地球温暖化の緩和に向けた取り組みが続いていますが、気候変動はすでに人々の暮らしに影響を及ぼしています。
気候変動への適応とは、変化する気象パターンにより適切に対処できるよう、行動を調整し、インフラを改善することです。
気候変動の影響、たとえば極端な気象現象の頻度の増加に対処できるよう、途上国を支援する資金を増やすことは、エジプトで開催される次回のCOP27サミットの主な目標の一つです。
気候変動はすでに現実のものです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第6次評価報告書2022」は、次のように述べています。「気候変動は、自然、人々の暮らし、そして世界各地のインフラに影響を及ぼしています。その危険で広範な影響は、世界のあらゆる地域でますます明らかになっています。こうした影響は、人々の基本的なニーズを満たす取り組みを妨げ、世界各地の持続可能な開発を脅かしています。」
IPCCは、今後、地球温暖化が地球にどれほど深刻な影響を与えるかを推計するため、5つの可能性のあるシナリオを用いています。温暖化を1.5℃に抑えるシナリオから、2100年までに世界の平均気温が4.4℃上昇する最悪のシナリオまであります。
重要なのは、どのシナリオになっても、海面上昇とともに地球温暖化が少なくとも数十年にわたり続くとIPCCが述べていることです。
だからこそ、温室効果ガス削減に注力するだけでなく、各国は気候変動への適応策にも取り組まなければならないとIPCCは促しています。
気候変動への適応とは？
温室効果ガスの排出削減は、地球温暖化の進行を遅らせることができます。これを「緩和」といいます。IPCCによると、さらなる温暖化を抑えるには、温室効果ガス排出量を2025年までにピークアウトさせ、その後急速に減少させる必要があります。。
多くの国が、産業革命前と比べた地球温暖化を約1.5℃に抑えるという2015年のパリ協定の目標に取り組んでおり、重工業など世界経済の各分野で脱炭素化がすでに進められています。
しかし、避けるには遅すぎる現在および近い将来の気候変動の影響に適応するため、世界が緊急に行動を起こす必要があることは明らかです。
IPCCによると、気候変動への適応とは、「行動を調整すること（例：居住地の選択、都市や居住地の計画方法）と、インフラを適応させること（例：水を蓄えるために都市部を緑化する）」を意味します。
適応策の例としては、高温やより強力な嵐に耐えられる道路や橋の建設、沿岸防護システムの強化、干ばつに強い作物への切り替えなどが挙げられます。
気候変動への適応について、世界の首脳はこれまでに何に合意したのか？
過去10年間に、すでに複数の国が国家適応計画を策定しました。これは国連気候変動枠組条約の下で策定されたものです。パリ協定の締約国は、適応とレジリエンスの構築に取り組むことを約束しました。たとえば、先進国には年間1,000億ドルを拠出する義務があり、国際的な気候資金の少なくとも半分を適応策に充てることになっています。
またCOP26では、各国がグラスゴー気候合意を採択し、途上国のレジリエンスを高め、気候変動の影響に適応するための資金拠出を倍増するよう求めました。しかし現在、先進国が提供する気候資金のうち、適応とレジリエンスに向けられるのは約5分の1にすぎず、年間約168億ドルです。一方、2020年代末までに途上国の適応コストは年間3,000億ドルに達する可能性があると考えられています。
エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されるCOP27サミットの4つの優先課題の一つが、気候変動への適応です。国連は、「適応に関する世界全体の目標はCOP26の重要な成果の一つでした。COP27で極めて必要な進展を確実に実現し、レジリエンス強化に向けた進捗を把握・評価し、最も脆弱な地域社会を支援するために、すべての締約国に必要な政治的意思を示すよう求めなければなりません。」
気候変動への適応は十分な速さで進んでいない
気候リスクに対する世界の認識は高まり、リスクを軽減するには適応が必要だという認識も広がっていますが、さらに多くの取り組みが必要だとIPCCは述べています。
これは最近、国連環境計画（UNEP）の報告書でも確認されました。同報告書は、現在の適応策が高まるリスクに追いついていないと指摘しています。「適応ギャップ報告書2022：少なすぎ、遅すぎる―気候変動への適応の失敗が世界を危険にさらす」は、気候変動の影響が深刻化するなか、脆弱な国や地域社会の適応を支援するため、各国が資金と行動を大幅に増やす必要があるとしています。
