本まとめでは、COP26気候変動サミット、気候変動、温室効果ガス排出削減目標について知っておくべきことをすべてご紹介します。
主な記事：金曜日の朝に公表された新たな草案は、化石燃料の段階的廃止に関する文言を弱めている。「Beyond Oil（石油を超えて）」連合には新たに6か国・地域が加盟した。交渉担当者は、地球温暖化が破局的な事態に至るのを防ぐため、合意の確保に向けて最後の詰めを進めている。
1. COP26の主な記事
ほぼ2週間に及ぶ協議を経ても、COP26に参加するほぼ200か国は、気候変動による災害で被害を受けた貧しい国々に対して豊かな国々がどのように補償すべきか、また各国が排出削減の公約を何年ごとに更新することを求められるべきかなど、さまざまな問題で依然として意見が対立している。
国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、COP26で各国が表明している公約の一部に疑問を呈している。同氏は木曜日、「化石燃料産業が、IMFの推計によれば依然として数兆ドルの補助金を受けているとき、あるいは各国が依然として石炭火力発電所を建設しているとき、あるいは炭素に依然として価格が付けられず、市場や投資家の判断を歪めているとき、約束は空虚に響く」と述べた。
（アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏の100億ドル）ベゾス・アース・ファンドの責任者は、各国政府がより多くのリスクを負うべきだという呼びかけに加わり、気候変動対策への資金拠出において、世界の開発銀行がより柔軟なアプローチをとれるよう支援すべきだと述べた。国連気候会議の政策立案者は、民間セクターの投資家に対し、気候変動対策にさらに取り組むよう促している。
国連の開発責任者は、世界は必要な排出削減から大きく後れを取っていると警告したが、2015年のパリ協定のおかげで進展は見られるとしている。アヒム・シュタイナー氏は、世界的なパンデミックの最中にサミットが開催されたことに人々は感銘を受けるべきだと述べた。これは、パリ協定と「不可欠な基盤」としての国連気候プロセスの「回復力（レジリエンス）」を証明するものだとした。
エジプトは2022年に、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）を開催する予定であると、同国の環境省が木曜日に発表した。エジプトのアブデル・ファッターハ・アル・シーシー大統領は、同国が本会議を「国際的な気候変動対策における根本的な転換点」とするよう取り組むと述べた。
2. 新たな草案は行動への圧力を維持
グラスゴーで開催される国連気候サミットに向けて金曜日にまとめられた新たな合意草案は、地球温暖化への取り組みについて各国にさらに野心的な計画を求めている一方で、途上国と先進国の要求の間で微妙なバランスを取ろうとしている。
各国に来年より厳格な気候変動目標を設定するよう求める中核的な要求は維持されているものの、化石燃料補助金の段階的廃止を各国に求める文言は、以前の草案よりも穏やかな表現になっている。
新たな草案は、地球温暖化が破局的な事態に至らないよう、世界が十分に速やかに対策を講じることを目指すものであり、気候変動の影響を受けやすい国々と化石燃料に依存する大規模経済国の双方の要求を取り入れようとする、バランスを取る試みである。
2022年に気候目標を引き上げるという各国の公約が維持されたことは、洪水や山火事、海面上昇の悪化に対処するための行動を求める途上国にとって歓迎されるだろう。
しかし、その文言は以前の草案よりも弱められており、一部の途上国が求めてきた年次の見直し（ローリング・レビュー）は盛り込まれなかった。また、公約の引き上げは「各国の異なる事情」を考慮すべきだともしており、これは先進国と途上国の違いを指している。
これは、排出量の大部分が気候変動の原因となってきた先進国と同じ速度で化石燃料から脱却し排出を削減することを途上国に求めるのは不公平だと主張する一部の途上国をなだめる可能性がある。
化石燃料に関しては、草案に含まれていた2語が、以前の版の表現を弱めている。以前の版では、世界は化石燃料全般の補助金を段階的に廃止することを明確に公約すべきだと大胆に述べられていた。
しかしそれでも、最終合意文書に化石燃料が明示的に言及されるのは、国連気候サミットとして初めてのことになるだろう。
現在の文書では、石炭の前に「unabated（排出削減対策なし）」という語が加えられ、化石燃料への「非効率な」補助金の段階的廃止も盛り込まれている。排出削減対策を伴わない石炭火力発電とは、排出される二酸化炭素を除去する技術が導入されていない発電を指す。石油・ガスの大生産国の多くを含むアラブ諸国は、以前の草案の文言に異議を唱えていた。
当該段落は現在次のとおりである。「[COP26]は締約国に対し、クリーンな電力供給を急速に拡大することや、排出削減対策を伴わない石炭火力発電および化石燃料への非効率な補助金の段階的廃止を加速することなどを通じて、低排出型エネルギーシステムへの移行に向けた技術の開発、普及、拡散と政策の採用を加速するよう求める。」
3. 「Beyond Oil（石油を超えて）」連合に新たに6か国・地域が加盟
新たな石油・ガスの掘削を停止することを目指す新興の国際連合は、木曜日、国連気候会議の期間中に6か国・地域が新たに加盟したが、主要な化石燃料生産国や、協議のホスト国である英国政府からの支持は得られなかった。
より広範な支持が得られていないことは、各国が化石燃料の燃焼による排出量を大幅に削減する必要があることに合意しているにもかかわらず、化石燃料の生産を終わらせるための一律の政策を導入することの難しさを反映している。
フランス、グリーンランド、アイルランド、スウェーデン、ウェールズ、そしてカナダのケベック州が、Beyond Oil and Gas Alliance（石油・ガスを超えて連合）（BOGA）に加盟した。BOGAは9月にデンマークとコスタリカによって設立された。
掘削許可の発行を停止し、最終的には自国領内での石油・ガスの生産を禁止することを公約している加盟国のいずれも、実質的な生産量はない。
BOGAは自らを「先駆者」の集まりと位置づけ、化石燃料の供給を終わらせるための圧力を強めようとしている。また、連合への新たな加盟によって他の国々も参加する道が開かれることを期待していると述べた。
「これが石油・ガスの終わりの始まりとなることが我々の願いである」とデンマークの気候担当大臣ダン・ヨルゲンセン氏はロイター通信に語った。「これが他の国々にも刺激を与えることを期待している」。
同氏は記者団に対し、国連協議が行われているスコットランドと「緊密な対話」を行っていると述べた。英国の石油・ガスの大部分は、スコットランドの海域に集中している。英国の中央政府が石油・ガスの採掘許可を管轄している。
主要な石油・ガス生産国のうち、明らかに不在だったのはロシア、サウジアラビア、米国であった。
