問題となるのは、我々は気候変動の現実にどのように適応していくのか、そして、その費用を誰が負担するのか、ということです。これは、交渉の文脈においても引き続き難しい問題であり、もちろん、歴史的に排出の責任を負ってきたことを踏まえ、豊かな国が、途上国の適応対策の費用を支援し、資金を提供することが期待されています。
そのため、適応は間違いなく重要な鍵となります。
適応は、単独では行えません。パートナーシップと協力のもとで適応する必要があります。
アントニア・ガウェル、世界経済フォーラム気候アクション担当責任者
私たちがここで取り上げたいと考えている課題、そしてその分野の一つは、適応において企業が果たすべき役割です。そしてそれは、実際には三つのレベルに分けられます。第一に、企業の事業運営が気候変動の影響を受けることを認識し、理解を深めることです。そして企業は、そうしたリスクがどこに存在する可能性があるかに注意を払い、自社のリスクポートフォリオを把握する必要があります。
同時に、企業には、適応を支える解決策を提供する前向きな可能性もあります。例えば、早期警報システムや、さまざまな技術革新といった解決策が、実際にここで役立つ可能性があります。
さて、適応に取り組み、管理する上での三つ目の分野は、実のところ、パートナーシップと協力に大きく関わっています。例えば、気候変動に脆弱な地域で事業を展開している企業であれば、当然ながら資産を守るための対策を講じるでしょう。しかし、周辺のコミュニティと連携して考え、取り組まなければ、一方では確かに資産を守ることにはなりますが、事業を展開する生態系の中でレジリエンスを構築することにはならず、その結果、成功は得られません。その生態系には、もちろん従業員や、依存しているさまざまなシステムも含まれます。
そのため、ここで私たちが伝えたいのは、単独で適応することはできないということです。パートナーシップと協力のもとで適応し、政府、市の担当者、地域社会と連携して、実際にレジリエントな生態系を共同で構築しなければならず、気候変動への適応において共に築き上げられる知見や知識を、積極的に活用する必要があるということです。
そのため、この分野は、理解と意識をさらに高めるよう努めている領域です。というのも、適応が民間セクターの関心の最前線に、このような形で実際には据えられてこなかったと言っても、間違いではないと思うからです。
ロビン・ポメロイ： 世界経済フォーラムやあなたが関わっている、官民パートナーシップのいくつかを見てみましょう。グラスゴーのCOP26で、その場でファースト・ムーバーズ連合が立ち上がったと記憶しています。それが何であるかを改めて教えていただけますか。また、現在どの段階にあり、COP27ではどのような動きが見られるでしょうか。
アントニア・ガウェル： ええ、もちろんです。ファースト・ムーバーズ連合は、おっしゃるとおり、米国国務省、つまり米国のケリー国務長官のチームと協力して立ち上げたパートナーシップです。
この連合が取り組もうとしているのは、産業由来の排出です。産業は世界のCO2排出量の約30%を占めており、私が「鶏と卵の問題」と呼ぶ課題に直面しています。多くの産業分野の脱炭素化に必要な、大規模で、現在はコストのかかる解決策があります。例えば、グリーンな供給源に由来する水素に依存するグリーンスチールから、まだパイロット段階にある非常に先進的な持続可能な航空燃料まで、さまざまなものがあります。これらは非常にコストのかかる解決策です。そして、そのコストを引き下げるための即時の、いわば政策的な対応がなければ、基本的にはその状態にとどまり続けてしまいます。そこで、ファースト・ムーバーズ連合は、まさにその「鶏と卵の問題」に取り組むことを目的としており、2030年までに、これらのゼロエミッション技術やサービスの購入を約束する仕組みを設計することで、大きな需要のシグナルを生み出しています。
そこで、アルミニウム、航空、セメント・コンクリート、化学、海運、鉄鋼、トラック輸送の7つの分野に加え、炭素除去についても、2030年までに対象となる解決策の具体的な需要コミットメントを設計しました。そして、企業に対して、例えば製造工程の一部として一定の割合のグリーンスチールを購入するといったコミットメントを行うよう求めています。これは、こうした種類の解決策に見られる膠着状態を、改めて打開するためです。
