この週刊まとめでは、過去7日間の環境に関する主なニュースをお届けします。
主なニュース：インドのニューデリーで危険な水準の大気汚染が続く、COP26がグラスゴー気候合意を採択して閉幕、EUが森林破壊に関連する商品の輸入を抑制する法案を提案、中国では2024年までに石炭消費がピークに達する可能性。
1. 世界各地の環境ニュース
呼吸器系の問題で入院する子どもが増えるなか、ニューデリーでは大気汚染が危険な水準で続いていると医師らが水曜日に警告した。政府は危機の抑制を図り、発電所5カ所を停止し、学校の休校を延長した。
COP26は土曜日、化石燃料を地球温暖化の主因として初めて標的にした合意をまとめて閉幕した。石炭依存国が土壇場で異議を唱えるなかでの合意だった。グラスゴー気候合意は、地球温暖化を1.5℃に抑える希望をつないでいる。「良い交渉であれば、すべての当事者が不満を抱くものだ。今回の交渉は、私が思うに良い交渉だった」と、米国の気候変動担当特使ジョン・ケリー氏は述べた。
「良い交渉であれば、すべての当事者が不満を抱くものだ。今回の交渉は、私が思うに良い交渉だった。」
米国の気候変動担当特使、ジョン・ケリー氏
主要な多国間組織は来週、企業、投資家、金融機関が世界の持続可能性に及ぼす影響を測定するための基準体系の策定を目指す新たな取り組みを開始する。新設のインパクト・マネジメント・プラットフォームは、国連機関4機関、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行などの組織によって設立される。
米国は、プラスチック汚染を抑制する新たな国際条約に関する協議に参加すると、アントニー・ブリンケン米国務長官が木曜日に述べ、この取り組みへの初の支持を表明した。米国は、国民1人当たりのプラスチック廃棄物排出量が世界で最も多い。ブリンケン氏によると、米国は2022年2月の国連環境総会（UNEA）で、海洋を「プラスチック汚染による世界規模で深刻化する被害」から守るための協議に参加する。
アブダビに集まったエネルギー生産者らは月曜日、各国経済の発展と排出量削減を進めるなか、エネルギー安全保障のために炭化水素への投資を拡大することにつながる、より包摂的な枠組みを求めた。アブダビ国営石油会社の最高経営責任者、スルタン・アル・ジャベル氏は、世界は炭化水素から「単純にプラグを抜く」ことはできず、予想される需要を満たすだけでも、石油・ガス業界は2030年まで毎年6,000億ドル超を投資する必要があると述べた。
欧州委員会は水曜日、廃棄物の輸送に関するEU規則の大幅な改定を提案し、加盟国が貧しい国々にごみを押しつけることを難しくしようとしている。
G20経済圏などの規制当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は火曜日、気候関連の金融リスクに対処するための初の原則案を提案した。規制当局がどこまで、どの速さで動くべきかをめぐる議論は続いている。
カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は、同州の電気自動車充電設備と水素燃料補給の目標達成を支援する3年間で14億ドルの計画を承認した。CECによると、月曜日に承認されたこの計画は、ガソリン乗用車の新車販売を2035年までに段階的に廃止するギャビン・ニューサム州知事の行政命令を後押しする。
クロアチアの空では、種をまくドローンが縦横に飛び交い、火災で被害を受けた遠隔地の森林に再び植林する取り組みを進めている。支援者らはこの取り組みを国際的に広めたいとしている。
シンガポールはエアバスと連携し、幅広い持続可能な航空に関する合意の一環として、航空機の運航に水素を利用する可能性を調査すると、同国の航空規制当局が木曜日に発表した。
洪水と土砂崩れで道路、住宅、橋が破壊されたカナダのブリティッシュコロンビア州では、木曜日も救助隊が孤立した1万8,000人への到達を試みていた。これは、カナダ史上最も被害額の大きい自然災害となる可能性がある。
森林破壊に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
2. EU、森林破壊に関連する商品の輸入を抑制する法案を提案
欧州委員会は、企業に対し、世界のサプライチェーンが森林破壊に加担していないことの証明を義務づけ、森林破壊に関連する商品の輸入を抑制する法案を提案した。
この法案は、欧州連合（EU）市場に輸入される特定の商品、すなわち大豆、牛肉、パーム油、木材、カカオ、コーヒーと、皮革、チョコレート、家具などの派生製品について、輸入業者にデューデリジェンスの実施を義務づける。
欧州企業の多くは、環境侵害が横行する国々を含む世界各地で広範な事業を展開しているが、現時点でデューデリジェンスの手続きを整備するEU全域の義務はない。
この法案の提案に先立ち、ブラジル、中国、マレーシアなどの世界各国の首脳は、今月のCOP26サミットで、2030年までに森林破壊を終わらせると約束した。
「気候危機と生物多様性危機に対する世界的な闘いで成功するには、国内でも海外でも行動する責任を果たさなければならない」と、EUの気候政策責任者フランス・ティメルマンス氏は述べた。
3. 中国の主要産業、2024年までに石炭消費がピークに達する可能性
中国の主要な石炭消費産業である電力、鉄鋼、セメント、石炭化学の各部門は、政府系研究者によると、汚染をもたらす化石燃料の消費が2024年ごろにピークに達する可能性がある。
北京は、2030年までに炭素排出量をピークに到達させ、2026年以降に石炭使用を段階的に削減し始めると約束している。
この4つの産業部門は、中国の石炭総消費量の86％超、炭素総排出量の70％超を占める。中国は世界最大の石炭消費国であり、温室効果ガス排出国でもある。
中国環境計画院（中国環境省傘下の研究機関）の首席専門家、曹東氏はセミナーで、この4部門の石炭消費量は標準炭換算で24億8,000万トンをピークに達する可能性があると述べた。
「鉄鋼部門とセメント部門の石炭消費は（2020年と2021年に）すでにピークに達しているはずで、続いて石炭化学部門が2024年ごろにピークを迎える」と曹氏は述べた。
ただし曹氏によると、電力需要の増加とエネルギー安全保障への懸念から、電力部門の石炭消費がピークに達するのは2028年ごろになる見通しだ。また、炭素排出量のピークは石炭消費のピークから1年後になるという。
中国の電力の60％超は石炭火力発電所から供給されており、今年の石炭不足は広範囲にわたる停電を引き起こした。
