気候変動への願望や目標と、実際の行動との間に深刻な隔たりが生じている。
「責任ある形で見直す」ことで、政府や企業は排出目標を信頼性を保ちながら改定し、意義ある行動を取ることができる。
見直しを成功させるには、漠然とした願望と実際の基準を区別する目標を明確にする必要がある。
持続可能な開発の「行動の10年」の折り返し地点で、気候変動を引き起こす排出量の増加は鈍化している。この好材料がある一方で、世界は気温上昇を1.5°Cまたは2°Cに抑える目標から、依然として大きく逸脱している。実際の排出量と、ほぼすべての政府および大半の大企業が「ネットゼロ」を目指して採択した目標との間には、大きな隔たりが生じている。
目標を掲げる人々は今や危機に直面しており、「責任ある形で見直す」方法を学ばなければならない。つまり、目標と行動の整合性を高めるため、両者を調整する方法を見つける必要がある。
責任ある見直しの手引きがないため、ほとんどの政府、企業、気候政策機関は、実現不可能な目標の問題が存在しないかのように振る舞っている。深刻な気候変動対策と同義と広く見なされる、目立つ目標を放棄すれば、投資家、有権者、その他の市民社会から罰せられると恐れているのだ。そうした目標が信頼できなくなると、何を信じればよいのか誰にも分からなくなる。真剣な気候変動対策と虚偽の約束を見分けるのが難しくなるにつれ、政策立案者や投資家が注力すべき点を判断しにくくなり、気候政策の効果も低下する。
責任ある見直しの方法を学ぶことは、信頼できる目標を明らかにし、気候変動対策における国際協力と行動の質を高める機会となる。
目標は何の役に立つのか？
目標にはさまざまな形がある。願望を示すものもあれば、調整を促すために設けられるもの、より拘束力のある基準となるものもある。願望と行動に関する実際の基準を混同することが、今日の危機を招いた一因だ。責任ある見直しには、それぞれの役割を明確にし、過去の目標の一部がなぜ実行困難なのかを説明し、今後何をするのかを示すことが求められる。目標は修正可能であり、経験と学びを反映するものでなければならない。行動の規模が大きく、技術の変化がより大きな変革を伴うほど、何が実現可能かを最初の段階で把握するのは難しくなるからだ。
多くの場合、願望を示す目標は、パリ協定が掲げる、気温上昇を2°Cを大きく下回る水準に抑えるという目標のように、世界全体を対象とする。個々の責任が明確でないため、こうした目標は集団として実行できる範囲を大幅に超えやすい。羅針盤のように、こうした願望は取り組みの方向を示す。大きく困難な事業には道しるべが欠かせないため、願望を掲げることは重要だ。
取り組みが困難であるほど、何が達成可能かを最初から明言するのは難しい。目標を実現可能な取り組みに結びつけるには、試行と学びを踏まえ、継続的に更新する必要がある。例えばオゾン層保護の協定では、1987年のモントリオール議定書の当初から非常に野心的な目標が設定され、技術、科学、地政学的な連携の変化を踏まえて、数年ごとに調整や改正が行われた。
目標の第二の役割は、調整を促すことだ。燃料供給業者など、共通のインフラを利用し、共通の技術基準を満たすネットワークに、多くの産業活動が依存している。例えば、排出量を大幅に削減するために新たな燃料が必要となる長距離海運がある。ほとんどの産業では激しい経済競争もある。共通基準は、気候変動対策を取ることで一部の企業が競争上不利になるという懸念も和らげる。例えば航空業界の有力企業が、持続可能な航空燃料の混合を欧州で義務づける要件など、共通基準を推進しているのはそのためだ。こうしたものを調整規範と呼ぶ。