ロビン・ポメロイ： その立ち上げから1年が経ちましたが、進展は見られていますか。
アントニア・ガウェル： 現在、58社がFMCに参加しています。これは、かなり大きな規模のグループと言えるでしょう。これらの企業の時価総額は、合計で8.5兆ドルを超えています。グラスゴーでは、35社でスタートしました。そのため、私たちの目標の一つは、この需要のシグナルを拡大することですが、非常に慎重に拡大し、それらの技術を前進させる上で実際に大きな影響力を持つ企業に焦点を当てています。
ロビン・ポメロイ： これがファースト・ムーバーズ連合、略してFMCです。そのことについては、当社のウェブサイトに多くの情報があります。
では、アントニア、企業が実際にどのように実行に移しているのかについてお聞かせください。今回のCOPは「実施のCOP」だと言われていますが、大企業が温室効果ガス排出削減の約束をどのように実行しているのか、何かお話しいただけますか。
アントニア・ガウェル: これまで、企業による科学に基づく目標（SBT）の設定に大きな焦点が当てられてきました。これは、当社が企業に求めているコミットメントのレベルです。その目標は2050年を対象としています。そのため、私たちが企業に促している最初の取り組みの一つは、近い将来のコミットメント、つまり2030年のコミットメントを設定することです。行動は今始める必要があるからです。これは、今後のCEOが10年ほど後に対処すればよいものではありません。
そのため、多くの先進企業は2030年の目標に強く注力しています。さらに、より近い時期に向けては、実際に状況を変えるような業務慣行やビジネス慣行を導入し始めています。
もう一つの特に注目すべき点は、サプライチェーンへの注力です。多くの企業にとって、排出量の大部分は、いわゆるスコープ1およびスコープ2の排出量、つまり自社が直接管理する事業や電力消費の管理に含まれる排出量には含まれていません。実際には、それらはサプライチェーンの中にあり、一部のケースでは最大90％に達します。
ロビン・ポメロイ: これは、企業が購入するものや販売するものに関する話です。そして、販売した製品が他の人によって使用される際の影響、つまり排出量への影響も依然として続いています。それがスコープ3です。
アントニア・ガウェル: スコープ3は、まさに2通りの方法で捉えることができます。一つは上流側、つまり自社製品に投入されるもの、すなわち製品の前段階にあるすべてのものです。もう一つは、製品を販売した後のすべてのものです。
おっしゃるとおり、消費者が製品を使用する方法や、製品がライフサイクルを通じてどのように管理されるかも、スコープ3排出量の一部です。これは企業にとって明らかに取り組みが難しい分野です。しかし、このアジェンダを本当にリードしている企業は、スコープ3排出量に取り組むことを約束し、目標を設定しています。そして繰り返しになりますが、それは2050年ではなく、近い将来に向けたものです。
いくつか例を挙げると、循環型経済があります。循環型経済とは、企業が廃棄物をシステム全体から減らすために、ビジネスモデルや慣行を変えていることを意味します。上流側の廃棄物にも、下流側の廃棄物にも対処しようとしているのです。
例えばフィリップスは、このアジェンダにおける真のリーダーであり、IKEAも同様に、サービス型のビジネスモデルへの転換を推進しています。同時に、バリューチェーン全体における素材の影響を最小限に抑えるための目標も明確に設定しています。
重要なのは、企業が素材を消費し利用する方法を通じて、素材がCO2排出量の大きな割合を占めているという点に留意することです。
IKEAは、マットレスに焦点を当てた、今では非常に有名な例があります。マットレスは廃棄の面で非常に扱いの難しい製品です。そこでIKEAは、この問題に対処し、マットレスを再び循環させるために、まったく新しい事業部門を立ち上げました。当初、同社はこれを正しいことだから行っていると考えていました。しかし実際には、非常に収益性の高いビジネスモデルであることがわかりました。つまり一方では課題に取り組みつつ、同時に、これが新たで魅力的な事業分野にもなりうると認識するという変化が起きているのです。
