海洋を守るには、海洋国が複数のアプローチを組み合わせて実行するという、揺るぎない取り組みが必要です。
生息地と一体化した漁業など、自然を基盤とする解決策は根本的に重要ですが、海洋が直面する課題に対処するには十分ではありません。
しかし、特定の新技術には、世界が海洋に関する目標を達成するうえで大きな力となる可能性があります。
海洋は地球を最も特徴づける物理的要素であり、地球表面の71%を覆っています。微小な細菌やウイルスから地球最大の動物であるシロナガスクジラまで、驚くほど豊かな生物多様性を育んでいます。
海洋に何種の生物が生息しているのか、私たちはまだ把握していません。しかし、姿を消す種が増えていることは、絶滅が進行していることを示唆しており、その速度は陸上を上回っている可能性もあります。
今世紀に入り、海洋の生物多様性をめぐる状況はかつてないほど深刻になっています。これまで以上に、今こそ成果が必要です。広く掲げられている目標の一つは、2030年までに海洋の30%を保護区にすることです。これは海洋の生物多様性に大きく貢献する重要な一歩です。では、世界はどうすればこの目標を達成できるのでしょうか。
新たな解決策の必要性
海洋を守るには、海洋国の揺るぎない取り組みが必要です。単一の解決策はなく、複数のアプローチを組み合わせて実行しなければなりません。そして、実行にかけられる時間に余裕はありません。
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直ちに実施できる対策の一つは、持続不可能な漁業を支えるあらゆる政府の優遇措置を大幅に削減することです。その代わりに、割り当てられた資金を持続可能な養殖業に投資すべきです。
持続可能な自然保全管理に歴史的な基盤を持つ、自然を基盤とする解決策には、たとえば生息地と一体化した漁業（漁業を行いながら生態系を保全するために考案された手法）があります。これは根本的に重要ですが、海洋が直面する課題に対処するには十分ではありません。
こうした状況において、新興技術や環境工学による解決策の活用が特に重要になります。従来の技術は、人間が資源を利用する能力を高めてきましたが、新興技術には海洋生態系への被害の一部を修復できる可能性があります。
テクノロジーの役割
現在の政策や統治体制のままでは、海洋保護区（MPA）を30%とする目標を世界が達成できる見込みはありません。ほとんどの国が排他的経済水域内にMPAを設定していますが、取り締まりが不十分なため、厳格に保護されている海洋はわずか2.7%にすぎません。
理由は明白です。ほとんどの国には、こうした区域の保護を実施するために必要な多数の海洋公園監視員や航行機器を整備する余裕がありません。
しかし、希望はあります。特定の新技術には、世界が海洋に関する目標を達成するうえで大きな力となる可能性があります。
センサー、ドローン、ロボット、人工知能などの技術は、海洋の状況や人間の活動に関するリアルタイム情報を活用し、これまでにない速さで対応できます。
センサーとAIを搭載したロボット魚が、人間が立ち入りにくい海の深部や荒れた外洋でデータを収集し、人間にはまだ知られていない生態を持つ海洋生物を追跡する様子を想像してみてください。生物多様性のホットスポットに加え、汚染源や違法漁業も検知できます。
テクノロジーを活用したほかの解決策は、すでに実用化されています。
ドローンはますます活用されており、漁船の操業を含む海洋漁業のリアルタイム監視にも使われています。赤外線カメラを使った生息地のマッピングや熱画像撮影も現在、大西洋ホタテガイの個体数調査や、回遊するクジラの追跡に導入されています。
持続可能で環境に優しいタイルで作られた3Dプリント製のサンゴや防波堤は、すでに利用可能で実用化されています。また、3Dプリント製の基盤は、新たに植えられた海草藻場やサンゴ礁の安定した土台となります。
実現に向けて
新興技術を大規模に導入すれば、海洋の探査や海洋生物の保護に大きな変化をもたらせます。
MPAを効果的に取り締まれば、海洋の生物多様性の回復に大きく寄与するとともに、減少した漁業資源の再建や、気候変動の影響に対するレジリエンスの構築にも重要な役割を果たします。
テクノロジーの可能性を生かすには、高度なシステムやプラットフォームを整備する必要があり、そのためには予算の配分と国際協定が求められます。
生物多様性条約には、種の喪失を防ぐための5つの目標と20のターゲットが盛り込まれており、これらは愛知目標として知られています。条約の統治機関である締約国会議は、これらの目標の進捗を検証し、実施が失敗した原因を特定するとともに、テクノロジーを活用して生物多様性の継続的な喪失に対処する方法を提案すべきです。
海洋に関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
新たな統治体制を整え、行動と説明責任について合意する必要があります。各国は、海洋の生物多様性の保全に向けた進捗を把握するため、情報や検証可能なデータ指標を共有できるようにする必要があります。
こうした活動や取り組みがすべて実施されれば、それはまさに海洋にとっての革命となるでしょう。