「途上国で必要とされる適応資金は、2030年までに年間最大3,400億ドルへと急増する見通しです。しかし現在の適応支援額は、その10分の1にも満たず、最も脆弱な人々や地域社会がその代償を払っています。これは受け入れられません」と、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は述べています。「言い訳をやめ、問題を解決するための手段を講じる、世界規模の気候変動適応の抜本的な見直しが必要です」と付け加えました。
気候変動対策を怠る代償は大きい
2021年、極端な気象現象は世界経済に推定3,290億ドルの損失をもたらしました。2000年から2015年にかけて、世界で洪水の危険にさらされる人の数は最大24％増加しました。
多くの企業がネットゼロ目標などを通じて緩和策を支援している一方、これまでの気候変動への適応策は、ほぼ全面的に公共部門・政府部門が担ってきました。現在、適応資金のうち民間資金によるものは2％未満です。
しかし、気候変動への適応策は企業にも大きな利益をもたらします。適応に関するグローバル委員会によると、2020年から2030年にかけて早期警報システムに1兆8,000億ドルを投資すれば、総額7兆ドルを超える純便益が生まれる可能性があります。これには、気候変動に強いインフラ、乾燥地農業の作物生産性向上、マングローブの保護、レジリエンスの高い水資源などが含まれます。
UpLinkがこうした課題の解決につながるイノベーションをどのように見つけているか
気候変動への適応にどう取り組めるのか？
専門家によると、新たな建設プロジェクトを気候変動への適応に沿ったものにするには、先を見越した計画が鍵となります。チューリッヒ保険グループの洪水レジリエンス・プログラムを率いるマイケル・ショーニ氏は、プロジェクト総費用のわずか1％を投資するだけで、将来起こり得る気象現象に備えてオフィスや生産施設を整備できると述べています。
「プロジェクトの設計段階で適切に対応することが重要です。今日設計している建物は、2050年にも建ち続けているからです」と同氏は述べています。「改修を始めなければならなくなった時点で、機会を逃したことになります。」
ショーニ氏はまた、気候変動への適応には、過去の記録を計算に使うのではなく、さらに先を見据え、将来起こり得る気象パターンに基づいて判断することが必要だと述べています。そのためには、より優れた気候リスクモデルの開発が求められます。「何が起こるかを予測できるようになる必要があります。過去の統計はもはや当てはまりません。2050年の危険条件がどうなるかを理解したいのです。そこで気候モデルが役立ちます。」
世界経済フォーラムは、「BiodiverCities by 2030」イニシアチブの共同リーダーを務めています。この取り組みは、意思決定者に対し、自然との調和をより深めながら、レジリエンスの高い都市を築くよう促しています。フォーラムによると、熱波や洪水の影響を軽減するための森林再生を優先するなど、自然を活用した解決策に投資すれば、都市は大きな恩恵を得られます。フォーラムの推計では、都市部の世界GDPの44％（31兆ドル）が自然喪失による混乱のリスクにさらされており、14億人の都市住民が自然災害の脅威にさらされています。
新たなイノベーションはどのように役立つのか？
気候変動への適応には、テクノロジーとイノベーションも役割を果たします。早期警報システム（EWS）は低コスト化が進み、効果も高まっています。国連によると、EWSは「命や雇用、土地、インフラを守り、長期的な持続可能性を支えます」。
たとえば、ブルキナファソ、ガーナ、ケニアでの国連プロジェクトは、旧式の気象観測手法を最新技術に置き換える支援をしました。このシステムは、洪水などのリスクが生じる可能性を地域社会に知らせます。その警報はSMSやメールを通じて農村地域にも共有されます。
デジタルツイン技術も役立ちます。One Concernは、世界経済フォーラムのテクノロジー・パイオニアとして、私たちを取り巻く世界のデジタルツインを構築しました。同社によると、これは「自然災害、極端な気象現象、気候変動が、建造環境と自然環境にもたらす隠れたリスク」を明らかにします。
詳しくはこちら：企業が気候変動の影響に世界が適応できるよう支援する方法。
