投資家が支援する気候情報開示団体CDPによると、気候変動の影響は世界中の都市管理者にとって、ますます懸念の種となっています。
46%が極端な暑さに直面したと報告し、36%は大雨の影響を受け、35%が干ばつを経験し、33%が今年都市型洪水に見舞われたとしています。
多くの都市はすでに気候レジリエンスを強化するための対策を講じており、数多くの副次的便益を得ていると、CDPは述べています。
また、CDPは、科学に基づく排出削減目標の設定、気候リスクおよび脆弱性評価の実施、適応計画の策定を推奨しています。
今年、5都市のうち4都市が「重大な」気候ハザードに直面した一方、4分の1の都市は、2025年までにより激しく頻繁に発生する「高リスク」の気候ハザードに直面すると予想しています。
これは、投資家が支援する気候情報開示団体CDPによる今週の新たなレポートの厳しい結論です。同団体は世界中のほぼ1,000の都市に対し、直面している気候リスクと、それらへの対応状況について報告を求めました。
同レポートは、気候変動の影響が世界中の都市管理者にとってますます懸念の種となっていることを明らかにしています。今年、46%の都市が極端な暑さに直面したと報告し、36%が大雨の影響を受け、35%が干ばつを経験し、33%が都市型洪水に見舞われたとしています。都市の約3分の1では、これらのハザードにより、人口の大多数、少なくとも70%が脅かされています。
さらに、都市の3分の2近くが、今後これらのハザードがより激しくなると予想しており、半数以上がより頻繁になると見込んでいます。
同レポートはまた、高齢者、低所得世帯、子ども、そして社会的に疎外された少数派コミュニティが気候関連ハザードに最もさらされており、これらのリスクが不均等に分布していることを強調しています。
「パキスタン史上最悪の洪水から、5世紀ぶりに欧州大陸を襲った最悪の干ばつまで、2022年も気候変動による災害が相次いだ壊滅的な年でした」と、CDPの都市・州・地域担当の暫定グローバルディレクターであるマイア・クトナー氏は述べています。「『前例のない』『史上最悪』『史上初』といった決まり文句を、世界中で日々耳にしますが、地球の気温上昇が地球とそこに暮らす人々に与えている途方もない影響を十分に伝えられていません。世界人口の半数以上が暮らす都市は、気候変動の最前線に立たされています。」
同レポートはまた、ほとんどの都市が気候レジリエンスを強化するための対策を講じており、それによって数多くの副次的便益も生まれていることを強調しています。
「計画から実施まで、気候変動対策の中心に人々を据えることは、暮らしを向上させます。」
例えば、人々を中心に据えた気候変動対策に取り組む都市の85%が、大気質の改善や身体的・精神的健康の向上といった公衆衛生上の便益を報告しました。同じ割合の都市が、食料・水の安全保障の向上や脆弱な人々の保護強化などの社会的便益を挙げています。
さらに、人々を中心に据えた気候変動対策に取り組む都市は、気候変動対策の副次的便益として雇用創出を実現する可能性が5倍高く、そうした都市の4分の3が、都市内の緑地の増加や水質・土壌の質の改善などの環境面での便益を報告しています。
「計画から実施まで、気候変動対策の中心に人々を据えることは、暮らしを向上させます」とクトナー氏は述べています。「社会的、経済的、環境的な便益をもたらし、公平性と包摂性を高め、低炭素経済への公正な移行を確実にします。脆弱な集団を特定し、関与し、そのニーズを理解して公正な適応戦略を実施する都市は、明確な便益を享受し、人々と地球にとって持続可能な未来を創り出しています。」
CDPは都市に対し、気候変動対策を推進し、気候レジリエンスを強化するための一連の措置を講じるよう呼びかけています。その内容には、科学に基づく排出削減目標の設定、気候リスクおよび脆弱性評価の実施、適応計画の策定が含まれます。
ブルームバーグ創業者であり、国連事務総長の気候野心・ソリューション特別代表を務めるマイケル・ブルームバーグ氏は、次のように述べています。「本レポートは、世界の都市が気候変動から直面する大きなリスクと、対策を講じることの便益を明らかにしています。大気の浄化、公衆衛生の改善、経済機会の拡大などがその例です。都市がそれらのリスクと便益についてより多くを知り、気候危機に立ち向かう取り組みに市民をより多く関与させるほど、進展は速くなるでしょう。」
