国連気候変動会議が本日、ボンで開幕しました。正式名称は第23回締約国会議（COP23）です。公式協議のテーマは、パリ協定をどのように実施するかです。しかし、あらゆる政治会合と同じく、会場の廊下で交わされる会話も同じくらい重要です。
主な話題は次のとおりです。
1. 異常気象
COP23の議長国はフィジーで、議題では気候変動が小島嶼国にもたらす脅威を取り上げます。フィジーは新興市場国として初めてソブリン・グリーンボンドを発行し、気候変動の緩和だけでなく適応策も支援するため、フィジー・ドル1億ドル（5,000万米ドル）を調達しました。これは、適応策により多くの注意を向ける必要があることを示す重要なシグナルです。より成熟した機会をもたらす緩和技術に、適応策はしばしば影を潜めてきました。しかし、両面で緊急の行動が必要です。今年のハリケーン、急上昇する気温、山火事が見出しを飾ったことで、議論は理論ではなく実際の課題に根差したものになるでしょう。
2. 米国
米国は、これまでの目覚ましい立場から後退しています。トランプ大統領が6月にパリ協定から離脱したことで、協定が存続するのか懸念が高まりました。しかし中国は、クリーン経済の継続的な成長が機会をもたらすと認識し、それに応じて主導的な立場を強化しています。欧州、カナダ、インドを含む他の国々も、立場を堅持しています。トランプ大統領の離脱後にG19が発表した声明は、同グループが環境面の意欲を後退させないことを明確に示しました。クリーンな政策決定による経済的利益が成果を生み始めているのに、なぜ後退するでしょうか。
ホワイトハウスの失望を招く決定を受け、米国の一部の州知事が大胆なリーダーとして前に出ました。カリフォルニア州、ハワイ州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ミネソタ州は、それぞれ独自の排出削減目標を設定しています。これにより、米国は企業が望む気候変動対策に足並みをそろえ続けることができます。COP23での米国の交渉方針をホワイトハウスがどの程度主導するのかは明らかではありません。化石燃料の推進が議題に含まれる可能性は高いでしょう。トランプ大統領は初のアジア歴訪中で、多忙を極めています。しかし、米国政府の公式見解にかかわらず、米国の企業、州、市の声は、排出量を大幅に削減するという決意を揺るぎなく示すでしょう。
3. より大胆な意欲
米国をはじめ各地の企業、州、市には大きな発言力があります。タラノア対話はCOP23の公式協議で、各国が排出削減目標をどのように引き上げられるかに焦点を当てています。（タラノアとは、建設的で透明性があり、解決策を重視する対話を実現する、太平洋諸島に伝わる集団討議の手法の名称です。）この協議はボンで始まり、2018年にポーランドで開催されるCOP24まで続きます。
最新の国連環境計画の排出ギャップ報告書によると、中国、EU28か国、インド、日本を含む多くの国が、2020年の目標を達成する軌道に乗っています。これは、低炭素技術の市場拡大を後押しする的を絞った政策措置が、投資家や民間部門の関心を引きつけ、その焦点を移すきっかけとなり得ることを示しています。対話が2017年を通じて続くなか、民間部門やその他の非国家主体の反応が極めて重要です。低炭素の選択が経済的繁栄と結び付いているという証拠は、各国政府が意欲を高めるために必要な自信を生み出す助けとなります。
4. 資金
COP23では気候資金は交渉の議題になりませんが、依然として扱いの難しい問題であり、会話の焦点となっています。低炭素で気候変動に強靱な投資を可能にする、官民混合型の資金調達手段を促進することが重要な焦点です。国際金融公社の最新報告書は、その機会を詳述しています。NDCパートナーシップが各国政府の支援を集めるなか、資金の流れを支える取り組みは加速しています。緩和技術の資金調達手段は明らかですが、持続可能な土地利用や気候変動への適応を支える民間資金の拡大が、気候資金の議題で急浮上しています。こうした分野は、12月にパリで開催される気候サミットでさらに注目されるでしょう。
5. 実体経済
低炭素経済の恩恵を実感する企業、都市、州、地域が増えています。低炭素ソリューションはますます低コストのソリューションになりつつあります。国連環境計画によると、再生可能エネルギーの導入、建物・製造業・重工業・運輸におけるエネルギー利用の効率化、植林、森林破壊の阻止によって、現在の年間排出量の最大半分を削減できる可能性があります。再生可能電力、電気自動車、省エネ技術への需要は高まっています。企業は科学的根拠に基づく目標を設定して主導力を示し、低炭素戦略について投資家に透明性を保っています。これはクリーン経済への移行に確かな見通しをもたらします。ひいては、政府に証拠とフィードバックを提供し、移行を加速する仕組みをどのように策定し支援するかを考えるうえで役立ちます。
こうした対話はCOP23で終わるわけではありません。ボンからパリ、ダボスからカリフォルニア、そしてニューヨークから2018年のCOP24開催地ポーランドまで、これから先には、成果を祝い、進捗を確認し、意欲を高める機会があります。
