気候危機が深刻化するなか、アジア太平洋地域は急増する運輸部門の排出量に対処しなければなりません。同部門は、この地域で排出量の伸びが2番目に速い分野です。
アジアの交通をめぐる現状は、各国が旧来の技術を飛び越え、より持続可能な交通手段を生み出す絶好の機会となっています。
アジア各国が国が決定する貢献（NDC）に持続可能な交通を組み込み、気候変動に打ち勝つ世界の可能性を高めるために取れるステップは6つあります。
アジア太平洋地域で運輸部門を脱炭素化するための時間は残り少なくなっています。気候危機が深刻化し、その主な要因である運輸部門の排出量が急増するなか、この地域は重大な選択を迫られています。
アジア太平洋地域の交通システムの脱炭素化は遅れており、世界の気候目標を危うくしています。パリ協定が2015年に採択されて以来、運輸部門はアジアで2番目に排出量の伸びが速い排出源となっており、発電部門に次いでいます。昨年、この地域の運輸部門の排出量は前年比6.6%増加し、あらゆる部門、地域の中で最も高い伸びを記録しました。その結果、地域全体の排出量の12%、世界の運輸部門の排出量の40%を占めるに至りました。
この排出量は現在、欧州と北米を合わせた運輸部門の排出量に匹敵しており、世界の気候変動対策におけるアジアの重要な役割を浮き彫りにしています。
アジアは、大きな前進を遂げ、電動モビリティの導入や化石燃料補助金の抑制など、運輸部門の脱炭素化に向けた移行措置を進めてきました。しかし、依然として大きな課題があります。交通インフラの大幅な不足、公共交通の苦境、自転車利用の停滞、運輸部門における再生可能エネルギーの導入の遅れなどです。
朗報なのは、こうした課題への対処が、気候変動を抑える機会にもつながることです。愛知2030宣言が掲げるように、2030年までに運輸部門の排出量を頭打ちにし、その後削減に着手する政策を実施できます。愛知2030宣言この合意は、2021年にアジアの21カ国が署名し、アジア全域で持続可能な旅客・貨物輸送を実現するため、「誰もが利用でき、安全で、手頃な価格で、効率的かつ強靱で、クリーンかつ低炭素」な交通を目指す目標を定めています。
アジアがより持続可能な交通を実現できる理由
アジアがこの機会を逃すべきでない理由は3つあります。他の地域とは異なり、発展途上にある交通インフラは、旧式で効率の低いシステムに固定されていません。そのため、アジア各国は高速鉄道、電気バス網、自転車インフラなど、気候に配慮した選択肢を優先し、持続可能な基盤を一から築くことができます。
さらに、この地域では自動車が完全に普及したわけではありません。自家用車の保有は増加していますが、充実した公共交通、シェア型モビリティの仕組み、徒歩や自転車を促す都市計画への投資の余地は残されています。
最後に、今行動すれば、アジア太平洋地域は旧来の技術を飛び越えることができます。電気自動車などの新たな解決策を活用し、内燃機関のような非効率で汚染をもたらす技術を回避できます。
こうした優位性を生かす有力な方法の一つは、この地域の各国の国が決定する貢献（NDC）を抜本的に見直すことです。NDCは、パリ協定の下で各国が策定した、国内の排出量削減と気候変動の影響への適応に向けたロードマップです。極めて重要である一方、多くのNDCには見落としがあります。運輸部門、とりわけアジア太平洋地域の開発途上国のNDCが十分に扱われていません。
多くのNDCには、排出量の多い貨物輸送部門を含め、運輸部門の排出削減に向けた明確で意欲的な目標がありません。NDCと各国の交通政策との間に大きな政策上の隔たりがあり、持続可能な交通の普及を妨げています。その結果、交通システムは異常気象などの気候変動の影響に対応できていないことが少なくありません。
さらに、特に強靱な交通プロジェクトを整備する資金が不足しがちな低・中所得国に向けて、資金調達手段へのアクセス方法に関する、より充実した指針が必要です。
アジアがより持続可能な交通を整備する方法
アジア各国は、交通をNDCにさらに深く組み込むための6つのステップを踏むことで、こうした課題に対処し、気候変動に打ち勝つ世界の可能性を高めることができます。
1. 明確な排出削減目標を定める
まず、各国の計画に運輸部門の明示的かつ意欲的な排出削減目標を盛り込む必要があります。貨物輸送に特化した対策も含め、1.5度目標に沿ったものとすべきです。排出量がピークに達する時期を明確に示し、脱炭素化に向けた具体的な措置を定めることが極めて重要です。
2. 公共交通を強化する
持続可能な都市モビリティを実現するには、公共交通の拡充と改善を優先することが欠かせません。NDCでは、公共交通のインフラやサービスへの投資を重視し、自家用車を購入するのではなく、バスや鉄道などの公共交通を利用するよう人々を促すべきです。
3. 電気自動車の普及を支援する
もう一つの重要なステップは、運輸部門の脱炭素化に欠かせない電動モビリティを促進し、化石燃料への補助金を段階的に廃止することです。NDCには、電気自動車の普及に関する明確な目標を盛り込み、化石燃料からの移行戦略を示すべきです。
4. 気候変動に起因する混乱から守る
交通インフラは気候変動の影響を受けやすいため、NDCには、異常気象など気候変動に起因する混乱に対する交通システムの強靱性を高めるための具体策を盛り込むべきです。
5. 革新的な資金調達手段を見つける
意欲的な運輸部門の脱炭素化計画を実施するうえで、革新的な資金調達の仕組みも重要です。投資を呼び込むため、NDCでは官民連携やグリーンボンドなど、革新的な資金調達の仕組みを検討すべきです。
6. 持続可能な交通の専門知識を育てる
最後に、交通政策とNDCの約束を効果的に実施するには、組織の能力と技術的な専門知識を高めることが極めて重要です。効果的な実施を確かなものにするため、各国の交通政策をそれぞれの気候変動対策へのコミットメントに沿わせるべきです。
気候変動対策における運輸部門の役割と、NDCにおける位置づけは、アゼルバイジャンで開催されるCOP29気候サミットで、2024年11月の主要議題とすべきです。各国の気候行動計画でクリーンな交通を優先することで、アジア太平洋地域はネットゼロの世界を実現する取り組みを再び勢いづけることができます。
この記事には、Asian Transport Outlookの共同チームリーダー、アルビン・メヒア氏が寄稿しました。
