COP26気候サミット、気候変動、温室効果ガス排出目標について、知っておくべきことをまとめてお伝えします。
主なニュース：バラク・オバマ元米大統領が気候デモ参加者を支持、富裕国に気候被害への「支払い」を求める声、海面上昇で水没しても国家として存続する道を模索する島国ツバル
COP26の主なニュース
各国は、国連気候変動サミットが終了する金曜日までに、パリ協定を実施するためのルールをまとめられるはずだと、欧州連合（EU）の気候政策責任者フランス・ティメルマンス氏は月曜日に述べた。
オランダは月曜日、COP26気候サミットで合意した国々に加わり、来年末までに海外の新たな化石燃料プロジェクトへの公的資金提供を停止すると発表した。
ツバルは、海洋区域の主権と国家としての承認を維持するための法的手段を検討している。気候変動によって太平洋の島国が完全に水没した場合でも維持するためだと、外相のサイモン・コフェ氏は火曜日に述べた。
火曜日の国連気候会議の公式議題では、地球温暖化が女性に不均衡な影響を及ぼす仕組みに焦点が当てられる。また、気候科学に関するパネルが増え、多数の国の環境相も登壇する。
シンクタンクのClimate Action Trackerは本日、COP26で表明された排出削減公約を踏まえ、世界がどの程度の温暖化に向かっているかを分析した結果を公表する。
インドネシアの油田における二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入には、同国で約5億ドルの費用がかかる可能性があると、国営石油会社プルタミナの幹部が火曜日にロイターに語った。インドネシアは世界で8番目に二酸化炭素排出量が多い国であり、ネットゼロ排出の目標を2060年またはそれ以前に前倒しした。
2. 「怒りを持ち続けて」—オバマ氏、若者に気候変動対策で指導者に働きかけるよう促す
バラク・オバマ元米大統領は月曜日、グラスゴーで国際舞台に復帰し、若者たちに指導者へ圧力をかけるよう促した気候変動対策をさらに進めさせるためだ。
若者たちの活動家に同調し、オバマ氏は「本当に時間がなくなりつつある」と述べた。
「いら立つのは当然です」と彼は述べた。「私の世代の人々は、皆さんが今、引き継ぐことになる、壊滅的な事態を招きかねない問題に十分対処してきませんでした。」
世界の若者たちに直接語りかけ、彼はこう述べた。「怒りを持ち続けてほしい。いら立ちを持ち続けてほしい。その怒りを行動に変え、そのいら立ちを力にして、この課題に取り組むために必要なことだから、もっと強く、何度でも声を上げ続けてほしい。」
「怒りを持ち続けてほしい。いら立ちを持ち続けてほしい。その怒りを行動に変え、そのいら立ちを力にして、この課題に取り組むために必要なことだから、もっと強く、何度でも声を上げ続けてほしい。」
バラク・オバマ、元米大統領
オバマ氏は国連サミットの極めて重要な第2週の初日に到着した。交渉担当者らは、2015年のパリ協定に基づく気候変動対策の公約を明確化し、強化する合意の詳細を詰めている。
また、米国が信頼できるパートナーとして交渉の席に確かに戻ってきたことを、各国首脳に伝えようとした。
オバマ氏は国連代表団に対し、中国とロシアの首脳がグラスゴーでの協議を欠席したことは「とりわけ残念だ」と述べた。数分後には、米国内で気候変動対策の進展を妨げている共和党の政治家を批判した。
ロシア、中国などの「これまでの国家計画からは、危険なほど緊急性を欠き、現状を維持しようとする姿勢が各政府に見て取れる。それは残念なことだ」と彼は述べた。
3. 気候被害が拡大するなか、貧しい国々が富裕国に支払いを要求
貧しい国々は、富裕な国々に圧力をかけている国連気候サミットで、地球温暖化による被害が拡大しているとして、被災する人々を襲う強力な嵐、サイクロン、干ばつ、洪水の増加を挙げ、支払いを求めている。
スコットランドのグラスゴーで開かれている国連気候サミットで展開されている運動は、気候変動の影響を受けやすい経済圏に対し、世界の大国が何年も前に約束した1,000億ドルの一部を確保するのに苦労しているなか、さらに年間数千億ドルを求めている。
以前に約束されたこの資金は、途上国が化石燃料から脱却し、温暖化した世界の将来に適応するのを支援するためのもので、貧しい国々が気候変動への責任を最も負っていないことを認めて拠出が約束された。
「緩和と適応の取り組みが遅すぎました。そのため今、損失と損害という大きく、拡大し続ける問題に直面しています」と、Climate Action Networkの顧問で、途上国を代表して交渉に参加するハルジート・シン氏は述べた。
気候変動の被害を誰が負担すべきかという問題は、地球温暖化の影響が差し迫った脅威と見なされる以前から、数十年前に始まった最初期の国際協議以来、気候変動の影響を受けやすい国々が提起してきた。
経済学者らは現在、気候変動に関連する気象事象による被害額が、2030年までに年間約4,000億ドルに達する可能性があると推計している。一方、開発援助機関クリスチャン・エイドの委託を受けた研究では、気候被害によって、脆弱な国々の国内総生産が2050年までに5分の1失われる可能性があると推計された。
