この週刊まとめでは、過去7日間の主な気候変動関連ニュースをお届けします。
COP27、気候変動、環境に関する主なニュース：インドが2070年までのネットゼロ達成に向けた道筋を提示、科学者らは化石燃料由来の世界排出量が1%増加すると警告、WTOトップが環境配慮型貿易協議の見直しへ。
1. 要約：今週読むべきCOP27と気候変動の主なニュース
インドは、2070年までにネットゼロを達成するために取る措置を示し、エジプトで開催されたCOP27サミットで長期低排出開発戦略（LT-LEDS）を発表しました。国連気候変動枠組条約にLT-LEDSを提出した国はわずか56か国で、中国、米国、日本などが含まれます。
米国のジョー・バイデン大統領は11月11日、COP27の代表団に対し、地球温暖化は地球に存亡に関わる脅威をもたらすと述べ、米国は温暖化対策の目標を達成すると約束しました。「気候危機は、人間の安全保障、経済安全保障、環境安全保障、国家安全保障、そして地球そのものの生命に関わる問題だ」とバイデン氏は語りました。
農業イノベーション・気候ミッション（AIM for Climate）は、農業が気候変動に適応し、排出量を削減できるよう支援する取り組みであり、イノベーションを通じて投資確約額を倍増させ、80億ドルにするとともに、活動範囲を拡大しました。この取り組みは米国とアラブ首長国連邦が主導しています。
世界経済フォーラムは気候危機にどう取り組んでいるのか？
国連と規格策定機関である国際標準化機構は、組織がネットゼロ排出計画を策定するのに役立つ一連の指針を発表しました。これは、企業のネットゼロ計画における横行する「グリーンウォッシング」に対処するための行動が必要だとした、11月8日にCOP27で発表された国連報告書を受けたものです。
気候変動により世界の凍結地域は急速に融解しており、夏季の北極海氷は確実に消失すると、11月7日に発表された報告書は予測しています。
国連の環境監視機関は、人工衛星が検知した世界各地のメタン漏出を掲載する公開データベースを立ち上げ、企業や政府に強力な温室効果ガスの排出抑制を促します。メタン警報・対応システム（MARS）は、昨年以降に119か国が署名した、今十年間でメタン排出量を30%削減するという誓約を基盤とします。
世界経済の半分以上を占める国々が、電力、運輸、鉄鋼などの分野で排出量を削減し、低炭素への移行を加速させるために取る措置を明らかにしました。
メキシコは温室効果ガス排出量の無条件削減目標を引き上げると、COP27期間中に表明しました。環境省が11月8日に発表したところでは、2030年までに排出量を通常の水準より30%低くすることを目指し、従来の目標である22%から引き上げます。
米国の気候変動問題担当特使ジョン・ケリー氏は、カーボンオフセット計画「エネルギー移行促進策（ETA）」の創設を発表しました。これは、開発途上国が化石燃料からの移行を加速できるよう支援することを目的としています。
COP27で25か国以上が、森林・気候リーダーズ・パートナーシップを立ち上げました。各国によれば、この連携を通じ、2030年までに森林破壊を終わらせるという誓約について、互いに責任を問えるようにします。各国は取り組みの資金として数十億ドルを拠出すると発表しました。
2. 世界のCO2排出量は再び増加へ、科学者らが指摘
世界の二酸化炭素化石燃料の燃焼による排出量は、今年およそ1%増加する見込みだと科学者らは11月11日に述べ、これにより世界が壊滅的な気候変動を回避することが一層難しくなると警告しました。
国連のCOP27気候サミットで発表されたグローバル・カーボン・バジェット報告書は、各国政府、企業、投資家が将来の温室効果ガス排出削減について掲げた約束と、排出量を増加させ続けている現在の行動との隔たりを明らかにしています。
100人を超える科学者による報告書によると、2022年に各国が排出するCO2は合計410億トンと見込まれ、そのうち370億トンが化石燃料の燃焼によるもので、森林破壊など土地利用による排出は40億トンです。
今年の増加は、経済活動が新型コロナウイルス感染症のパンデミック中のロックダウンから引き続き再開するなか、運輸、とりわけ航空で石油の使用が増えたことが要因です。
ロシアが2月のウクライナ侵攻後に欧州への天然ガス供給を制限し、世界のガス価格が急騰したため、各国が最も汚染をもたらす化石燃料である石炭に頼るようになり、石炭燃焼による排出量が増加しました。
3. WTOトップ、環境配慮型貿易協議の再開を目指す
世界貿易機関（WTO）のトップは、世界的な環境貿易協定に関する交渉を再開することを目指すとロイター通信に語りました。これは、貿易監視機関に気候変動対策でより大きな役割を担わせる取り組みの一環です。
太陽光パネルやスマート暖房制御装置など、気候変動への対処に役立つ製品の関税その他の貿易障壁を撤廃する協議は、環境保護のコスト削減に向けた重要な一歩とみられています。
しかし、どの製品を環境関連品目のリストに含めるべきかをめぐって中国と欧米諸国が対立し、WTOの協議は2016年に決裂しました。
「環境物品・サービス協定の再開を望んでいます」と、ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ氏は11月7日、COP27気候サミットの会場でロイター通信に語りました。
同氏は、協議の対象をサービスにも広げるべきだと述べました。これには大気汚染の緩和や廃水処理などが含まれる可能性があります。
4. COP27と気候変動について、アジェンダの関連記事
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が平和なしに効果的な気候政策はあり得ないと述べたことから、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「地獄へのハイウェイ」と警告したことまで、COP27気候サミット第1週に世界の指導者が発した、特に大きな反響を呼んだ発言をいくつか紹介します。
世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ・コアリションは、バイデン大統領がCOP26で立ち上げてから1年を迎えたCOP27で進捗報告を行い、コンクリート・セメント分野が大幅な炭素削減策に合意したと発表しました。
国連気候サミットで使われる流行語の意味が分かりにくい場合は、COP27用語の解説記事をご覧ください。
