COP26議長は、ウクライナ紛争を踏まえてエネルギー供給を再編することは、再生可能エネルギーの生産を加速する好機だと述べる。
欧米諸国は、ロシア産のガスや石油への依存を減らすため、エネルギー供給源の多様化を進めている。
エネルギー移行の資金を賄うには、大規模な民間投資が必要になるとアロク・シャルマ氏は述べる。
COP26気候サミットが閉幕したのは、わずか4か月前のことだった。そこでは、世界経済の90%を占める153か国がネットゼロを約束した。慎重ながらも楽観的な見方が広がる一方、気候変動の最悪の影響を防ぐには、さらに多くの取り組みが必要だとの認識も共有された。
その楽観論は今、かつてないほど揺らいでいる。ロシアのウクライナ侵攻で始まった戦争は、世界のエネルギー供給をめぐる従来の前提を覆した。西欧諸国は、ロシア産化石燃料への依存を終わらせると表明しており、石炭利用を終える時期も先送りされつつある。急いで描き直されるエネルギー戦略に、再生可能エネルギーをどう位置づけるべきだろうか。
世界経済フォーラムの特別アジェンダ・ダイアログで、COP26議長のアロク・シャルマ氏は、各国政府は供給源を多様化する中で、グリーンエネルギーの目標を前倒しする好機を得ていると述べた。
世界経済フォーラムの気候・自然センターを率いるマネージング・ディレクター、ジム・ホイ・ネオ氏は、ネットゼロ目標とCOP26の成果に引き続き焦点を当てることが重要だと述べた。同氏は、気候変動に関する公約を実現するための3つの戦略を示した。
ウクライナ戦争の影響でエネルギー価格が高騰する中、各国政府は国内のエネルギー生産への投資拡大を検討している。エネルギー事業には初期の資本コストがかかることを、この報告書は示している。アロク・シャルマ氏は、エネルギー移行の資金の多くは民間部門から調達する必要があるという国際エネルギー機関（IEA）の分析に同意する。
ウクライナ戦争がもたらす課題によって、2050年までにネットゼロを達成するという、すでに大きな課題はさらに重みを増している。ジム・ホイ・ネオ氏は、関係者に前向きな姿勢を保ち、人間のイノベーションの力を最大限に生かすよう促した。
アロク・シャルマ氏とジム・ホイ・ネオ氏による議論の全編は、こちらでご覧いただけます。
