世界各国の政府は、グラスゴーで開催されたCOP26サミットにおいて、1.5°Cの気候変動目標への取り組みを改めて表明しました。
しかし、必要な規模で気候に配慮したソリューションを実施している政策立案者や企業リーダーは、あまりにも少数にとどまっています。
パリ協定を実現するためには、グリーンインフラの導入など、気候変動対策の大きな加速が必要です。
2021年は、国連が宣言した行動の10年の初年にあたりました。この10年は、世界最大の課題に対する持続可能なソリューションを大きく加速させるものと考えられています。また、この年は、気候変動対策に関する議論（国連持続可能な開発目標（SDG）第13番目の目標）が新たな高まりを見せた年でもありました。米国からヨーロッパ、中国からインドに至るまで、極端な気象現象が発生し、この気候変動をめぐる議論に拍車をかけるとともに、何が危機に瀕しているのかを浮き彫りにしました。その後、グラスゴーで開催されたCOP26サミットにおいて、世界各国の政府は1.5°C目標への取り組みを改めて表明しました。
私が話をする多くの政策立案者や企業リーダーは、気候変動対策の緊急性を理解しており、この課題への取り組みに個人的にも強くコミットしています。それは確かに前進ではありますが、COP26の後も、私は依然として不安を感じています。1.5°Cの目標は、すでに危うい状況にあるからです。この目標を達成するには、すべての国が自国のコミットメントを完全に果たす必要がありますが、それが実現するかどうかは極めて不透明です。非常に野心的な計画を完璧に実行することが求められます。多くの人々が依然として気候変動に関する抗議活動や公約に多くの時間を費やしている一方で、主要な関係者のうち、規模を伴った気候に配慮したソリューションを実施している者は、日々、週ごと、月ごとに、あまりにも少数にとどまっています。
気候変動対策の遅れ
なぜこれほど遅れているのでしょうか。私が思うに、それは典型的な様子見の姿勢です。ほとんどの企業や国は2030年以前のネットゼロ目標を設定していますが、その多くは、市場がこのような根本的な変革を受け入れる準備がまだ整っていないと正当に懸念しているため、グリーン技術への移行をためらっています。彼らは、資源効率の高い技術への投資を行う前に、他者が需要を生み出すのを待っているのです。
あるいは、炭素価格の導入を待っているのです。このような考え方は転換点ではよく見られますが、せいぜい漸進的な進歩しかもたらしません。気候変動との闘いに関しては、そのような時間的猶予はありません。
したがって、他者が行動を起こすのを待つのではなく、思い切って一歩を踏み出すべきです。今すぐ行動を起こし、他の国や企業もそれぞれの役割を果たすと想定すべきです。様子見の膠着状態を終わらせる方法は、ほかにありません。私は、先駆者が恩恵を受ける段階に私たちが来ていると確信しています。
シーメンスとマースクから得られた教訓
この「思い切った一歩」は、近年ではずいぶん小さなものになってきました。私が会長を務める2社、シーメンスとAPモラー・マースクの持続可能性への取り組みは、この点において貴重な教訓を与えてくれます。両社とも、現在実を結びつつある思い切った一歩を踏み出してきました。
2015年、シーメンスは、2030年までにカーボンニュートラルを実現することを約束した、世界で初めての大手産業企業となりました。同社はその後、温室効果ガスの排出量を半分以上削減し、現在はそのコミットメントの達成に向けて計画より前倒しで進んでいます。しかし、それは物語のほんの一部にすぎません。過去20年間、シーメンスは環境技術を事業として展開してきました。製造、モビリティ、建物、ヘルスケアのための同社の製品およびソリューションの大部分は、資源効率、すなわち少ない資源でより多くのことを行うことを中心に据えています。
