1995年に初めてCOPが開催されて以来、気候危機は将来の脅威から日常の現実へと変化した。
気候変動による異常気象の発生件数は、前の10年間には1970年代の3倍に達した。
グリーンウォッシングと主要な汚染企業が行動を起こさないことが、気候危機を悪化させてきた。
汚染企業にその行為の責任を負わせるための政策の選択肢はいくつかある。
英国が成否を分けるCOP26気候協議の開催準備を進めるなか、気候変動の影響が拡大していることは、緊急の行動が必要だという明白な警告となっている。
地球温暖化に伴い、暴風雨、洪水、干ばつ、山火事など、気候に起因する極端な現象が増えている。世界気象機関によると、1970年代以降、異常気象の発生件数は3倍に増え、2010年から2019年には2,105件に達した。
ラジオ・ダボスは、1995年にベルリンで開催された第1回COPを振り返る。この四半世紀の間に、気候変動は将来の脅威から、深刻化する現実へと変わった。
グリーンピース・インターナショナルの事務局長、グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガンは、初回のCOP協議に参加し、それ以降すべての会合に出席してきた。ここでは、COPの気候変動協議が始まった当初から何が変わったのか、そして今回の協議を成功させるには何が必要なのかについて語る。（このインタビューは一部編集されています。）
質問：初めてCOPに参加してから、何が起きましたか？
起きたことは、世界が気候変動に対処することを望まない人々、つまり石油・化石燃料企業や大規模な工業型農業企業が、疑念を広め、進展を妨げ、この気候の混乱への対処に向けて世界が前進するのを非常に困難にしてきたということです。
それは話の一部です。技術面では、再生可能エネルギーが急速に進歩しています。風力や太陽光は普及し、経済的に実現可能になりつつあります。世界各地で石炭を段階的に廃止する取り組みも増えています。まだ十分な速さでも、十分な地域でもありませんが、前進しています。
質問：COP1以降、変わっていないことは何ですか？
変わっていないのは、世界のエリート層や企業による反対とグリーンウォッシングが組み合わさり、今では若者の気候不安を生み出していることです。
本来実現しているべきだった排出削減が実現していない状況です。そして、気候科学者が起こりうると警告していた最悪の状況に近づいています。最近の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、世界各地ですでに起きている事象の激しさを考えると、驚くべきものであると同時に恐ろしいものです。
質問：気候変動への警告は、1990年代よりも今のほうが切迫していますか？
警告は常に切迫していました。1960年代、リンドン・B・ジョンソン大統領が初の気候科学報告書を机上で受け取ったとき、科学者の話に耳を傾けていれば、私たちは今とは違う状況にいたでしょう。
変わったのは、影響そのものが現実に起きていることです。世界各地で森林が燃えています。米国やドイツのような先進国では、巨大な嵐が家々を押し流すのを目にしていますが、途上国では以前からこうした事態が起きていました。
遠い先の問題と思われていたものが、今やここにあり、私やあなた、私たち全員に影響を及ぼしています。パニックや不安は以前よりずっと身近なものとなり、もはや無視できません。
質問：世界はパリ協定を実行に移すと思いますか？
パリ協定には、各国が合意した長期目標と、すべての国が野心度を高めていくための段階的な引き上げの仕組みが組み込まれています。次のCOP会合で問われるのは、各国がそれを実行するのか、そして大規模に実行するのかです。
もう一つ重要なのは、気候変動対策に対する人々の支持です。世界各地で、若者から祖父母世代まで、行動を起こすべきだという切迫感が非常に高まっています。指導者たちが、これまで以上に率直に人々の声に耳を傾けてくれることを、私は引き続き願っています。
質問：米国や中国のような経済大国の世界政治は、パリ協定の成功の可能性にどう影響しますか？
米国は、気候危機への対処において、これまで一度も安定した同盟国ではありませんでした。バイデン政権と米議会が、法的拘束力を持ち、必要な規模で米国が排出量を削減すると世界が確信できるようなものを実現することが極めて重要です。
