CEO気候リーダー・アライアンスは、COP26に向けて世界の指導者に宛てた公開書簡を共有します。
CEOらは、ネットゼロへの競争を加速させるため、政府と並んで官民が共同で取り組む用意があると表明しています。
大規模多国籍組織のCEO90名以上（いずれもCEO気候リーダー・アライアンスのメンバー）は、2030年までに年間10億トン*超の排出量を削減することに取り組んでいます。また、世界の指導者がCOP26で1.5°の経路に乗る合意に達すれば、企業はさらに多くのことができると考えています。
世界の温室効果ガス排出量の60%超を占める国々の政府はすでにネットゼロ排出目標にコミットしていますが、セクター別の政策や規制によって対処されている排出量はわずか12%**にすぎません。CEOグループは、COP26がもたらすこの唯一の機会を捉え、今日の人々と将来の世代のためのより良い世界の創出に向けて、より多くのことを共に行うよう世界の指導者に呼びかけています。
COP26に先立つ公開書簡の全文を、本日公表します：
私たちCEO気候リーダー・アライアンスは、ネットゼロへの競争を加速させるため、政府と並んで官民が共同で取り組む用意があります。
私たちは、最近のIPCC報告書の公表を受けて、グラスゴーで開催されるCOP26を、2030年までに温室効果ガス排出量を半減させるために必要な措置に合意する最良の機会として活用すべきだと考え、ネットゼロ排出を2050年までに実現し、自然プラス型経済を構築する。
そのため、私たちは政府に対し、次のことを求めます：
少なくとも2030年までに世界の排出量を半減させ、2050年までに世界のネットゼロを約束する、野心的で1.5°Cの目標に沿った国が決定する貢献（NDC）を、確固たる政策ロードマップと中間目標に基づいて公表すること
先進国が、気候変動の緩和と適応に取り組む途上国を支援するための1,000億ドルの約束を履行し、さらに上回るよう確保するとともに、主要な開発金融機関も、融資ポートフォリオ全体で科学に基づくガイドラインに取り組むよう確保すること
私たちは影響力を持ち、責任を果たします。アライアンスの加盟組織は、地球上で最大規模の組織の一部であり、800万人超の従業員を雇用しています。すべての加盟組織は、バリューチェーン全体でパリ協定に整合した目標を設定すること、またはすでに設定していることにコミットしており、これにより2030年までに年間10億トン超の排出量を削減できる見込みです。
私たちはさらに多くのことを行い、また行わなければなりませんが、単独では実現できません。世界平均気温の上昇を1.5°Cに抑える可能性を維持し、公正な移行を実現するために、COP26で大胆な気候政策合意が必要です。
当アライアンスの公開書簡（6月公表）で示したセクター別の詳細な政策提言に加え、私たちと他の企業が排出削減を加速し、イノベーションを拡大し、2050年までにネットゼロの世界を実現する上で役立つ3つの重要なポイントを特定しました：
化石燃料補助金を撤廃し、気候に配慮した製品に対する関税を引き下げ、市場ベースで実効性があり広く受け入れられる炭素価格メカニズムを構築し、公正な移行を確保するための適切な措置を講じること。 上昇する炭素価格は、低炭素技術の競争力強化に不可欠な要因です。並行して、世界的で相互接続された炭素市場***に関する国際協力により、炭素リーケージを抑制しつつ、これら低炭素技術が広く市場にアクセスできるようにする必要があります。
先行企業を支援し、インセンティブを与えること、既存の実証済みのソリューションをバリューチェーン全体（特に炭素集約型セクター）で拡大することや、新技術を開発することを含みます。政府は、効果的で調和の取れた法律や規制を通じて、主要技術の迅速な導入や低炭素製品の体系的な公共調達を可能にすることで、移行の拡大と加速に違いをもたらすことができます。
気候変動への適応に投資する： 自然災害対策やリスク移転ソリューションを拡大し、気候変動に強く持続可能な食料生産を推進し、水資源を確保することで、強靱な都市、サプライチェーン、インフラを構築する。
また、アライアンスは、すべての経営者に対し、2030年までに排出量を半減させ、2050年までにネットゼロを達成するための（科学に基づく）目標を設定し、そこに至るための明確なロードマップを示すとともに、例えば気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って、排出量とその財務的影響について透明性を確保することを奨励します。
私たちは、この10年間に、ネットゼロへの競争において官民の取り組みを拡大するため、政府と並んで取り組む用意があります。アライアンスのメンバーはグラスゴーに直接参加し、世界の指導者、政府関係者、NGOコミュニティの代表者とともに、この気候危機に共に取り組むためのさまざまな方法について話し合うことを楽しみにしています。
