夏の間、マイクロソフト社長のブラッド・スミス氏は、各国政府に求めた。顔検出技術が世界各地でどのように導入されているのか、より詳しく検討するようにと。今週、同氏は同様のメッセージを再び発信した。ただし今回は、技術があまりに広く普及する前に、技術を提供する同業各社にも呼びかけ、関連するさまざまな問題への対処を支援するよう求めている。
もう手遅れだと言うのは簡単だ。実際、顔認識はFacebookからAppleのアニ文字まで、すでにかなり広く普及している。しかし、この1年で明らかになったのは、世界各国の政府はこの技術をより広範に導入するのを待つつもりがなく、多くのテクノロジー企業も喜んで協力するということだ。
スミス氏は、この技術がもたらしかねない問題として、偏った結果、プライバシーの侵害、大規模な監視の3点を挙げる。ACLUは以前から、最初の点について警鐘を鳴らし、議会に対して、監視技術の一時停止措置を講じるよう求めてきた。同団体の調査では、Amazonの顔認識ソフトウェア「Rekognition」が、連邦議会議員の顔写真を犯罪者の顔写真と誤って照合したことが判明した。
今回の書簡からは、規制当局の対応の遅さに対するマイクロソフトのいら立ちがうかがえる。同社は、テクノロジー規制の責任を企業自身に委ねている。「底辺への競争を防ぐ唯一の方法は、健全な市場競争を支える責任の最低基準を設けることだと考えます」とスミス氏は記している。「そして、その確かな基準を築くには、この技術と、それを開発・利用する組織が法の支配に従うよう徹底しなければなりません。」
つまり、スミス氏の言葉を借りれば、「いったん瓶から出た魔神を、瓶に戻すことはできない」。そこでマイクロソフトは、自ら行動規範を定めて先鞭をつけようとしており、来年第1四半期までの導入を計画している。
この記事では、企業が導入できるさまざまな安全対策や審査方法を詳しく説明し、懸念の大きい問題の一部を回避する方法を示している。提言には、透明性の確保、第三者によるテスト、人間による技術の評価、技術がいつどこで導入されているかを適切に特定することなど、比較的わかりやすい案が含まれる。どれも率直に言って、実行しやすそうな内容だ。
マイクロソフトは来週、これらの提言に続く、より詳細な文書を公表する予定だ。そこでは同社の計画をさらに詳しく説明するとともに、より広範な導入方法について個人や団体から提案を募る。
