COP26は、気候変動対策の歴史における最も重要な節目の一つと見なされています。
包摂的な変化を実現するには、活動家や市民社会を議論に加える必要があります。
気候変動対策を包摂的に進めるべき理由について、市民社会を代表する6人の声を聞きました。
今年のCOP26は、気候変動対策の歴史における最も重要な節目の一つと見られています。
8月に発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、地球温暖化が急速に進み、深刻化していると警告し、次のように述べています。「人間の影響が大気、海洋、陸地を温暖化させたことに疑いの余地はない。大気、海洋、雪氷圏、生物圏では、広範かつ急速な変化が起きている。」
気候変動の専門家やその影響を受けて暮らす人々は何十年も前から警鐘を鳴らしてきましたが、今回の報告書は、地球を救うために必要な世界的な緊急性と行動を明確に示すものです。
議題の中心にあるのは今年、気候変動への寄与が最も少ないにもかかわらず、その影響を最も深刻な形で受けている人々に、どのように補償し、公正さを確保するかです。こうした人々の声がグラスゴーで届くよう、場を設ける必要があります。
COP26開催を前に、COP議長のアロク・シャルマは、これまでで最も包摂的な会合の実現を望んでいました。しかし、新型コロナウイルス感染症による制限やその他の入国障壁により、多くの人々、とりわけ活動家や市民社会の代表が、この重要な会合への参加を排除されることになります。市民社会は、重要な声がCOP26の交渉から取り残され、気候危機における不平等がさらに固定化されると警告しています。
COP26のプロセスにできるだけ多くの声を取り入れることがなぜ重要なのか、またCOP26の取り組みが進む中でそれを実現するために企業、政府、市民社会に何が必要なのか、市民社会を代表する人々に尋ねました。
グローバル・サウスから学ぶ
アシフ・サレー、エグゼクティブ・ディレクター、BRACバングラデシュ
グローバル・サウスの国々、とりわけ気候変動の影響を受けやすい国々の声がCOP26で確実に届くことは、絶対に欠かせません。気候変動の影響を最も直接的に受ける国々の企業、政府、市民社会組織以上に、現実の影響や、地域社会が気候変動による課題にどう適応してきたかを伝えるのに適した存在がいるでしょうか。
COP26ではグローバル・サウスの声を聞くべきです。各国は気候変動とその影響に対処するための、研究に基づく解決策を開発し、拡大しており、その恩恵は世界全体に及ぶからです。例えばバングラデシュは、必要に迫られて気候変動への適応を主導する世界的な存在となりました。南半球の組織がこうした解決策を生み出せるよう、奨励し、支援する必要があります。
包摂的で成功するCOP26を実現するには、南半球を拠点とする組織が資金を得やすいよう、資金提供の仕組みを官僚的でない、より利用しやすいものにする必要があります。この課題を解決する革新的な資金調達の仕組みとして、Climate Bridge Fundがあります。バングラデシュで、気候変動により住む場所を追われた人々を直接支援する非政府組織を支えています。
脆弱な国々と連帯する
アニ・ダスグプタ、理事長兼CEO、世界資源研究所（WRI）
COP26は、パリで感じられた世界的な連帯の精神を新たにし、国々の間の信頼を再構築し始めるための重要な節目です。気候変動への取り組みには、公正で野心的なCOP26の成果を実現することが欠かせません。しかし、成果をどのように実現するか、そして誰が交渉の席に着くかも、それ自体が成功を測る尺度であり、成功に欠かせない要素です。
新型コロナウイルス感染症によって、COP26で富裕国と貧困国の力の不均衡がさらに広がることを許してはなりません。むしろ政府交渉担当者、とりわけ富裕国の担当者は、脆弱な国々と連帯する必要があります。そうした国々の中には、COP26までの数か月間に気候変動対策の野心を高めた国もあります。企業と市民社会にも、対面とオンラインの場を意識的に活用し、脆弱な立場にある人々の声を届ける重要な役割があります。こうした小さな行動も大きな行動と同じく、国々の間の信頼を再構築する一助となります。
市民社会の活動の場を守り、促進する
ライサ・ジョン、事務局長、Civicus
深刻な不平等が存在する世界では、気候変動や人間活動が引き起こす異常気象の影響を最も強く受けるのは、排除された地域社会です。非正規居住地の住民、仮設シェルターで暮らす難民、遠隔地に住む先住民などが含まれます。こうした人々の中でも、気候危機の負担を最も大きく負うことが多いのは女性です。市民社会が全面的かつ実質的に参加することで、十分なサービスを受けられず、代表される機会も乏しい人々の現実を政策決定の中心に据えることができます。