これらの技術はパンデミック前から高い需要がありましたが、パンデミック中にはさらに需要が高まりました。2021年は同社史上最も成功した会計年度の一つであり、シーメンスの環境ポートフォリオのソリューションは、総収益のおよそ3分の1を占めました。要するに、顧客拠点に導入された環境ポートフォリオの技術により、CO2排出量を年間約9,000万トン削減することが可能になりました。これは、持続可能性が成功するビジネスモデルになり得ることを明確に示しています。
マースクの経験もまた、気候変動対策を加速させるうえで重要な教訓を与えてくれます。マースクは世界最大のコンテナ物流企業です。2018年、経営陣は2050年までに事業活動を脱炭素化するというコミットメントを行いました。当時、誰もそれを実現する方法を本当には知りませんでした。海運業は本質的に脱炭素化が難しい産業だからです。それでも、懸命な努力が始まりました。
ゼロカーボン海運という夢が発表されてからわずか3年後、マースクは適切なソリューションを見出しました。それは、グリーン電力をグリーン燃料に変換する化学プロセスの組み合わせであるPower-to-Xです。これは新しい技術ではなく、マースクが発明したものでもありません。しかし、それがマースクの脱炭素化というパズルにおける決定的なピースであることが分かったのです。
2021年7月、マースクはグリーンメタノールを動力源とする初の船舶を発注しました。引き渡しは2023年を予定しています。その2か月後、同社はさらに大型船8隻を発注し、グリーン燃料への初の投資も行いました。それ以来、さらに4隻を発注しています。マースクは最近、カーボンニュートラルへのコミットメントを10年前倒しすることを発表しました（2050年から2040年へ）。2018年には不可能な夢と思われていたことが、当初の計画より10年早く、現実のものになりつつあります。
ここから得られる教訓は、最初の一歩を踏み出すことが報われるということです。マースクがステークホルダーと競合他社の双方に向けて発したメッセージは、「我々は本気だ。我々は動いている！需要は必ず生まれる！だからグリーン燃料の生産を拡大せよ。最終的には、脱炭素化された海運こそが顧客の求めるものであり、需要が供給を上回っているのだから、あなたの事業も利益を得られる」というものでした。
気候変動対策を加速させる可能性
シーメンスやマースクのような好循環を生み出すことは、世界が今まさに強く求めている気候変動対策の大きな加速をもたらす可能性を秘めています。今、大胆に脱炭素化へ投資する企業は、後悔することはないでしょう。脱炭素化は、株主、政府規制当局、顧客、社会全体など、ステークホルダーがすでに強く求めている重要な要請であり、気候に配慮した技術のビジネス上の根拠は日ごとに強まっています。そして、最初に動く者が大きな競争優位性を手にすることになるでしょう。
政府もまた、気候変動対策の加速を後押しすることができます。世界的な炭素価格の導入を提唱する国々に加わることができ、それが気候に配慮した技術への投資を誘発するでしょう。さらに、炭素価格を世界規模で導入すれば、気候変動対策はコストがかかりすぎる、あるいは競争力に悪影響を及ぼすといった懸念を解消することができます。それは競争条件を平準化し、民間セクターが真の課題、すなわち持続可能な価値連鎖への移行の加速に集中できるようにするでしょう。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
政府が気候変動と闘うためにとることのできるもう一つの行動は、大規模なグリーンインフラに投資し、民間投資家にも同様の投資を促すことです。グリーンインフラは未来への投資であり、パンデミックからの回復基金の賢明な活用でもあります。
最後に、今すぐ行動を起こすことは、排出削減目標の達成を約束した企業や国の間で信頼を築き、協力を促進することにつながります。最終的には、ためらっている人々も参加するようになるでしょう。なぜなら、気候変動対策はもはや信念に基づく飛躍や企業にとってのベンチマークではなく、新たな常態となるからです。今こそリーダーシップが問われる時です。「行動の10年」において、今すぐ行動し、パリ協定を実現することで「グレート・アクセラレーション」を実現するのは私たち次第です。
