欧州宇宙機関（ESA）は、世界初となるCO2監視衛星群の計画を進めている。
軌道に投入されると、衛星は世界各地のCO2ホットスポットを追跡し、大気中の炭素濃度に対する人為的、つまり人間活動による寄与を特定できるようにする。
このプロジェクトは3基の衛星で構成される見込みで、コペルニクス宇宙計画の一部となる。同計画は欧州連合とESAが共同で資金を拠出している。資金については、11月にスペインのセビリアで開かれる会合で決定される。
ESAのコペルニクス宇宙部門プログラムマネージャー、グイド・レヴリーニ氏によると、衛星の開発費は打ち上げ費用や運用費用を除き、「6億ユーロ（6億7,000万ドル）をいくらか上回る」見込みだ。
1958年以来、ハワイのマウナロア観測所は大気中のCO2濃度を観測してきた。その測定値はキーリング曲線に反映されている。この記録は、人間活動が大気中の炭素濃度にどの程度影響を及ぼしてきたかを示す。現在、その濃度は産業革命前のほぼ2倍に達している。
EUの衛星により、欧州各国の炭素排出量をより詳細に評価できるようになる。目標の達成に苦慮する国もある。
EUは、気候・エネルギーに関する3つの主要目標を2030年までに達成することを掲げている。
温室効果ガス排出量を少なくとも40％削減（1990年比）
再生可能エネルギーの比率を少なくとも32％に
エネルギー効率を少なくとも32.5％改善。
「EUは、2028年に予定している炭素排出量の総点検に、宇宙を利用した資産を活用したいと考えています」とレヴリーニ氏は述べた。「そのためには2年間（2026～2027年）にわたる完全なデータ取得が必要であり、システムを2026年初頭までに運用可能にする必要があります。」
計画と準備はすでに順調に進んでおり、衛星を期限までに軌道へ投入するには、資金が確保されることを前提に、打ち上げ時期は2025年ごろとなる。
「宇宙から人為的なCO2排出寄与を測定することは、政治的に非常に優先度が高いため、資金は確保できると見込んでいます」とレヴリーニ氏は述べた。
