イノセント・ハビャリマナ氏は、母国ブルンジからの避難を余儀なくされた後、ケニアのカクマ難民キャンプで石鹸製造事業を始めた。
世界経済フォーラムとの対話で、同氏はインフォーマル事業に対するビジョンと、難民という立場を持つことに伴う課題について語っている。
紛争や迫害から逃れる人々の苦境に世界の注目を集める世界難民の日にあたり、イノセント氏も難民に対する意識の変化を願っている。
「私は難民になる準備ができていませんでした」と、2013年に心的外傷となる出来事のため母国ブルンジからの避難を余儀なくされたイノセント・ハビャリマナ氏は語る。
かつて化学を学び、薬をつくることを夢見ていた同氏は、ケニア北東部のカクマ難民キャンプで、教育を続ける見通しもないまま一人きりになっていた。
「お金はなく、化学、つまり私の考えでは薬品を混ぜ合わせることに関わる事業を始めようと決めました。」
「そこから、一種類の石鹸を作り始めました。今では、私が設立した『GLAP』という会社で16種類の石鹸を作っています。『GLAP』は『God loves All People（神はすべての人を愛する）』の略です。」
イノセント氏の石鹸製造事業は2015年に設立され、パンデミック中に世界的な見出しを飾った。カクマ難民キャンプでは「新型コロナウイルスとの闘いにおける重要な武器」と称賛された。カクマは、この種の集落としては世界最大級の一つである。20万人近くが暮らしており、BBCは報じた。
手洗いに関する指針とともに石鹸製品への需要が過去最高に達する中、イノセント氏は入手しやすさに大きな格差があることに気づいた。「石鹸を買えない人が大勢いました。そこで私は、事業で得た貯蓄をもとに、そうした人々を支援することにしました。」
5月、イノセント氏は2023年成長サミットに参加し、世界経済フォーラムの難民雇用アライアンスに加わった。これは、難民の雇用機会と雇用可能性を広げるための、多様な利害関係者によるグローバルな取り組みである。
ここでは、現在40人以上の難民とホストコミュニティの住民を雇用し、キャンプの外の救援機関や地域企業にもサービスを提供している同事業についてのビジョンを語っている。
「今後5年間で、100人以上を雇用し、ウガンダ、南アフリカ、モザンビーク、タンザニア、南スーダンを含む他の国々にも事業を拡大したいと考えています。」
しかし同氏は、これらの目標の達成には、難民という立場ゆえの特有の課題が伴うと語る。「第一の［課題］は資本へのアクセスです。私は起業家ですが……この立場のため、特に正規の金融機関から資金を得ることは困難です。」
第二と第三の課題には、水の確保と原材料の輸送の円滑化が含まれる。「薬品、包装、ラベルの大半はナイロビから届きますが、渡航書類がないため、手続きが遅くなります。
「難民でなければ、こうした問題に直面することはなかったでしょう。」
難民が雇用と起業の機会にアクセスできるよう、どのように改善できるだろうか。
世界銀行の調査（2018年）によると、カクマの2,000社以上の事業が、この地域の経済に5,600万米ドルを貢献している。イノセント氏は依然として楽観的だ。同氏は1,000ケニアシリング（約7米ドル）から始め、7年間で1,000万（資産ベース）以上を築いたと語る。
しかし同氏の経験は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による知見の一部とも重なる。UNHCRの難民起業のためのグローバル・ロードマップは、デスクリサーチとインタビューの結果を分析した上で、難民起業家の主な必要性として次の点を挙げている：
資金、市場、情報へのアクセスの改善
外国人嫌悪、差別、受け入れコミュニティとの関係への対処
政策とその実施との間の相違への対処
行動変容の促進
起業支援のための運営管理の改善
UNHCRのケリー・クレメンツ副高等弁務官によると、「多くの難民が直面する最大の課題は、正規の労働市場へのアクセスです。雇用と起業に関するこれらの障壁に対処することは、難民と受け入れコミュニティの双方にとって、イノベーションと機会を開く鍵となり得ます。」
一部の民間企業は、難民に対して雇用、研修、就労機会へのつながりを提供することを約束している一方、マンパワーグループなどは、パートナーと協力してカスタマイズされた求人掲載プラットフォームを運営している。
世界に約400店舗のIKEA店舗を展開するIngkaグループは、採用と人材管理の戦略において、現地に即したアプローチを採用している。ウクライナからの難民が数百万人規模でポーランドに逃れた際、例えばIKEAポーランドは「履歴書ではなく人材を探す」ことを始め、言語が成功への障壁であると認識した。その結果、難民本人の言語で面接を行うチームが設けられ、本人が自らのスキルと能力を表現する機会が高まるようにした。
「スウェーデンのスモーランド地方の小さなルーツから、IKEAは常に起業家精神に富んだ人々を誇りとし、その力に突き動かされてきました。事業内およびバリューチェーンにおいて難民と協働してきた長年の経験から、彼らの回復力、経験、起業家精神、適応力が、事業と社会の双方にとって善いイノベーションを生み出すと確信しています」と、Ingkaグループ（IKEA）の小売オペレーション・マネージャー、トルガ・エンジュ氏は語る。
意識の変化を促す
ウクライナでの戦争の進展の速さと規模は類を見ないものであり、それによって引き起こされた法的・制度的な対応もまた特異であった。世界経済フォーラムの難民雇用アライアンスは、受け入れ国におけるウクライナ難民の急速な労働市場への統合から学ぶ機会を活かし、強制的に避難させられた人々の経済的統合に向けた、進歩的かつ公正な解決策をグローバルに推進しようとしている。
地中海での最新の悲劇（ここ数年で最悪のもの）を受け、国際移住機関（IOM）とUNHCRは、海上でのさらなる死亡を防ぐため、「緊急かつ適時の行動」を求める共同声明を発表した。毎年、中東、アジア、アフリカからの数百人の移民が、欧州連合への経路として地中海横断を試みている。
毎年6月20日に実施される世界難民の日などの国際デーは、紛争や迫害から逃れる人々の苦境に世界の注目を集める一助となっている。イノセント氏は、これが難民に対する意識の変化を促すきっかけにもなることを願っている。
「難民になろうと思う人はいません。私は今日難民ですが、明日はそうでないかもしれません。
「また、難民であることはスキルがないことを意味せず、それは立場であって、私たちの能力を決めるものではありません。」
