もはや「忘れられた解決策」ではなく、2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議で合意に至った「グラスゴー気候協定」の最終文書には、自然が目立つ形で盛り込まれました。
食料と土地利用の移行を、エネルギーと産業の移行と同等の緊急性をもって取り組む必要があります。
食料に関する議題は、エジプトで開催されるCOP27でより大きく取り上げられる見通しであり、勢いを築くための新たな機会となります。
COP26については、とりわけ特定の政府や個人の役割をめぐり、数多くの論評や振り返りが行われてきました。COP のフレンドとして、また10年以上にわたり森林と土地利用の取り組みに関わってきた立場から申し上げると、英国COP議長国は、自然に関する議題を気候交渉の中心に据えた点で評価に値します。
もはや「忘れられた解決策」ではなく、自然はグラスゴー気候協定の最終文書に目立つ形で盛り込まれました。とりわけ重要なのは、11月2日の世界首脳サミットの期間中、森林と土地利用に関する発表と約束が丸半日にわたって行われたことです。141か国が2030年までに森林を保全・再生することを約束し、200億ドル超の公的・民間投資が発表されました。
グラスゴーでは確かに前進と進展がありましたが、気温上昇を摂氏1.5度に抑えるために必要な水準には、集団として明らかに届いていません。また、約束が守られるかどうかについては懐疑的な見方もあります。だからこそ、グラスゴーの街頭や世界各地で私たちが目にした、若者やその他のコミュニティによる切実な怒りがあるのです。
自然に関する議題について、今や明らかなのは、食料と土地利用の移行を、エネルギーと産業の移行と同等の緊急性をもって取り組む必要があるということです。理由は極めて単純です。食料システムは排出量の3分の1以上を占めており、食料の生産方法や景観の管理方法を変えなければ、1.5度目標への道筋はありません。エジプトで開催されるCOP27では、食料に関する議題がより大きく取り上げられる見通しであり、グラスゴーで見られた勢いを一層高める機会となります。両者は同じコインの裏表であり、環境の健全性が世界の食料安全保障を支えているのです。
これらすべての課題に対する真の試金石は、この分野で数多くの人々が何十年にもわたって積み重ねてきた取り組みを実現できるかどうかであり、必要なのは言葉ではなく、約束を行動に移すことです。2014年の森林に関するニューヨーク宣言や、2010年の消費財フォーラムによるコミットメントなど、これまでにも同様の節目はありました。しかし、特に公的・民間セクターの動員の規模を踏まえると、今回はより強い確信を持てる実質的な理由が5つあります。
1. 政府間対話： 人目を引く投資額は示されなかったものの、FACT対話は、パーム油、大豆、牛肉、カカオなど「森林リスク商品」を生産または輸入する主要28か国を結集させました。北半球と南半球の政府が、貿易、透明性、小規模農家への金融、研究・イノベーションといった根本的な課題について互いに対話していることは、グラスゴー首脳宣言「森林に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」の実質を示す、はるかに強いシグナルです。「グローバル・サウス」の国々が、森林をより適切に保護すると同時に、経済開発と食料生産を推進できて初めて、前進が実現するでしょう。
2. 信頼に足る企業行動： 多くの主要企業が、自社のサプライチェーンから森林破壊を排除する上で、今や具体的な進展を遂げています。現場では複雑な課題に直面しています。例えば、環境問題の解決を図る過程で、小規模農家を排除することにより、生計に意図せぬ影響を及ぼしかねません。このため、気候行動計画を強化しつつ、こうしたトレードオフを管理する創造的な方法を見出す必要があります。
COP26で実現した前進の例には、変革的な変化を推進するための野心的な戦略があり、これは森林ポジティブ行動連合が消費財フォーラムの一環として発表したものです。連合のすべての加盟企業が、商品生産地域の景観において森林にポジティブな成果をもたらすプログラムに毎年投資することになります。さらに広範な目標として、2030年までに自社の生産基盤が占める面積と同等の規模の景観を保全・再生することを掲げています。
もう一つの発表は、カーギル、ウィルマー、JBSなど、大手農産物商社12社によるもので、1.5度目標に向けたロードマップを共同で策定する取り組みであり、これも歓迎すべきことです。規制、金融、市民社会、消費者からの圧力がいずれも高まる中、この分野は課題への対応に向けて結束しており、COP27に先立って具体的な進展を遂げる態勢が整っています。非国家主体の動員を目指す国連の公式キャンペーンRace to Zeroも、現在8,000件を超える誓約を集めており、グラスゴーに先立ってはマース、ネスレ、ユニリーバ、マクドナルドといった主要なサプライチェーン企業も参加しています。ただし、さらに多くの企業が追随する必要があります。
