エジプトで開催されたCOP27は「アフリカのCOP」と呼ばれ、アフリカ大陸にとって重要な課題を提起する機会となったほか、公約を現地での行動へと移す「実施のCOP」でもありました。
COP27で最も注目を集めた成果は、新たな損失と損害の基金を設立し、運用を開始する合意がついに成立したことです。それ以外の進展は乏しいものでしたが、失望させられた点があった一方で、重要な前進もありました。
世界経済フォーラムの気候変動部門責任者であるアントニア・ガウェル氏と、パートナーシップ・エンゲージメント戦略のリード担当であるネイサン・クーパー氏が、COP27のハイライトを振り返るとともに、そこで動き出した取り組みを紹介します。
COP27は「アフリカのCOP」であり、「実施のCOP」とも呼ばれました。アフリカ大陸にとって重要な課題を提起する機会となったほか、COP26で取りまとめられた言葉を行動へと転換する好機でもありました。世界的な食料・エネルギー危機、極端な気象現象の増加、温室効果ガス濃度の記録的な上昇に直面する中、COP27は各国間の連帯を新たにし、画期的なパリ協定の実現を進めるうえで重要な節目となりました。
世界経済フォーラムは、COP27の期間中に50を超えるインタラクティブセッションを開催し、セクター、世代、国を超えた800名以上のリーダーが参加しました。これらのセッションでは、気候変動対策の野心の引き上げ、ネットゼロへの移行への資金提供、産業の脱炭素化の加速、水の安全保障、適応への資金提供、海洋イノベーションなど、幅広い分野でマルチステークホルダーによる行動が推進されました。
COP27は成功だったのか？
COP27では、各国が公約を前進させることも、世界の排出量のさらなる削減に向けた重要な行動を示すこともできませんでした。毎年、そしてCOPの一回一回が、この重要な目標の前進に欠かせません。それがなければ、世界は地球の気温上昇を摂氏1.5度未満に抑えることができません。この基準に照らせば、COP27は好機を逃した会議であり、場合によっては後退でもありました。
一方、「アフリカのCOP」として、適応策や損失と損害を含む、途上国経済にとって極めて重要な課題が前面に押し出され、交渉のバランスが是正されるとともに、当事国間の信頼が回復されました。気候災害の影響を強く受けている脆弱な国々に対して損失と損害への資金提供を行うという画期的な合意は、成果と見なされました。ただし、基金の詳細はまだ詰める必要があります。
COP27では何が達成されたのか？
気候変動問題に日々取り組んでいると、どの会議からも、さらに多くのことを達成できたはずだという思いを抱くものです。COP27を、期待していたほどの希望を持って後にしたわけではありませんが、将来への楽観につながる前向きな点も数多くありました。
損失と損害に関する合意に加え、中国と米国が気候変動対策に関する対話を再開したことや、2030年までに気候変動の影響を最も受けやすい地域に暮らす40億人の強靱性を高めるための適応に関する対話が始まったことも、心強い動きでした。
COP交渉によって可能になり、炭素市場を通じて回避または削減された排出量を収益化する、ほとんど活用されてこなかった革新的な資金調達モデルに、アフリカ諸国が着目し、炭素市場パートナーシップを発表しました。パリ協定第6条の下で、各国は地域または国際市場における炭素クレジットの取引を通じて、非常に必要とされている脱炭素化および適応プロジェクトのための資金を共同で調達することができます。
その後、COP27と並行して開催されたG20では、インドネシアの公正なエネルギー移行パートナーシップが、エネルギー移行の資金調達を支援するために立ち上げられました。石炭は電力セクターのCO2排出量の4分の3を占めており、電力セクターを摂氏1.5度を十分に下回る世界の平均気温上昇に整合させるためには、過去5年間の速度のほぼ6倍の速さで石炭を段階的に廃止する必要があるため、この取り組みは重要です。
民間セクターが前に出た
COP27では、民間セクターが特に気候変動対策の野心、低炭素技術、適応の分野で大きな役割を果たしたことも目にしました。その中で、適応市場は2026年までに年間2兆ドルの規模になりうると認識されました。その恩恵の多くを途上国が受ける可能性があります。また、COP27では数千人のリーダーが、摂氏1.5度の実現に向けて取り組むことを約束しました。
また、First Movers Coalitionの拡大を発表できたことも誇りに思います。COP26で発足した際の25メンバーから、65メンバーに拡大しました。このコアリションには企業と政府が含まれています。First Moversは、セメントおよびコンクリート産業の脱炭素化に向けて、将来の重要な低炭素技術を前進させるため、120億ドルの市場シグナルを送りました。