署名者
1. Søren Skou、最高経営責任者、A.P. Møller-Maersk
2. Björn Rosengren、最高経営責任者、ABB
3. Julie Sweet、最高経営責任者、Accenture
4. José Manuel Entrecanales Domecq、会長兼最高経営責任者、Acciona
5. Oliver Bäte、最高経営責任者、Allianz
6. Hakan Bulgurlu、最高経営責任者、Arcelik
7. Alan Belfield、グループ会長、Arup
8. Werner Baumann、最高経営責任者、Bayer
9. Manny Maceda、最高経営責任者、Bain & Company
10. Ana Botin、グループエグゼクティブ会長、Banco Santander
11. Carlos Torres Vila、会長、BBVA
12. Michel Vounatsos、最高経営責任者、Biogen
13. Peter Grauer、会長、Bloomberg
14. Rich Lesser、グローバル会長、Boston Consulting Group；CEO気候リーダー・アライアンス チーフアドバイザー
15. Christoph Schweizer、最高経営責任者、Boston Consulting Group
16. Aiman Ezzat、最高経営責任者、Capgemini
17. Ion Yadigaroglu、マネージングパートナー、Capricorn Investment Group
18. Cees 't Hart、最高経営責任者、Carlsberg Group
19. Mahendra Singhi、マネージing ディレクター兼最高経営責任者、Dalmia Cement (Bharat)
20. Kim Fausing、社長兼最高経営責任者、Danfoss
21. Michael Dell、会長兼最高経営責任者、Dell Technologies
22. Punit Renjen、Deloitte グローバル最高経営責任者
23. Wendy Clark、グローバル最高経営責任者、Dentsu International
24. Christian Sewing、最高経営責任者、Deutsche Bank
25. Frank Appel、最高経営責任者、Deutsche Post DHL
26. Francesco Starace、最高経営責任者兼ゼネラルマネージャー、Enel
27. Carmine Di Sibio、グローバル会長兼最高経営責任者、EY
28. Revathi Advaithi、最高経営責任者、Flex
29. Stefan Klebert、最高経営責任者、GEA Group
30. Poul Due Jensen、グループ社長兼最高経営責任者、Grundfos
31. Helena Helmersson、最高経営責任者、H&M Group
32. Dolf van den Brink、経営委員会会長兼最高経営責任者、Heineken
33. Stanley M. Bergman、取締役会会長兼最高経営責任者、Henry Schein
34. Antonio Neri、社長兼最高経営責任者、Hewlett Packard Enterprise
35. Enrique Lores、社長兼最高経営責任者、HP
36. Noel Quinn、グループ最高経営責任者、HSBC
37. Ignacio S. Galán、会長兼最高経営責任者、Iberdrola
38. Pablo Isla、エグゼクティブ会長、Inditex
39. Aloke Lohia、グループ最高経営責任者、Indorama Ventures
40. Steven van Rijswijk、最高経営責任者、ING
41. Jesper Brodin、最高経営責任者、Ingka Group I IKEA；CEO気候リーダー・アライアンス 共同議長
42. Steve Demetriou、会長兼最高経営責任者、Jacobs
43. Christian Ulbrich、最高経営責任者、JLL
44. George R. Oliver、会長兼最高経営責任者、Johnson Controls International
45. Alex Liu、マネージングパートナー兼取締役会会長、Kearney
45. Bill Thomas、グローバル会長兼最高経営責任者、KPMG
47. Tex Gunning、最高経営責任者、LeasePlan
48. Hak Cheol Shin、最高経営責任者、LG Chem
49. H.S.H. Prince Max von und zu Liechtenstein、会長、LGT
50. Anish Shah、マネージングディレクター兼最高経営責任者、Mahindra & Mahindra
