経済・金融の世界から、最新ニュースを毎週お届けします。
主な経済ニュース：世界の食料価格は下落する一方、食料不安はなお深刻化。制裁でロシアの財政赤字が急拡大。米連邦準備制度理事会はさらなる利上げが必要となる可能性があると表明。
1. 世界の食料価格が下落、今後1年には懸念も
世界の食料価格は1月、10か月連続で下落しました。国連食糧機関によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年3月に記録した過去最高値から、現在は18%下がっています。しかし、数十か国では今も食料インフレ率が2桁に達しているとの警告があり、食料不安や栄養不足が深刻化しています。
世界で最も多く取引される食料品の価格を追跡する国連食糧農業機関（FAO）の価格指数は、先月平均131.2ポイントとなり、12月の132.2ポイントを下回って、2021年9月以来の低水準となりました。FAOによると、植物油、乳製品、砂糖の価格下落が指数を押し下げた一方、穀物と食肉はおおむね安定していました。国連によれば、この下落は、ウクライナの穀物輸出を再開するため、7月に合意が成立したことにも後押しされました。
FAO事務局長は、世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行グループ、国連世界食糧計画の各代表と共同声明を発表し、世界は依然として前例のない食料・栄養安全保障の危機に直面しており、緊急の対応が必要だと述べました。各国に対し、輸出規制などの政策を避け、食料や肥料の供給を改善する貿易円滑化策を支援し、貿易金融の取り組みを後押しするよう呼びかけています。
食料価格の上昇は、過去1年間のインフレを押し上げた最大要因の一つでした。IMFによると、2021年初め以降の食料価格インフレ率の平均は、2016～2020年の総合インフレ率の平均を上回りました。「言い換えれば、食料インフレだけで、世界の生活水準を押し下げた度合いはパンデミック直前の5年間に、全消費品目のインフレが生活水準を押し下げた度合いと同じでした。」
WTO、FAO、IMFなどの各代表によると、食料、肥料、燃料価格のインフレを受け、各国は7,100億ドル超を社会保護策に支出し、そのうち3,800億ドルは補助金に充てられました。
米国農務省は、2023年の食料価格の上昇ペースは2022年より鈍化するものの、歴史的な平均を上回る水準になると予想しています。FAOによれば、2023年の初期の兆候からは、北半球で冬小麦の作付けが拡大する可能性がうかがえます。ただし、肥料価格の高騰が収量に影響する恐れがあると警告しています。
2. 制裁が石油・ガスを直撃し、ロシアの財政赤字が急拡大
エネルギー収入の落ち込みと軍事支出の急増により、ロシアの連邦予算は1月に約250億ドルの赤字となりました。同国の石油・ガスからの月間予算収入は前年同月比46%減少し、58億ドルとなり、2020年8月以来の低水準に落ち込みました。
モスクワは予算支出を賄うため、石油・ガス収入に依存しています。昨年の収入は合計約1,650億ドルで、月平均では138億ドルとなり、今年1月の収入の2倍を超えていました。ロイター通信によると、これを受けロシアは不足分の一部を補うため、大企業を対象に、最大35億ドルの一回限りの任意の臨時課税を検討しています。財務省は先週、赤字を補うため、外貨の日次売却額を3倍にすると発表しました。
ロシアの1月の予算収入全体は前年同月比35.1%減少しましたが、予算支出は58.7%増加しました。1月の赤字はすでに、約400億ドルとする年間計画の60%に達しており、現状が続けば赤字は680億ドルを超えるとアナリストは予想しています。
輸出依存型のロシア経済は、ウクライナでの戦争をめぐる西側諸国の制裁の影響を当初の予想より持ちこたえていますが、昨年はなおGDPが約2.5%縮小しました。2022年の消費者需要は過去7年間で最も急速なペースで縮小し、実質可処分所得も減少したと、連邦統計局ロスタットの速報値は示しています。
短報：世界各地の経済ニュース
