この11月、グラスゴーで開催されたCOP26気候サミットには、気候対策の進展を促すため、政府、企業、市民社会から世界のリーダーたちが集まった。
COP26サミットには、世界の気温上昇の抑制、気候資金、炭素市場に関する複数の重要な成果が期待されていた。
その結果として採択されたグラスゴー気候合意は、COP26に期待された成果をほとんど実現できなかったが、交渉の場を越えて重要な進展の兆しが見られた。
COP26サミットは、気候変動に取り組む緊急性に世界の注目を集めた。パンデミックが始まって以来初の大規模な多国間会合であり、世界のリーダーや約200か国から2万人を超える代表者が参加した。2週間にわたる会期中には、企業や金融界から大規模な動員があったほか、何万人もの市民や活動家が集まり、多くが抗議のためグラスゴーの街頭に繰り出した。
会議への期待は高く、1週間が過ぎた今も、COPは成功だったのかと自問する人は多い。私自身、複雑な思いはあるが、それでも楽観と希望を感じながらグラスゴーを後にした。
COP26の成果：期待と現実
グラスゴーでは、いくつかの重要な成果が期待されていた。
第一に、気候変動の最悪の影響を一部抑えることを目指すパリ協定の目標、すなわち世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるため、各国政府が国別の約束を強化することが期待されていた。
第二に、先進国には、2009年に開催されたコペンハーゲンでのCOP15サミットで約束した年間1,000億ドルの拠出を実行することが期待されていた。この資金は、途上国が気候変動の緩和に取り組むのを支援するとともに、適応に必要な資源を提供することを目的としていた。
第三に、排出削減の約束の履行を後押しする、信頼性の高い世界的な炭素市場の基盤を築くために策定された、パリ協定の重要な要素、たとえば第6条に関する進展が期待されていた。
サミットの結果として採択されたグラスゴー気候合意には、容易に得られる成果は少なかった。石炭と化石燃料への補助金を段階的に削減する（ただし、段階的に廃止するのではない）よう、初めて明示的に呼びかけた。炭素市場の役割について前向きな明確さをもたらす第6条では、重要な進展があった。同時に、こうした市場の環境面・社会面での健全性を確保する強固な歯止めを設けるため、まだ取り組むべき課題が残っている。
世界を1.5度の気温上昇経路に乗せるという重要な目標は、グラスゴーでは達成されなかった。現在の約束では、分析によって見方は異なるものの、気温上昇は1.8度の経路から2.4度の経路に至ると見込まれている。
最後に、気候資金の拠出は先送りされ、先進国は1,000億ドルの目標を達成するのは2023年まで待たなければならないと認めた。この約束の履行は、公正で公平な気候移行を確実にするうえで極めて重要である。
総じて、大きな隔たりが残っている。しかし、交渉と並行して起きていたことを目の当たりにし、真の変化が生まれつつあると希望を持てた。
進展の兆し
私とチームは、これまでにもさまざまなサミットや気候会議、そして数多くのCOPに参加してきた。過去の会議には、交渉に関する政策手段や技術的な詳細を議論する、かなり限られた専門家層が集まっていた。より大胆な成果を求めるだけでなく、経済全体に及ぶ大規模な行動を自ら起こす企業、市民、学界などが、これほど大規模に結集するのを見たことはない。
レース・トゥ・ゼロ・キャンペーンは、ゼロ炭素の復興に向けたリーダーシップを結集する史上最大の連合であり、参加者は700を超える都市、30の地域、3,000社の企業、最大手の投資家170人、600を超える高等教育機関などに広がった。すべての参加者が、遅くとも2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成することを約束している。
排出量の大幅削減に向けて官民連携に取り組む90人を超えるCEOのグループ、CEO気候リーダー連合は、今月、自らの約束を明らかにするとともに、行動と成果をより速く、より広範に推進するために協力する意向を示した。
こうした関係者は、実行されれば真の進展をもたらす数多くの約束や取り組みも立ち上げた。
金融機関は130兆ドル超の資金拠出を約束し、経済をネットゼロへ移行させる支援を表明した。
企業は、産業の脱炭素化に向け、ファースト・ムーバーズ・コアリションを立ち上げて取り組むと表明した。これは世界経済フォーラムと米国政府の連携によるもので、ジョー・バイデン米大統領が発表し、革新を促し、新興のクリーンエネルギー技術の初期市場を創出することを目指す。
初めて、気候変動への取り組みの中核として自然が認識され、さまざまな約束が示された。その中には、森林・土地利用に関する首脳宣言や、これと並行して大手商品取引企業の一部が1.5°Cの気温上昇経路に沿ったサプライチェーン対策の強化を約束したことが含まれる。
これらは、基準、資金、メタンなど、あらゆる分野で行動を進めるために関係者が示した数多くの約束のほんの一例であり、経済全体での動員が広がりつつあることを示している。機運は変わった。人々は行動に移す構えができている。
こうした発表と並行して、グラスゴーの街頭では活動家や抗議者たちの力強い鼓動を文字どおり耳にした。彼らは当然のこととして、政府と企業の双方に責任ある対応を求めていた。
ここからどこへ向かうのか？
確かに、約束だけで進めることには限界がある。成果は、各取り組みが実行されて初めて生まれる。約束された資金が投資され、調達の約束が契約に結びつき、設定された目標が国の政策や規制となり、パートナーシップがバリューチェーンを短期的に移行させるために必要な支援を得ることが欠かせない。
こうした一歩には大規模な官民連携が必要であり、グラスゴーでは、関係者から成るシステム全体が行動を起こす態勢に入ったことが示された。
2022年の鼓動は、測定可能な短期的行動、行動、そして行動となる。世界経済フォーラム年次総会がダボスでそのリズムと調子を整える一助となる。リーダーたちが再び集い、既存の約束を前進させるための議題と優先事項を策定する。行動と協力へのこうした献身こそ、グラスゴーの街頭や世界各地で行進した人々が正当に求めてきたものだ。これこそ科学が求めていることだ。信頼を保ち、公正で公平な未来を実現する唯一の道である。