目標の第三の役割は、気候変動に関する誓約を見て多くの人が思い浮かべる、拘束力のある行動基準となることだ。多くの企業が、投資や事業運営は「パリ協定に整合している」と主張し、そのため2050年までのネットゼロ排出目標を設定している。こうした長期目標の多くは、途中の節目となる目標につながる。こうした目標や節目が曖昧であることが、今日、見直しへの圧力を最も強めている。気候変動対策を求める圧力を受けた企業や政府は、せいぜい願望を示すにすぎない大胆な目標を採択したが、実際には行動基準として解釈された。エア・ニュージーランド、ルフトハンザ、ブリティッシュ・エアウェイズ、ライアンエアーを考えてみよう。これらを含む航空会社は、早くから特に野心的な目標を掲げたため、最も差し迫った見直しの必要に直面している。そのうち、当初の目標から正式に後退したのはエア・ニュージーランドだけだ。
責任ある見直しの方法
見直しを成功させるには、まず目標の目的を明確にする必要がある。組織が、自ら守れる実際の拘束力ある基準を考慮せずに大胆な願望目標を採択したのであれば、そのことを明らかにすべきだ。目標とその目的の不整合に加え、目標と行動の実際的な変化との不整合も具体的に示せば、新たな目標や改定目標を見いだすための焦点が定まり、他者がそこから学び、あるいは異議を唱えることも容易になる。
改定後の目標は、進捗を評価するための、より精緻な仕組みをもたらす可能性が高い。その仕組みでは、願望（詳細な遵守状況の確認をあまり求めないもの）と、より高い遵守水準を必要とする基準とを区別する。多くの大企業はすでに、複数の目的を慎重に考慮して目標を定め始めている。例えば、願望と、より厳格な短期の排出目標を区別している。特にネットワーク型産業では、調整規範に関する期待が重要となる。例えば、特定の燃料（長距離船舶向けのメタノールなど）や原料（製油所向けのクリーン水素など）の入手可能性が挙げられる。責任ある目標設定では、さらなる行動にどの領域の調整規範が不可欠なのかを明確にすべきだ。
第二に、今後の行動と投資の課題を適切に定めるため、大きな見直しには必ず、何がうまくいかなかったのかについて信頼できる診断が必要だ。政府や企業は、深い不確実性についてもっと語る必要がある。経済や産業の変革に真剣に取り組む際に、結果を予測できないということだ。過去の目標を達成できなかったのは、思い上がりのせいなのか。それとも、市場環境、技術の進歩、政策が予想どおりに展開しなかったという、予測不可能な見通しのためなのか。
文化的には、政府であれ企業であれ、ほとんどの組織が、失敗を公に語るのを嫌うのと同じように、未知の事柄について公に語るのを避ける。一方、組織運営の面では、適切に運営されている組織はどこも、こうした不確実性に日常的に取り組んでいる。深い不確実性は、気候変動に真剣に取り組むうえで避けられない。必要な行動がより根本的で破壊的なものになるほど、未知の要素も増える。
第三に、見直しのたびに、新たな目標の設定と信頼できる行動計画を詳しく定めた実行計画を策定すべきだ。多くの目標は行動の結果（排出量など）に焦点を当ててきたが、信頼できる実行計画では、資本、新技術の試行、組織的支援、人員といった投入要素にも、より注意を払う必要がある。
実務上、この第三の行動は二段階で進めるのが最善だ。エア・ニュージーランドが目標を見直した際、新たな目標と行動計画を同時に示すことはなかった。（同社は業界全体の2050年ネットゼロ目標を支持したが、あまりに遠い将来の願望であり、表明しても費用がかからない）。より責任ある見直しであれば、目標の改定と行動計画を反復するプロセスへの、より明確なコミットメントを含めていただろう。
世界経済フォーラムは気候危機とどう闘っているのか？
責任ある見直しは、今日の気候政策が抱える最大の課題の一つ、すなわち実行が難しいものも多い現在の誓約を、脱炭素化の真の課題により適した目標、行動、調整の仕組みに変える助けとなる。また、責任ある見直しによって、グリーンウォッシングと、真摯な誓約や実行計画を見分けやすくなる。結果だけでなく行動を重視するには、資本や専門知識をどのように配分するかなど、組織が内部の仕組みをより多く明らかにする必要がある。その結果、信頼性が高まり、政策や投資の効果が増し、気候変動対策がより実質的に進む。
