世界の農地の40％はすでに劣化しており、土地の4分の3以上で乾燥化が進んでいます。
サウジアラビアのリヤドで開催されたCOP16は、砂漠化への対策に向けた協力の動員を目指しました。
COP16で合意された内容のポイントをご紹介します。
環境危機が深刻化するなか、国連砂漠化対処条約（UNCCD）の下で開催された第16回締約国会議（COP16）が、12月にリヤドで開幕しました。その重大な使命は、土地の劣化と干ばつという拡大する脅威に対処することでした。
世界の農地の40%はすでに劣化しており、土地の4分の3以上で乾燥化が進んでいることを考えると、その重要性はかつてないほど高まっています。本会議では、土地の回復、食料と水の安全保障の確保、気候変動への対応、生物多様性の損失への対策に向けて、革新、投資、協力が緊急に必要であることが強調されました。
COP16には2万人の参加者が集まりました。これは、前回のUNCCD COPの3倍の人数です。参加者は、土地の回復は実現可能であるものの、拡張可能で公平な解決策が必要であり、そのためには分野横断的なパートナーシップによる支援が不可欠であるという力強いメッセージを発信しました。
土地の劣化と対策を怠ることのコスト
COP16に向けて発表されたフォーラムCEOディスカッション・ブリーフで強調されているように、土地は生物多様性の損失と気候変動という相互に関連する危機の中心に位置しています。土地の誤用や持続不可能な管理は、重要な生態系サービスの供給を脅かし、食料と水の不安定性を深刻化させ、世界のサプライチェーンの脆弱性を高めています。水不足、気温上昇、人口増加とあいまって、劣化した景観は今や地球上の何十億人もの生計を脅かしています。
課題と機会はいずれも大きなものです。2011年の研究によると、1億5,000万ヘクタールの劣化した土地を回復させることで、最大850億ドルの経済的便益をもたらし、2億人の生活水準を向上させることができます。しかし、世界の気候資金のうち農業や林業などの分野を対象としているのは、わずか4％にすぎません。これらの分野は土地回復に極めて重要であるにもかかわらずです。推計で必要とされる額は、約年間3,000億ドルが、2030年の持続可能性目標を達成するために必要とされています。
COP16では、400人以上の民間セクターの代表者やその他のマルチステークホルダーの関係者が、ブレンデッド・ファイナンス、最先端のツール、統合的な計画の枠組みを主要な解決策として挙げました。世界経済フォーラムのホワイトペーパー「Food and Water Systems in the Intelligent Age」は、劣化の逆転と希少性への対応において、食料と水のシステムが相互に結びついていることを明らかにし、重要な資料となりました。
企業への行動呼びかけ
COP16では、劣化の逆転における民間セクターの極めて重要な役割が改めて強調されました。主な注目点は、「Business 4 Land（B4L）行動呼びかけ」の開始でした。これは、企業が持続可能な取り組みを中核事業に組み込むことを促すものです。また、世界経済フォーラムとUNCCDは、「土地劣化ニュートラリティ：戦略インテリジェンス・マップ」というツールも発表しました。これは、生態系に関連するリスクと機会を評価する企業を支援することを目的としています。この資源は、企業が事業を世界の土地回復目標に合わせるとともに、サプライチェーンのリスクを軽減し、生物多様性の保護を加速することを後押しするものです。
COP16では、企業リーダーシップの顕著な事例も見られました。例えばOCPグループは、400万人のアフリカの農家と協力し、5,000万ヘクタール以上の劣化した土地を地図化するとともに、再生型農業を推進しています。2027年までに5GWのクリーンエネルギー生産を約束することで、同社は世界的な回復への取り組みとの整合性を示しました。
COP16における重要な進展は、革新的な資金調達メカニズムに注目が集まったことです。ミロバのCEOであるフィリップ・ザウアティ氏は、2億ユーロの「土地劣化ニュートラリティ・ファンド（LDNファンド）」の成功事例を紹介しました。官民投資であるブレンデッド・ファイナンスを活用することで、LDNファンドは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカにおいて劣化した景観の回復に成功しています。これらの資金を組み合わせることで影響力が拡大し、回復が測定可能な環境面および経済面の成果をもたらし得ることが示されました。この成功の勢いは、現在、SLF IIの立ち上げに活かされており、生物多様性およびカーボンクレジット市場の推進に向け3億〜4億ユーロの調達が目指されています。
とはいえ、企業の野心と公平性のバランスをとることは依然として極めて重要です。CGIARのイスマハネ・エルアフィ氏は、世界の食料の主要な供給者である小規模農家を排除することは不平等を助長しかねないと警告しました。また、チャド・フラニ女性・先住民協会の会長であるヒンドゥ・ウマルー・イブラヒム氏は、先住民族と地域社会が自らの運命を切り拓く主体となれるよう力を与えることの重要性を強調しました。回復プロジェクトを成功させるためには、カーボン市場などの仕組みがこれらの不平等に対処し、最も脆弱なコミュニティに便益が行き渡るようにするとともに、劣化の最前線にいる小規模農家が適切に補償され、気候変動対策の革新によって支援されるようにする必要があります。
土地回復の中心にある革新