51. Alain Bejjani、最高経営責任者、Majid Al Futtaim
52. Jonas Prising、会長兼最高経営責任者、ManpowerGroup
53. Brad Smith、社長兼副会長、Microsoft
54. Mike Haigh、エグゼクティブ会長、Mott MacDonald
55. Mark Schneider、最高経営責任者、Nestlé
56. Tom Palmer、社長兼最高経営責任者、Newmont
57. David Knibbe、最高経営責任者、NN Group
58. Vas Narasimhan、最高経営責任者、Novartis
59. Lars Fruergaard Jørgensen、社長兼最高経営責任者、Novo Nordisk
60. Ester Baiget、社長兼最高経営責任者、Novozymes
61. Philippe Knoche、最高経営責任者、Orano Group
62. Mads Nipper、最高経営責任者、Ørsted
63. Nikesh Arora、最高経営責任者兼会長、Palo Alto Networks
64. Torben Möger Pedersen、最高経営責任者、PensionDanmark
65. Ramon Laguarta、会長兼最高経営責任者、PepsiCo
66. Robert E. Moritz、グローバル会長、PwC
67. Dimitri de Vreeze、共同最高経営責任者兼経営委員、Royal DSM
68. Feike Sybesma、名誉会長、Royal DSM；CEO気候リーダー・アライアンス 創設者兼共同議長
69. Frans van Houten、最高経営責任者、Royal Philips
70. Marc Benioff、会長兼最高経営責任者、Salesforce
71. Christian Klein、最高経営責任者兼執行委員会メンバー、SAP
72. Christian Levin、社長兼最高経営責任者、Scania
73. Jean-Pascal Tricoire、会長兼最高経営責任者、Schneider Electric
74. Roland Busch、最高経営責任者、Siemens
75. Eric Rondolat、最高経営責任者、Signify
76. Ilham Kadri、最高経営責任者、Solvay
77. Takeshi Niinami、最高経営責任者、Suntory Holdings
78. Christian Mumenthaler、グループ最高経営責任者、Swiss Re；CEO気候リーダー・アライアンス 共同議長
79. Christophe Weber、社長兼最高経営責任者、Takeda Pharmaceutical Company
80. Thachat Viswanath Narendran、最高経営責任者兼マネージングディレクター、Tata Steel
81. Börje Ekholm、社長兼最高経営責任者、Ericsson
82. Adolfo Orive、社長兼最高経営責任者、Tetra Pak
83. David S. Regnery、最高経営責任者、Trane Technologies
84. Donnie King、社長兼最高経営責任者、Tyson Foods
85. Alan Jope、最高経営責任者、Unilever
86. Henrik Andersen、社長兼最高経営責任者、Vestas Wind Systems
87. Thierry Delaporte、最高経営責任者兼マネージングディレクター、Wipro
88. Chano Fernandez、共同最高経営責任者、Workday
89. Svein Tore Holsether、最高経営責任者兼社長、Yara
90. Wolf-Henning Scheider、経営委員会会長兼最高経営責任者、ZF Group
91. Mario Greco、グループ最高経営責任者、Zurich Insurance Group
92. Thomas Buberl、最高経営責任者、AXA
情報源
*参考値。利用可能なCDPデータおよびアライアンスの加盟基準に基づく。加盟組織は、すべての排出範囲にわたって完全な開示を行い、パリ協定に適合した、または加盟後2年以内にパリ協定に適合する野心的かつ信頼性の高い削減目標を設定していることが求められる。
**世界経済フォーラムがボストン コンサルティング グループと共同で刊行予定の出版物による分析に基づく。
***ハイレベル炭素価格委員会の報告書は、パリ協定の気温目標の達成と整合する明示的な炭素価格水準が、2020年までに少なくとも US$40～80/tCO2、2030年までに US$50～100/tCO2 であると結論づけている。
