国連、気候変動対策への取り組みの「劇的な強化」を要請。
世界気象機関のトップ、目標達成への道筋は「大きく外れている」と警告。
サミットでは、危険な水準の気温上昇を回避する方策を探る。
英国のボリス・ジョンソン首相、COP26の成果は「五分五分」と発言。
国連は月曜日、温室効果ガス濃度が昨年、過去最高を記録し、気温上昇の抑制に向けた世界の取り組みは「大きく遅れている」と述べた。これは、スコットランドで開かれる国連気候変動会議が直面する課題を鮮明に示している。
国連の世界気象機関（WMO）の報告書によると、2020年の二酸化炭素濃度は413.2 ppmに急上昇した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のロックダウン中に排出量が一時的に減少したにもかかわらず、上昇幅は過去10年間の平均を上回った。
WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、熱を閉じ込めるガスの現在の増加率が続けば、今世紀の気温上昇は、産業革命前の平均気温から1.5℃以内に抑えるという2015年のパリ協定の目標を「はるかに超える」ことになると述べた。
「私たちは目標達成への道筋から大きく外れています」と同氏は述べた。「産業、エネルギー、運輸のシステム、そして生活様式全体を見直す必要があります」と付け加え、取り組みを「劇的に強化」するよう、日曜日に始まるCOP26会議で呼びかけた。
グラスゴー市は、気候変動会議を開催する準備を最終段階に進めていた。この会議は、パリ協定が定める気温上昇の上限である1.5～2℃以内に地球温暖化を抑えるために、世界に残された最善の機会となる可能性がある。
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）による別の分析によると、各国が現在掲げている公約のもとでは、2030年の世界の排出量は2010年比で16％増加する見込みだ。
企業の炭素排出削減を支援するため、世界経済フォーラムは何をしているのか？
これは、気温上昇を1.5℃に抑え、最も深刻な影響を避けるために必要だと科学者が指摘する、2030年までの45％削減には遠く及ばない。
「気温目標を超過すれば、世界は不安定化し、終わりのない苦しみを招きます。とりわけ、大気中の温室効果ガス排出への寄与が最も少ない人々が苦しむことになります」と、UNFCCCのパトリシア・エスピノサ事務局長は述べた。
「科学が示すあるべき姿には、まったく近づいていません」とエスピノサ氏は述べた。
英国のボリス・ジョンソン首相は、子どもたちと同席した記者会見で、サミットは「非常に、非常に厳しいものになる」と語った。
「うまくいかず、必要な合意に至らないかもしれないと、とても心配しています。成功するかどうかは五分五分で、非常に難しい状況ですが、実現できると思います」と述べた。
ドイツ政府は、アンゲラ・メルケル首相が参加のためグラスゴーを訪問すると発表した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は現地参加しない。プーチン氏と中国の習近平国家主席は、代わりにビデオ出演する見通しだ。
英国は、地球温暖化に対処するより踏み込んだ計画への大国の支持を求めている。ジョンソン首相は例えば、ロシアの炭素排出実質ゼロ達成目標を2060年から2050年へ10年前倒しするようプーチン大統領に求めたと、首相官邸は月曜日に発表した。
クレムリンによると、プーチン大統領は、グラスゴーに派遣するロシア代表団が「このような重要な国際フォーラムの成功に貢献する」と約束した。
「大きな不満の源」
地球にとっての重大な危機は大きい。低地にある国々の存続そのもの、世界各地の人々の経済的な生活への影響、そして世界の金融システムの将来の安定が、その危機に含まれる。
COP26議長のアロク・シャルマ氏は、先進国は、気候変動への対処を支援するため、貧困国に総額5,000億ドルを拠出するという公約の達成が3年遅れる見通しだと述べた。
富裕国は2009年、2020年から5年間にわたり、毎年1,000億ドルを拠出すると約束した。しかし、サミットを前にカナダとドイツがまとめた実施計画によると、年間目標の達成は2023年までずれ込む見通しとなった。
「発展途上国が大きな不満を抱いているのも当然です」と、シャルマ氏はテレビ中継された記者会見で述べた。
サウジアラビアでのイベントに出席したジョー・バイデン米大統領の気候変動問題担当特使、ジョン・ケリー氏は、政府による排出目標の達成を支援するため、民間部門が取り組みに加わる必要があると述べた。
世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は土曜日、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を2060年までに達成することを目指すと述べた。これは米国より10年遅い目標だ。また、2030年までに実現を目指す排出削減量を2倍にするとも述べた。
ロイターが経済学者を対象に実施した調査によると、パリ協定の炭素排出実質ゼロ目標を達成するには、2050年まで毎年、世界の生産額の2～3％に相当する額をグリーン移行に投資する必要がある。この額は、何もしない場合の経済的損失を大きく下回る。
一方、各国政府は2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックへの対応に、総額10.8兆ドル、つまり世界の生産額の10.2％を支出している。
調査の回答中央値によると、2030年、2050年、2100年までにそれぞれ1.6℃、2.4℃、4.4℃の気温上昇をもたらす「従来どおり」の軌道をたどれば、生産額の損失は2030年に2.4％、2050年に10％、2100年に18％に達する。
ロンドンでは、気候活動家らが市の金融街で交通を妨害し、主要道路を封鎖する活動を再開した。一方、マドリードでは数十人が座り込み抗議を行い、ショッピング街グラン・ビアを一時通行止めにした。
「温室効果ガスの排出が、地球上のあらゆる場所で気候災害を引き起こしています。時間はありません。すでに手遅れになりつつあります。いま起きていることに対する行動に加わらなければ、まだ残されているものを救う時間もなくなります」と、抗議活動に参加した社会学者のアルベルトさん（27）は語った。