大手多国籍企業の100名以上のCEOおよびシニアエグゼクティブが、Alliance of CEO Climate Leadersの全メンバーとして、公開書簡に署名し、COP27のリーダーに向けて、政府とともに大胆な気候変動対策を実行することを約束するとともに、すべての企業に対して、科学に基づく目標の設定、排出量の開示、世界の価値連鎖全体での脱炭素化およびパートナーシップの促進を通じて、ネットゼロへの移行を加速するよう呼びかけました。
さらに、主要な農産物の取引・加工企業が農業セクター・ロードマップを立ち上げました。これは、森林破壊を回避し、逆転させるための、科学に基づき、透明性が高く、追跡可能な行動へと業界を導くものです。また、26か国が、新規トラックおよびバス販売の100%を2040年までにゼロエミッションにするという世界的な覚書に署名しました。
COP27の先にあるリーダーたちの道筋
COP27の閉会パネルの一つでは、比較的前向きな意見も聞かれました。COP27の先にあるリーダーたちの道筋。国家の視点からは、ナミビア大統領府の大統領経済顧問であるジェームズ・ムニュペ氏が、「ナミビアで各種プロジェクトを開始するための約6,300万ドルの助成金を動員でき、これは譲許的融資の動員にも役立つ」と述べ、満足感を示しました。さらに、「また、非常に譲許的な条件で利用可能となる約5億ユーロの枠組み融資も動員した」と付け加えました。
企業を代表して、Ingka Group（IKEA Retail）のCEOであるイェスパー・ブロディン氏は、COP27を終えて特に商業セクターに対する楽観的な思いが強まったと語りました。「ここに来ている、法規制や公約を待つのではなく、自らの倫理的・道徳的動機と、持続可能性と気候変動対策は犠牲を伴うものではないという理解によって行動している企業に、ぜひ注目してほしい。先行投資を行い、ある種の信念に基づく飛躍を伴うかもしれないが、それは本質的には経済における勝者になることなのです」と述べました。
インドの複合企業であるマヒンドラ・グループのマネージング・ディレクター兼CEOであるアニシュ・シャー氏は、企業は次のように考えるべき時が来ていると付け加えました。「自分ごととして捉え、自分が暮らす社会への影響は何か、自社や個人としての自分への影響は何か、そして脅威だけでなく機会の面ではどうか、と問いかけるべきです」
世界資源研究所（WRI）の戦略・学習・成果担当マネージング・ディレクターであるジャネット・ランガナサン氏は、地球上のすべての個人にも役割があると付け加えました。「市民は、導入される政策や動員される資金を政府が確実に実行しているかを監視し、政府に説明責任を果たさせる必要があります。そうしなければ、すべてが無意味になってしまいます」と述べました。
若者が声を上げる
COP27で確実に声を届けていた人々の一つは、今日の世代から受け継ぐ地球そのものが危機に瀕している将来世代です。Gaborone Hubのグローバル・シェイパーであり、Sustain 267の創設者であるパト・ケレシツェ氏は、次のように述べました。「若者として自分たちのお金を使うとき、そのお金が何に使われるのかは、自分たちが支持するものであると知る必要があります。自分たちがお金を投じるものは、自分たちが求めるものなのです。ですから、企業がCOP27に来るときは、私たちを1.5度の目標により近づけることができなければ、私たちのお金を得られないと理解する必要があります。」
COP28に向けて
野心的な気候変動対策をまだ十分に取り入れていない企業にとって、COP27でこの議題の最前線に立つ若者、市民社会、企業からのメッセージは明確でした。民間セクターには、世界の気候目標を達成するための資本と解決策を提供するという独自の役割があるということです。COP28で発表されるグローバル・ストックテイクのプロセスの結果と、非国家主体による強固な気候変動対策に関する国連の提言を踏まえ、2023年は、各国と企業が気候変動に関する公約をどのように果たしているかを示す年になるでしょう。同時に、野心を一層高めるよう求める圧力も続いています。
ダボスで開催される年次総会は、COP27での進展を基盤とし、COP28に向けた道筋を始動させる重要な節目となります。世界各国の政府、企業、市民社会から2,500名以上のリーダーが、2023年1月16日から20日にかけてスイスの町に集まり、「分断された世界での協力」をテーマに議論します。詳細はこちら