残念ながら、人類が直面する最も複雑な課題に対し、多様で公平かつ持続可能な対応を生み出すうえで欠かせない、開かれた市民社会の活動の場を取り巻く状況は急速に悪化しています。世界人口のわずか3％強しか、平和的な集会、結社、表現の基本的自由が十分に守られている国に暮らしていません。
COP26では、市民社会の活動の場を守り、促進することを最優先課題の一つとすべきです。気候危機の影響を最も受けている人々を実質的に包摂しなければ、気候会議で緊急に必要とされている公正で信頼できる成果を実現できません。
気候に配慮した雇用を創出する
シャラン・バロウ、事務局長、国際労働組合総連合（ITUC）
地球を安定させるため、時間との闘いが続いており、COP26は重要な節目です。すべての産業が移行する必要があり、ネットゼロの未来に向けて必要な気候変動対策の50％超を2030年までに実現しなければなりません。これが地球を安定させ、安全な未来への希望を持つための最低条件です。それにもかかわらず、多くの政府首脳はCOPに、気温上昇を2度に抑えるという不可欠な制約はおろか、1.5度以内に抑える目標にも届かない意欲しか持たずに臨むでしょう。また、公正な移行に言及している国別決定貢献（NDC）を盛り込んだ国は約5分の1にすぎず、透明性のある計画づくりに欠かせない社会対話に取り組む国はさらに少数です。これは労働者とその地域社会に希望を与えず、信頼の構築にもつながりません。
働く人々とその家族には雇用が必要です。公正な移行を伴う、気候に配慮した雇用です。再生可能エネルギー分野の雇用が10件生まれるごとに、製造業では5～10件、さらに賃金が公正な質の高い雇用であれば、より広い地域社会で30～35件の雇用が生まれます。政府、投資家、企業が、クリーンエネルギーとクリーンテクノロジーの未来に向けた産業政策や計画に投資する必要性を受け入れれば、あらゆる産業で雇用を生み出せます。
差別をなくす
ガブリエラ・ブッハー、事務局長、オックスファム・インターナショナル
2020年、ウガンダの気候活動家ヴァネッサ・ナカテは、白人の活動家たちと一緒に写った写真から切り取られました。これは偶然ではありません。気候運動も、人種差別、階級差別、性差別などと無縁ではないのです。
嵐は特定の人を選んで襲うわけではありません。熱波も誰彼かまわず襲います。しかし、気候危機の影響はすべての人に等しく及ぶわけではありません。黒人であること、女性であること、貧しいこと、グローバル・サウスに暮らしていることは、影響を受ける可能性を高めます。危機が本当は何を意味するのかを知っている可能性も高いでしょう。議論から、そして前進につながる決定から、あなたを切り離してよいのでしょうか。COPは協調行動を実現する唯一の機会です。全員が写真に収まっていなければ、良い結果は期待できません。
誰一人取り残さない
ビクター・ピネダ、会長、World Enabled
私たちが直面する地球規模の環境課題は、社会の仕組みに深く根ざしています。この課題は、建築環境にあらゆる障壁を生み出し、その障壁は根強く残ります。維持管理の面でも課題があります。考え方の面でも課題があります。差別の面でも課題があります。
貧困と不平等の交差は、かつてないほど明らかになっています。そのため、こうした影響に対応するには、特に最も脆弱な人々を対象とした政策と行動が必要です。
COP26のプロセスでは、地球上の7人に1人にあたる障害のある人々のニーズに対処しなければなりません。誰一人取り残さないために、各国や都市が包括的に対応する必要があります。これを実現するのは簡単ではありません。世界では7人に1人が、身体的、目に見える、あるいは目に見えない何らかの障害を経験しているからです。
COP26の政策面で真に変革をもたらす可能性があるのは、縦割りを解消して連携し、可能な限り大きな効果を引き出すことです。環境への影響は相互に関連し、地域社会に直接及ぶからです。最終的には、そのように地域社会を設計し、築いていく必要があります。
繁栄し安定した社会を実現する唯一の方法は、人々に投資することです。皆さんに、Cities For All Global Campaignへの賛同を呼びかけます。このキャンペーンは、障害のある人々、高齢者、若者、女性、移民、先住民などの主要な関係者が直面する課題への理解を促進します。持続可能性に関する包括的な政策や戦略の策定と実施には、例外なくすべての関係者を参加させなければなりません。
包摂とアクセシビリティのない環境の持続可能性はあり得ません。
