世界の他の地域と同様、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが襲った際、韓国の中小企業も前例のない危機に見舞われた。
しかし、売上が減少した企業が3分の1ある一方で、さらに3分の1は横ばいを維持し、残りの3分の1は売上が増加した。これは彼らの回復力を物語っている。
現代の多くの中小企業は、慈善の対象となる悲劇的な存在とはほど遠く、それ自体が魅力的な金融の消費者として台頭している。その理由はここにある。
2020年春、COVID-19のパンデミックが世界的に猛威を振るうなか、韓国の中小企業も前例のない危機に直面した。
ウイルスは急速に広がったが、それ以上に素早く広がったのは、社会を覆う恐怖の雲だった。感染拡大を抑えるために政府が課した規制は、対面での取引に大きく依存するこれらの企業をさらに追い詰め、現金準備金を驚くべき速さで枯渇させた。
韓国メディアは懸念の大合唱となり、この不安をあおった。複数の媒体が次のような調査を引用した。中小企業団体が実施した簡易調査によると、これらの企業の半数以上が、売上高が90%もの急激な減少に見舞われたという。この報道は深刻な状況を描き出し、地元の店舗がすべて倒産に追い込まれるとほぼ決まっているかのような印象を与えた。
しかし、実際の売上データは著しく異なる実態を示していた。政府の政策により直接的な打撃を受けた旅行代理店など、一部の業種では売上が急落したものの、逆説的に好調を維持した業種もあった。
例えば、宅配サービスや食料品店は、移動制限によって生まれた新たな消費者の習慣を追い風に、事業が伸びた。
その1年後、Korea Credit Data（KCD）が、同社の超アプリ「Cashnote」を200万の事業所に広く導入したことを通じて、これら中小企業の年間データを包括的に分析したところ、驚くべき回復力が明らかになった。
これらの企業のうち3分の1は売上が減少し、さらに3分の1は横ばいを維持した。そして驚くべきことに、残りの3分の1は売上が増加した。世界的な混乱のさなかにあっても、中小企業セクターが持つ適応力と多様性を示す結果である。
中小企業は、世界および韓国の政府から支援を必要とする存在と見なされることが多い。しかし、この見方はデータによって完全に裏付けられているわけではない。
実際には、韓国の中小企業のうち支援を必要とする状況に当てはまるのは3分の1にすぎない可能性がある。残りの3分の2は、安定した企業から成長の可能性を秘めた企業まで、さまざまな段階にある。
中小企業向け金融サービスの未整備
残念ながら、こうした誤解により、中小企業に特化した金融サービスの整備が遅れてきた。金融の成長と自立を促す施策よりも、福祉志向の政策に偏る傾向が生まれている。
中小企業の金融ニーズは多様であり、十分に満たされていないことが多い。大企業とは異なり、中小企業は業種や立地を含め、個々の事業の特性に応じた、多種多様な専門的金融商品やサービスを必要としている。
従来の金融機関は、融資額が小さいことに対してサービスコストが高くなるため、このセクターを見過ごすことが多い。
KCDは、データ分析を活用して中小企業に合わせた金融サービスを提供することで、この分野の変革に取り組んでいる。リスク評価のプロセスを自動化し、与信判断への人的介入を最小限に抑えることで、KCDはより幅広い金融サービスを可能にしている。その多くは、取引規模が小さいために以前は実現が難しかったものである。
決済データを分析することで、KCDは顧客のロイヤリティを評価し、事業のライフサイクル段階を予測することができる。これにより、個々の事業だけでなく、業界全体の動向に関する知見も得られる。
KCDが専門の信用情報機関の設立を進め、中小企業に特化した銀行の設立を目指していることは、金融サービスが変化していることの表れであり、中小企業が将来性のある、魅力的な金融の消費者であることを認めるものである。
さらに、KCDは既存の金融機関との協業を通じて、大きな変化をもたらしつつある。韓国の大手インターネット銀行上位3行のひとつと、最大の保証保険会社との提携により、KCDは中小企業向け融資審査に、事業データをほぼリアルタイムで統合することを可能にした。
小口金融商品を通じて企業に道を開く
これにより、これまで融資を受けられなかった、あるいは極めて小規模な借入に限られていた事業者にも道が開かれた。さらに、韓国最大の商業銀行との提携によって、中小企業向けに特化した小口金融商品が導入された。
主に従来の金融機関の関心が限られているため、この変革の速度は速くないかもしれない。それでも、こうした進化は避けられないものであり、中小企業専門の銀行の登場によって、この流れは加速する可能性が高い。
世界経済フォーラムは、より強靭な社会の実現に向けて、貿易をどのように改善しているのか。
地域・貿易・地政学センターは、変化する貿易の動向、地域の発展、地政学的な分断を理解するための、信頼できる場をリーダーに提供している。
セクターや地域を越えた対話を促すことで、同センターはパートナーが不確実性を乗り越え、共通の課題に対する協力的なアプローチを模索する手助けをしている。
中小企業は単に同情の対象にすぎないのかという問いに対して、これまで答えは「はい」とされてきた。しかし、現在のデータは、この認識に説得力をもって反論し、明確に「いいえ」と示している。
現代の中小企業は、慈善の対象となる悲劇的な存在とはほど遠く、それ自体が魅力的な金融の消費者として台頭している。このことは、ますます重要性を増すこのセクターにおいて、金融サービスの構造と提供のあり方を根本的に転換する必要性を浮き彫りにしている。