先端技術は、砂漠化と土地劣化との闘いの礎として浮上しました。モニタリング、報告、検証（MRV）システムは、回復の拡大に不可欠なツールとして際立っていました。Forestedなどが開発したプラットフォームは、地域社会が自らの環境影響を追跡する権限を持つことを可能にし、透明性と利害関係者の支持を促進しています。これにより、こうしたシステムは、炭素や生物多様性クレジットを含む環境クレジット市場の基盤を提供しています。
このアプローチは、都市のリーダーたちが自然に配慮した都市（ネイチャー・ポジティブ・シティ）が劣化にどのように対処できるかを検討した議論でも反響を呼びました。その際には、「ダーバン・ライトハウス」報告書などの先進的な事例が取り上げられました。都市計画への回復の組み込みや地域の食料システムの支援といった取り組みは、都市が拡張可能で自然に配慮した解決策の試験場としての役割を果たしていることを示しました。革新的な資金調達と計画策定の取り組みは、都市のレジリエンスを高めるとともに、地球規模の課題への対応にも寄与し得ます。
自主的カーボン市場（VCM）も、COP16における焦点の一つでした。アフリカの大緑の壁に関する世界経済フォーラムの最近の研究は、アフリカ連合主導の大緑の壁イニシアチブを、VCMがどのように支援できるかを示しました。このイニシアチブは、1億ヘクタールの劣化した土地を回復させることでサヘル地域を変革することを目指しており、COP16ではさらに「1,460万ユーロの資金提供」を受けました。VCMプロジェクトは、グリーンジョブを創出し、最大18億トンの炭素貯留をもたらす可能性があります。これは、適切に規制された市場が経済的・環境的便益をもたらす潜在力を持つことを裏付けるものです。
再生型農業は、UNCCDの目標（2030年までに15億ヘクタールの劣化した土地を回復させること、そのうち2億5,000万ヘクタールを再生型農業の対象とすること）と整合する解決策を提供し、土地回復において極めて重要な役割を果たします。実際、わずか1億5,000万ヘクタールを再生させるだけでも、850億ドルの経済的便益を生み出すことができ、そのうち300億〜400億ドルは小規模農家に直接還元され、約2億人の食料安全保障の強化にもつながります。表土の喪失の防止は重要であり、アフリカだけで今後15年間に最大2兆ドルの損失をもたらす可能性があります。効果的な回復は、土壌、水資源、生態系を保護し、代わりに1兆ドルの世界的便益をもたらすことができます。COP16における重要な成果の一つは、7,000万ドルが、適応型作物・土壌ビジョン（VACS）の推進に向けて拠出することが約束されたことです。
気候変動と自然に関する課題の架け橋
COP16は、世界的な協力を強化するための基盤も築きました。リヤド世界干ばつ強靭性パートナーシップは、120億ドル以上の資金を集め、世界の後発開発途上国80か国の干ばつ強靭性のために活用されています。国家、企業、地域社会を動員し、干ばつに見舞われやすい地域の課題に、地域に根ざした革新的な解決策で取り組んでいます。
もう一つの重要な進展は、「リオ・トリオ・イニシアチブ」の開始でした。これは、UNCCD、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、生物多様性条約（CBD）の取り組みをつなぐものです。「ニューヨーク気候週間」を皮切りに、UNCCD COP16の土地デーにおけるハイレベルの開会式で締めくくられたこの取り組みにより、3つの条約は、土地劣化の逆転、生物多様性の損失の抑制、気候変動への対策という目標を整合させ始めました。
この協力に関するセッションでは、1t.org中国イニシアチブが取り上げられました。このイニシアチブは、ジュネーブ、リヤド、北京の間の三者間パートナーシップを強化するものです。中国の科学的な緑化の成果は、サウジアラビアの野心的なサウジ・グリーン・イニシアチブと相まって、地球規模での自然回復を進めるための相互補完的な戦略を提供しています。
今後の道筋：大胆な行動と共有された責任
COP16の成果は単なる理論にとどまらず、実行可能な示唆をもたらしました。2.1兆ドルの回復資金ギャップを埋めるための民間投資の拡大と、グローバル・エバーグリーニング・アライアンスの調和化アプローチ・イニシアチブやOCPの炭素農業プロジェクトといったパートナーシップの拡大が急務です。
しかし、会議は「リヤド行動アジェンダ」という形で遺産も残しました。これはCOP16議長国の下での先を見据えた枠組みであり、革新、公平性、分野横断的な協力を優先するものです。持続可能性目標を現実世界の行動と結びつけることで、リヤド行動アジェンダは、地球規模での土地回復、干ばつへのレジリエンス、食料安全保障を達成するための指針を提供します。
リオ・トリオ・イニシアチブは、この構想をさらに強化するものであり、3つのリオ条約を結びつけて、環境劣化の逆転に向けた取り組みを統一するものです。リヤド行動アジェンダとリオ・トリオ・イニシアチブは、イノベーション、パートナーシップ、平等を通じて気候と自然のポリクライシスに対処するための体系的な解決策を拡大するという、持続可能性へのグローバルなアプローチにおける段階的な転換を象徴しています。
代表団がリヤドを後にする際、彼らは解決策の青写真を残しました。今後の課題は、これらの枠組みを変革的な行動へと転換させることです。UNCCD COP16は、土地の回復とレジリエンスの構築が世界の持続可能性アジェンダの柱となる未来への舞台を整えました。