米連邦準備制度理事会は、さらなる利上げが必要になる可能性があると表明しました。インフレ抑制に向けた取り組みについて、ジェローム・パウエルFRB議長は「例えば、労働市場の力強さを示す報告や、インフレ率がさらに高まる報告が続けば、もっと対応する必要があるかもしれません」と述べました。ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁によると、フェデラルファンド金利を5.00～5.25%とする見方は「非常に妥当」です。
格付け機関のフィッチは、中国の2023年経済成長率予測を4.1%から5.0%に引き上げました。消費と経済活動全般が「ゼロコロナ」政策終了後、当初の予想を上回る速さで回復しているためです。
パキスタンとIMFは、11億ドルの支援合意について協議を続けています。多額の債務を抱える同国の外貨準備高は、重要な輸入品を賄える期間が3週間に満たない水準です。昨年の壊滅的な洪水の影響も続いており、政府は復興費用を160億ドルと見積もっています。
インド中央銀行は、金融引き締めを予想より長く続ける可能性を示唆しました。コアインフレ率が高止まりしているためです。大半のアナリストは、今週の政策金利0.25ポイント引き上げが最後になると予想していました。主要貸出金利は、昨年5月の4%から現在は6.5%に上昇しています。
サーキュラーエコノミーとは？
日本の実質賃金は12月、3月以来初めて上昇しました。冬季賞与が好調だったため、名目賃金は約26年ぶりの速いペースで伸び、インフレ上昇を上回りました。物価上昇に対抗する高い賃金上昇は、日本銀行が極めて緩和的な金融政策を縮小するための重要な条件と見なされており、世界第3位の経済大国である日本の賃金動向を市場は注視しています。
ドイツのインフレ率は1月に9.2%へ減速しました。12月の9.6%から低下し、5か月ぶりの低水準となりました。政府の支援策が、エネルギー価格高騰への家計の対応を助けました。
オーストラリアは政策金利を引き上げ、3.35%としました。これは10年ぶりの高水準です。今回で現在の利上げ局面における9回目の引き上げとなり、同国の中央銀行は、33年ぶりの高水準にあるインフレを引き下げるには、さらなる利上げが必要だとしています。
1月、サウジアラビアの非石油部門の事業活動は加速しました。同国統計機関による第4四半期GDP成長率の速報推計では、非石油部門の成長率は6.2%となり、経済全体の成長率5.4%を上回りました。これにより、サウジアラビアはG20で最も成長の速い経済となる見込みです。
英国はかろうじて景気後退を回避しました。2022年最後の3か月間、経済成長率はゼロでした。12月にはGDPが大幅に縮小し、家計が2桁のインフレへの対応に追われるなか、2023年の英国経済には厳しい見通しが広がっています。
また英国は、デジタルポンドの導入の可能性に向けた作業を進めており、今後10年の半ばまでに利用が始まる可能性があります。現金の利用が減少するなか、デジタル通貨は、テクノロジー大手や銀行大手が支配する電子決済システムの分断を防ぐ手段と見なされています。
アルゼンチンは新たに2,000ペソ紙幣を発行します。インフレ率95%への対応を進めるなか、額面が同国の最高額紙幣の2倍となります。この紙幣の価値は、公式レートで11ドル、一般的に使われる並行市場では5ドルです。
アジェンダで経済に関する記事をさらに読む
アルゼンチンとブラジルは最近、貿易促進を目的とする新たな共通通貨の創設案を打ち出しましたが、この案は多くのエコノミストから懐疑的に受け止められました。世界経済フォーラムのデジタル編集者、スペンサー・ファインゴールドがその理由を解説します。
2023年の始まりとともに、経済に希望の兆しが見えています。その兆しはどこから来ているのでしょうか。世界経済フォーラムの「2023年チーフエコノミスト見通し」とIMFの成長率予測は、主なテーマを3つ挙げています。
経済の不確実性が高まるこの時代、紛争の影響を受ける国々は大きなリスクにさらされています。国際金融機関がこうした経済の安定化で重要な役割を果たすべきだという見方が強まっており、IMFは支援に向けた一連のプログラムを設けました。
