マイケル。マリア。マーカス。マンクット。
今年、地球を襲った最も激しい嵐には、「M」で始まる名前が付けられました。
マジュロとマニラの代表者として、この言葉は心に響きました。海の近く、小さな島々、大河の近くで暮らす私たちは、今すぐ行動しなければ私たち全員が直面する危険を身をもって知っています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、産業革命前の水準から1.5度を超える温暖化の影響について発表した画期的な研究から3週間が経ちました。私たちには行動する機会があります。
そして、フィリピンとマーシャル諸島という私たちの国にとって、1.5度Cは超えてはならない一線（レッドライン）です。パリ気候サミットで述べたように、「生き残るための1.5度」なのです。
気候変動が環境と道徳の問題であるなら、それは経済の問題でもあります。だからこそ、最近バリで開催された世界銀行・IMF会合の議論で大きく取り上げられました。
IPCCの1.5度C報告書が示す社会の変革には、大規模かつ迅速な投資が必要です。「1.5度Cへの温暖化抑制は化学と物理の法則の範囲内で可能だが、そのためには前例のない変化が必要となる」と、IPCC主執筆者の一人であるジム・スケア氏は述べています。
IPCCの見通しは厳しいものです。地球温暖化を1.5度Cに抑えるには、土地、エネルギー、産業、建築物、交通、都市にわたって「急速かつ広範囲に及ぶ」移行が必要です。
最も多く排出される温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の世界的な排出量は、2030年までに2010年の水準から約45パーセント減少させ、今世紀半ばまでに「ネットゼロ」まで急減させる必要があります。
マーシャル諸島とフィリピンは、これが実現することを必要としています。これは国家の安全保障と国家の安定の問題です。
マーシャル諸島は、食料、生計、輸出を海に大きく依存しています。マジュロの空港は、キングタイド（大潮）による浸水に日常的に脅かされています。滑走路が水没する恐れがあるなかで、十分に機能する経済を維持することは困難です。
潮が足元に押し寄せるなかでも、私たちは手をこまねいているわけではありません。
最近のNew Climate Economy 報告書が示したとおり、今後の数兆ドルを今、より コンパクトで賢く、よくつながった都市への投資によって救うことができます。2030年までに、各国政府が今日正しい決定を下せば、約6,500万の低炭素雇用と26兆ドルの経済的便益が生み出される可能性があります。
2018年初め、フィリピン投資委員会は8件の屋根置き型太陽光発電プロジェクト（総額16.5億ドル）を承認しました。国内の太陽光発電価格は石炭やディーゼルを日常的に下回っており、再生可能エネルギーは常識的な選択肢となっています。
先月、マーシャル諸島は、高価な輸入石油とディーゼルの使用を大幅に削減し、再生可能エネルギー100パーセントへ移行する方法を示した最新の計画を発表しました。この決定により、国民は総額で数百万ドルを節約できます。
10月に、世界で最も気候変動に脆弱な20カ国のグループであるV20と、G20が、InsuResilience（インシュレジリエンス）プラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームは、極端な気象現象からの金融的保護と、より気候変動に強いインフラを構築するための投資を提供することを目指しています。
しかし、私たちや他の開発途上国だけでは、数十億ドル規模のこの移行を実現することはできません。
バリに集まる世界銀行、IMF、その他の主要な開発銀行は、最も脆弱な国々のために成果を出さなければなりません。先進国の財務大臣は約束を果たし、気候変動に敏感な投資が迅速かつ早期に流れるよう確保しなければなりません。
この要求が不当に思えるなら、世界経済を見てください。私たちは皆、複雑なサプライチェーンを抱え、ますます相互に結びついた世界で生きています。
フィリピンを例にとりましょう。主な輸出品には、カソード、半導体、精製銅、バナナが含まれます。
同国の主要な輸出市場は、中国、米国、日本、シンガポール、ドイツです。気象の極端な現象が私たちの海岸を襲うたび、海が防御線を破るたび、洪水が都市や農地を水没させるたびに、これらの重要なサプライチェーンが危険にさらされています。
そこで、気候変動資金をめぐる古くからの議論を捉え直す必要があります。これは世界の未来への投資であり、そこではすべての回転する歯車が、世界経済を回し続けるために重要なのです。
世界銀行はすでに新規の石炭への投資を停止する方針を示しています。今後は、よりクリーンで効率的に生産される電力を支える、野心的な新たな低炭素投資の方針を推進する必要があります。先進国の政府は、推定5兆ドルに相当する化石燃料補助金を毎年撤廃することで、その流れに続くことができます。
開発途上国の政府も、同じく先導に続くことができます。高価で信頼性が低く、環境汚染の大きい炭素集約型の発電から、よりクリーンで手頃かつ信頼性の高いエネルギー生産手段へと移行することによってです。
また、インドネシアの広大な熱帯雨林から、マーシャル諸島の広大な海洋領域に至るまで、豊かな天然資源を守るため、より厳しい措置を講じることができます。
IPCC報告書は明確です。解決策はあり、技術もあります。子どもたちを守るために何をすべきかは分かっています。
今必要なのはリーダーシップです。来月、CVFは世界初の試みとして、終日開催のデジタル気候サミットを立ち上げます。私たちはこれを、世界中でさらなる野心を推進するための基盤として活用します。
マジュロとマニラ、そして世界のその他の地域の未来は、それにかかっています。