3. 金融セクターの関与： グラスゴーまでは、森林と土地利用の問題について金融セクターの関与は非常に限定的でした。30社を超える主要金融機関が、運用資産8.7兆米ドルを背景に、2025年までにポートフォリオから商品起因の森林破壊を排除することを約束したことは、極めて重要です。ただし、グラスゴーでのこうした議論に銀行セクターがほとんど参加していなかった点（グルポ・バンコロンビアを除く）は注目に値します。このため、熱帯林同盟（TFA）は2022年に、高い目標を掲げる銀行ワーキンググループを招集する予定です。
これらの主要金融機関は、時間をかけて進捗を追跡し、これらの約束の達成に向けた課題について透明性を保つ必要があります。並行して、より多くの機関が森林破壊と土地利用の変化をロードマップに含めるよう促す必要があります。8.7兆米ドルは決して小さな額ではありませんが、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）には、運用資産130兆米ドルを有する資産運用会社、資産保有者、保険引受会社、銀行が参加し、ネットゼロへのコミットメントを表明しています。
4. 新たな資金の動員：グラスゴーの期間中、森林と土地利用に向けて200億米ドルの公的・民間資金が拠出されることが表明されました。これは良い出発点ではありますが、必要とされる数千億ドル規模に比べると、依然として大海の一滴にすぎません。今後の変化を示す兆候として、次の4点が挙げられます。
a) 必要な変化を実現するには、化石燃料補助金と同様に、農業補助金や政策も変わる必要があるとの認識が高まっています。COP では、26か国が発表し、こうした方向に沿った一連の改革を打ち出しました。
b) 多国間開発銀行は、投資や各国との政策対話において自然を主流化するとの約束を表明しました。これは、資本の流れを食料と土地利用の移行へ向ける一助となるでしょう。
c) 自主的なカーボン市場は急速に拡大しており、2021年には投資額が10億米ドルを超えると見込まれています。COP では、LEAF官民パートナーシップが10億米ドル超のコミットメントを発表しました。しかし、パリ・ルールブックの最終化と、第6条に関する合意文書により、規制されたグローバルな炭素市場が今後どのように出現しうるかの指針が示され、来年には数千億ドル規模の資金を解放する道が開かれました。多くの批判者は、カーボン市場が森林保護や地域社会のために機能したことは一度もなく、今後も機能しないと主張しています。しかし実際には、それを機能させるための十分な資金を動員し、投入したことが一度もないのです。今こそ、その点を正す機会があります。
d) さらに有望な兆候として、新たな資金メカニズムがあります。例えば、アマゾン、セラード、チャコのための革新的金融（IFACC）イニシアチブでは、2025年までに30億米ドルの投資を、8社の金融・農業関連企業が、農家や土地所有者がより持続可能なビジネスモデルへ移行できるよう支援することを約束しています。
5. 透明性のある年次報告と説明責任：最後に、今回の公的・民間のコミットメントにとって極めて重要なのは、時間をかけて進捗を監視し、報告することです。グラスゴー気候協定の前向きな側面の一つは年次の見直し（ラチェット）メカニズムです。各国は現在、進捗を示し、国が定める貢献（NDC）をどのように、どこで強化しているかを年次で示すことが求められています。民間セクターのすべてのコミットメントについても、同様の仕組みが必要です。CGFの森林ポジティブ行動連合は、今年9月に最初の年次報告書を発表し、森林破壊対策の進捗を追跡するための明確なKPIを示しました。企業行動が信頼性を得るためには、商社が約束したロードマップの実行を含め、科学に基づく目標に照らして進捗を透明性をもって報告する必要があります。今後10年間の議題の中心には、進捗の透明性と行動に対する説明責任が据えられなければなりません。
多くの人々がCOP26を「自然のCOP」と呼び、発表に至った共同行動は称賛に値する理由が数多くあります。インドネシアには「ゴトン・ロヨン」という言葉があり、英語では大まかに「共同作業」と訳されます。しかし、インドネシア語では、それは共同の責任と、共に働くことから生まれる喜びと充足感を伴う言葉です。今まさに求められているのは、人類がこれまで直面した最大の課題に応えるための共同行動への深い献身です。すなわち、私たちが生み出した被害を覆し、地球を健全な状態へ回復させる、地球規模で最初の世代となることです。
