2018年4月、IKEAは2030年までに完全なサーキュラー型企業になる目標を発表した。その時点以降、同社は再生可能エネルギーのみで事業を運営し、リサイクル素材だけを使用することになる。社会的責任投資は、2012年の30億ドルから2016年には133億ドルへと増加し、急速に拡大している。ミレニアル世代は、運用成績が劣る場合でもこうしたファンドへの投資に前向きな可能性がある（『エコノミスト』、2017年）。
2018年8月以降、LEGOはサトウキビ由来の植物性ポリエチレンで作られた製品をいくつか販売している。この選択は、2030年までにすべての小型ブロックを持続可能な素材で製造するというLEGOの戦略の一環だ。現在、これらは石油由来のABS樹脂で作られている。
フランスでは、PACTE法案により、企業の社会的・環境的役割を強化し、企業が存在意義を持てるよう、法改正が計画されている。
これは、ほんの一握りの孤立した事例ではない。広報目的の見せかけでも、グリーンウォッシュの試みでもない。これらの例は、根本的な潮流が始まっていることを示している。
企業が社会や環境に及ぼす総合的な影響によって、ますます評価される新たな時代に私たちは入ろうとしていると、私は確信している。こうした責任を引き受けようとしない企業に未来はない。
企業の最も明白な責任、著名な経済学者ミルトン・フリードマンによれば唯一の責任は、利益を増やし、株主の利益を守ることだ。しかし、企業の意思決定は、従業員、顧客、企業が拠点を置く地域社会など、多くの人々に影響を及ぼす。CO2排出量の60％を占めるエネルギーのような分野では、こうした選択の結果に人類全体が苦しむことさえある。
企業は、自らの活動が及ぼす総合的な影響を無視し、利益の追求だけを盾にできるのだろうか。
周囲のより広い環境からの期待に耳を貸さない「要塞型企業」のモデルは、消費者、従業員、規制当局、投資家という4者の圧力を受け、いずれ消滅すると私は考える。
まず、企業の影響にますます敏感になり、ソーシャルネットワークを迅速に動かす力を持つ消費者がいる。ささいな不祥事もたちまち拡散し、ボイコットや「名指しして糾弾する」キャンペーンがハッシュタグ付きで展開される時代に、公言した価値観と実際の行動の不一致を見つけられることほど、企業にとって打撃となるものはない。
次に、従業員がいる。その意欲は、仕事や会社のプロジェクトに見いだす意義や関連性に左右される。欧州の従業員の85％が職場で仕事に熱意を持てず、意義の喪失が意欲低下の一因だと述べるなか、企業は従業員に自社の存在意義を説明せざるを得なくなっている。
続いて、企業に行動の結果を説明し、行動を起こすよう求める規制当局がいる。その一例が、フランスの多くの企業に課されている年次の非財務報告書の公表義務だ。企業はそこで、「事業活動の社会的・環境的影響」をどのように考慮しているか説明しなければならない。また2017年以降、大企業には、自社の事業だけでなく取引先企業の事業に伴う環境、社会、腐敗のリスクを減らすため、あらゆる可能な手段を講じる義務がある。
最後に、こうしたリスクへの感度を高め、企業の総合的な影響について、より迅速に説明責任を求めるようになった投資家がいる。1月、BlackRockのCEO、ラリー・フィンク氏は企業のリーダーたちに「社会への前向きな貢献」を強調するよう促し、株主として監視を強めると約束した。数週間前、BlackRockは米国の銃器メーカーと販売網に連絡を取り、フロリダ州での銃撃事件に対する対応を「理解する」意向を示した。
この動きは、環境・気候リスクの分野で特に顕著だ。マイケル・ブルームバーグ氏が議長を務める気候関連財務情報開示タスクフォースは、気候変動を戦略で考慮しない企業について、資産価値が大幅に減少するリスクや規制上のリスクを特定した。同タスクフォースは、企業の透明性を高め、戦略がパリ協定と整合しているかを公に報告するよう促す提言を行った。
ミルトン・フリードマンの保守的な立場とは異なり、利益の創出をはるかに超える使命を企業が持つべきだという考えを基盤に、ソーシャルビジネスという経済分野が発展している。もはや企業活動の負の影響を抑えるだけでは十分ではない。マイクロクレジットの父、ムハマド・ユヌス氏の言葉を借りれば、企業の中核的な活動によって、人間社会の課題を解決できるようにする必要がある。