中国の対応も非常に重要であることは明らかです。中国はクリーンエネルギーと再生可能エネルギーの供給能力を拡大するうえで大きく前進しましたが、産業工程での進展は停滞し、主要なエネルギー源として石炭に依存し続けています。習近平国家主席は、脱炭素化への取り組みが中国自身の利益になると示しています。しかし、他のどの国と同じく、中国も取り組みを強化しなければなりません。排出量のピークを前倒しし、遅くとも2025年までに迎える必要があります。
質問：COP26会合の理想的な成果は何ですか？
COPだけで問題が魔法のように解決するわけではないことを忘れてはなりません。すべての国、とりわけG20諸国は、各国が決定する貢献の野心度を高め、1.5度目標の達成が視野に入るような目標を約束する必要があります。現在、私たちは2.7度の上昇に向かう軌道にあります。まだ何も提示していない国々もあります。ロシア、サウジアラビア、インド、中国、そして先進国が行動を起こさなければなりません。
連帯の協定も欠かせません。新型コロナウイルス感染症は、世界各地の不平等と、それが豊かな国と貧しい国の間に生み出す格差を浮き彫りにしました。貧しい国々が国民にワクチンを接種できるよう、ワクチンの公平な配分という問題を解決する必要があります。
気候資金も重要な役割を果たします。すでに損失と損害に直面している国々を支援するために、豊かな国々が何をするのかを検討する必要があります。
最後に、企業がグリーンウォッシングを行う余地をなくさなければなりません。企業のネットゼロ公約の多くは、特に化石燃料業界のものについては、従来どおりの事業を続けるため、植樹のような規制のないオフセット制度に依存しています。グラスゴーでは、グリーンウォッシングを明らかにし、オフセットの慣行を気候科学に沿わせる説明責任の仕組みを設ける必要があります。
質問：この10年間に、1.5℃以内に抑えるために必要な大きな変化は何ですか？
一部の人々の短期的な利益が、人々や地球の長期的な利益を支配しないよう、状況全体の力学を変える必要があります。そのためには考え方を改め、気候の緊急事態と社会問題を最優先の議題に据える必要があります。
政策は排出量を削減すると同時に、最も弱い立場にある人々や最貧困層を守らなければなりません。たとえば、途上国の人々が欧州や米国への木材輸出のために土地を森林伐採する必要がなくなるよう、地域社会に利益をもたらす地域モデルを取り入れることができます。それは十分に可能ですが、こうした移行の費用は納税者ではなく企業が負担すべきです。
政府は新たな化石燃料の探査をやめ、投資と補助金を化石燃料からクリーンエネルギーや再生可能エネルギーへと切り替える必要があります。
必要な政策上の解決策はすべてそろっており、もはやそこが問題ではありません。物事を迅速に進める技術もあります。しかし、現状維持を望む人々に立ち向かう勇気が欠けています。それには、集中力、創意工夫、そして揺るぎない決意が必要です。
質問：政策立案者は、気候変動の長期的な脅威に対処するため、どのような短期的行動を取れますか？
指導者たちは気候変動の根本原因に正面から取り組み、解決策が機能する余地をつくる必要があります。
政策立案者は、これ以上化石燃料業界から資金を受け取らないと決め、汚職を一掃し、物事の仕組みを透明にできます。
すべての企業に排出量をゼロにすることを義務づけ、説明責任の仕組みを伴う法律を施行できます。従わない企業は、株主配当を支払えないようにするのです。
金融規制を活用し、気候変動の影響や座礁資産となる可能性のある資産に伴うリスクを、経済に直接組み込むことができます。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
こうした種類のシステム変革はすべて実現可能で、数か月以内に導入できます。実際に最大のリスクは、行動を起こさないことです。
指導者たちは、この問題を引き起こした企業に責任を負わせる必要があります。汚染企業に基金への拠出を義務づけ、世界中の何百万人もの人々が直面する損失と損害への支援に充てることもできます。突飛な話に聞こえるかもしれませんが、すでに複数の訴訟や気候被害訴訟が表面化しており、現実に起きています。