ロビン・ポメロイ: アントニア、自然を活用したソリューションについてお聞きします。気候変動への対策において重要なことだと理解しています。この分野で世界経済フォーラムはどのような取り組みに関わっているのでしょうか。
アントニア・ガウェル: 昨年のグラスゴーでは、自然に焦点が当たったことで転換点を迎えたと言えます。多くの人々がそれを「自然のCOP」と呼びました。今年のCOPに向けても、その流れが続くことが期待されており、また継続する必要があると考えています。
昨年、私たちの熱帯林アライアンスは、非常に重要な取り組みとして、世界有数の農業関連企業に対し、バリューチェーン内の森林破壊を止めるためのロードマップへのコミットを求めました。COP27では、各社がそのロードマップを提示し、どのように前進させる計画かを説明することが期待されています。
もう一つの関連する要素は、もちろん食料、土地利用、そして海洋システムです。私たちは今、食料危機の瀬戸際にいます。エジプトが議題として大きく取り上げていることからも、今後は食料と土地利用の役割、そして変革に焦点が当てられると考えています。これは一方では気候変動の一因となる一方で、気候変動への対策となる解決策を提供する可能性もあります。さらに、個人への影響を実際に管理するような形でこれを進める必要もあります。そのため、現在直面している危機的状況において、これらの解決策をどのように展開するかを慎重に考える必要があり、そのことで確かにポジティブなウィンウィンの関係が生まれるのです。
要するに、自然、食料、土地利用、海洋システムは、一方では気候変動に取り組むための非常に優れた解決策です。しかし同時に、これらのシステムが現在直面している課題を、生態系の継続的な破壊によって悪化させないようにする必要もあります。
ロビン・ポメロイ: COPの前に、それが成功だったか失敗だったかをどのように判断するか、事前に言えるものでしょうか。COP26の後は、「コップの半分は満たされている」という状況だという印象を受けました。COPの議長でさえ、そのように表現していたようです。私たちが使う評価の基準はあるのでしょうか。それとも、あまりにも複雑で、要素が多すぎて、「うまくいった」「成功だった」「そうではなかった」と世界的に言うのは難しいのでしょうか。
アントニア・ガウェル: COP27に対する期待は、必ずしも画期的な新しい合意を生み出すことよりも、勢いを維持することにあります。COPはそのように一定の周期で進んでいきます。パリの時には大きな期待がありました。グラスゴーにもかなり大きな期待がありました。今回のCOPは、重要な課題について引き続き勢いを保ち、進展を推し進めることが中心です。また、前回のCOPではあまり目立たなかった課題、例えば先ほど申し上げた適応策、損失と損害（ロス＆ダメージ）の資金調達などを議題に上げることも目的です。これらはエジプトとアフリカ全体にとって、まさに中心的な焦点となっています。
ですので、成功か失敗かを簡単に判断できるものではないと考えています。失敗とは、対話を通じて生まれる分断が深まることであり、継続的な勢いや前向きな進展が得られないことだと思います。
ロビン・ポメロイ: アントニア・ガウェルは、世界経済フォーラムの気候変動アクションのヘッドを務めています。
COP27や気候変動に関する詳しい情報は、当フォーラムのウェブサイト weforum.orgや、関連するポッドキャストのエピソードの数々でご覧いただけます。「Radio Davos」と姉妹番組の「Meet the Leader」の両方を、お好きなポッドキャストプラットフォームで購読し、評価とレビューもお寄せください。また、Facebookの「World Economic Forum Podcast Club」で議論にご参加ください。本エピソードのradio Davosは、私ロビン・ポメロイが執筆・司会を務め、スタジオ制作はギャレス・ノーランが担当しました。来週また戻ってまいります。それでは、お聴きくださり誠にありがとうございました。さようなら。
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