この新しい分野の企業には、最貧困層の人々が融資を受けやすくすることを目的にムハマド・ユヌス氏が設立したグラミン銀行がある。また、非常に厳格な環境・ガバナンス基準を守り、定款に社会的・環境的目標を盛り込む企業に付与されるB Corp認証を受けた企業は2,650社に上る。2018年4月26日の年次株主総会で発表されたとおり、ダノンはこの取り組みに乗り出す初のCAC 40構成企業である。
企業の役割をめぐる議論の最前線に立つソーシャルビジネスは、経済界のほかの分野にも刺激を与えている。
社会的連帯経済の分野に限らず、あらゆる企業の未来は、経済的な成果と社会的・環境的な持続可能性を両立させることにあると私は確信している。私たちの世界にある亀裂の修復に取り組む企業だけが、長期的に成長するだろう。
この確信から、ENGIEでは重要な選択を行ってきた。
長期的な価値創出に注力し、エネルギー転換の潮流の最前線に立つという選択だ。そのため、石炭から完全に撤退することを選んだ。2015年以降、すでに石炭火力発電容量を半減させている。また、投資判断に影響を及ぼす社内炭素価格を設定し、世界各地で実効性のある炭素価格を提唱している。
非常に意欲的な企業の社会的責任（CSR）方針を追求するという選択。この方針は、主要な非財務評価機関（RobecoSam、Vigeo Eiris、CDP、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスなど）から評価されており、CSRを事業活動の中核に据えるという選択でもある。プロジェクトの進め方では、市民社会と継続的に対話しながら開発する必要がある。また、商業サービスの設計にもCSRを反映している。例えば、昨年フランスの一般家庭向けに始めたグリーン電力プランには、すでに130万人が申し込んだ。その3分の1は、環境に配慮した電力であるという保証を理由にこのプランを選んだと答えている。
企業が環境面での持続可能性目標を達成できるよう、サービスを開発することもその一つだ。FacebookやIKEAのような企業がカーボンニュートラルを目指し、PepsiやCoca-Colaが製品の製造に使う水の100％を回収することを約束するなか、社会の変化に敏感な企業に新たな市場が開かれている。
持続可能なエネルギーへの普遍的なアクセスに向け、私たちの専門知識を役立てるという選択。そのために、2011年にEnergy Gathering Impact Fundを設立した。同ファンドは、15か国以上で事業を展開する18社のポートフォリオを運用している。各社は幅広い活動に取り組んでいる。欧州の社会住宅におけるエネルギー効率化、個別の太陽光発電システムやマイクログリッドによる分散型エネルギー、新興国でのクリーンな調理手段へのアクセスなどだ。直接的な受益者は200万人と推定される。
こうした投資によって、新たなビジネスモデルを試し、クリーンで利用しやすい技術を大規模に展開することもできる。
強いCSRへの意欲をバリューチェーン全体に広げるという選択。世界最大のグリーンボンド発行体（62億5,000万）となることで、財務構造の持続可能性を高めようとしている。また、地球温暖化を2℃に抑える目標に取り組むため、バリューチェーン全体でCO2排出量を大幅に削減する意欲も表明した。さらに、複数の国のサプライヤーと対話し、従業員の労働条件を改善するよう促している。
大企業にとって、こうした選択を行うのは必ずしも容易ではない。最大の難しさは、短期的な財務上の収益性と長期的な価値を生み出す必要性との隔たりにある。相反するこの要請のバランスを取るのは、従業員にとっても経営陣にとっても、繊細で難しい。
しかし、どれほど困難であっても、企業は自らの価値観と活動の一貫性を高めるよう努めなければならない。また企業には、財政・人的資源、影響力、実質的なソフトパワーといった大きな資源があるからこそ、これらの資産を均衡の取れた進歩のために役立てる必要がある。
