輸出の成功が産業や国全体の繁栄の鍵であることから、近年の政策論議では各国の貿易政策が中心的な議題となってきた。ドナルド・トランプは、NAFTAのような貿易協定のせいで米国の多くの製造業が苦境に陥ったと非難し、政府による製造業保護を訴えたことも一因となって当選した。経済開発をめぐる議論では、勝者となる産業を選び、特に一次産品輸出への依存から脱却して経済を多角化するため、国の産業政策を求める声が多い。近年の実証研究によれば、こうした主張はいずれも、実際の産業別輸出成果における国の貿易政策の重要性を過大評価している。貿易協定から後退し、積極的な産業政策を追求すれば、事態は改善するどころか、かえって悪化しかねない。
貿易について広く受け入れられている見方では、労働力や資本の賦存、また再生不可能な一次産品の天然資源や、再生可能な一次産品の生産に適した条件に基づく比較優位が重視される。トランプによる貿易協定批判には、協定を結べば低賃金国からの輸入が大量に流入し、高賃金国の産業が競争に敗れるという長年の懸念が一部反映されているようだ。途上国の産業政策を求める提言には、産業政策による多角化に成功しない限り、一次産品の賦存によって、その国は価格変動が激しい、または下落傾向にある世界市場の価格に左右される一、二品目への過度な依存を余儀なくされるという従来の見方が表れている。
輸出特化を賦存だけで説明する単純な見方に異議を唱えた影響力のある論文として、Hausmann and Rodrik（2003）がある。著者らは、各国が非常に狭い品目分類に特化することが多いと示した（例えば、バングラデシュは帽子を輸出するがサッカーボールは輸出せず、パキスタンはその逆）。こうした特化は、安価な労働力や一次産品の賦存だけでは説明できず、これらの要因に基づく単純な比較優位の説明に疑問を投げかける。この研究からは、それでも産業政策こそが、こうした高度に特化した成功を説明し、あるいは将来実現する鍵だという結論に至る可能性があった。特に、ある国が輸出可能な財を発見する過程に正の外部性があるならなおさらであり、Hausmann and Rodrik（2006）はそう論じている。
しかし、最近の論文で示した私たちの知見は、産業政策に役割があり得るというこの見方さえも問い直す（Daruich et al. 2016）。まず、輸出の極端な特化、すなわち各国で少数の輸出品目が輸出額の大部分を占めるという、よく知られた事実を改めて検討する。新たに明らかになったのは、こうした極端な特化が非常に不安定だということだ。そのため、産業政策で説明できる可能性は低く、中期的に産業政策が機能する可能性もほとんどない。
例えば、1998年の主要輸出品目の順位と2010年の品目順位との相関係数は、国ごとの平均でわずか約0.3である。この結果は、賦存に基づく比較優位のパターンが安定しているという見方と一致しない。品目の種類だけでなく輸出先も考慮して輸出フローを調べると、順位相関は約0.1にまで下がる。表1に示すように、主要輸出品目または輸出フローを上位20、50、100のどれで見るか、また採掘可能資源（主に鉱産物）や一次産品（主にコーヒーや綿花などの農産物）を含めるかどうかによって、結果はほとんど変わらない。順位相関は途上国よりも富裕国でわずかに高いにすぎず、ほぼすべての国で低いままである。1
表1。主要輸出品目の順位相関、1998～2010年（全対象国の平均）
注：この表は、1998年に輸出された主要輸出品目および輸出フロー（品目別・輸出先別）の順位と、2010年の順位との相関について、全対象国の平均を示す。
タンザニアと米国の2カ国について、上位20の輸出品目を例に、不安定さを図で示す。図1と図2は、不安定さがいかに広範に見られるかを示している。品目構成が大きく異なるにもかかわらず、主要な工業国と途上国で同程度の不安定さが見られるのは注目に値する。
図1。タンザニアで入れ替わる主要輸出品目
注：この図は、1998年と2010年の主要輸出品目上位10品目の順位と輸出額、および標本期間の反対側の年におけるそれらの順位と輸出額を示す。金額はすべて2012年価格（米ドル、千ドル単位）。
図2。米国で入れ替わる主要輸出品目
注：この図は、1998年と2010年の主要輸出品目上位10品目の順位と輸出額、および標本期間の反対側の年におけるそれらの順位と輸出額を示す。金額はすべて2012年価格（米ドル、千ドル単位）。
次に、この不安定さの要因を調べる。そのために、不安定さを、国内の品目レベルの要因（比較優位）、輸出元・輸出先間の二国間要因、輸出先の需要要因、さらに輸出元・品目・輸出先のあらゆる組み合わせによる相互作用に分解する手法を開発した。重要なのは、この手法が新たに登場する品目と消滅する品目を考慮している点である。各国の輸出フロー上位20件を対象に分析し、さらに各国の輸出品目全体についても分析する。
表2。輸出成長率の分散分解の結果
注：平均的な国における1998～2010年の輸出フローの輸出成長率について、分散分解を示す。サブサンプルは、輸出上位20件と全輸出フローの2種類である。ここに示していない他の共分散項があるため、各列の合計は厳密には100にならない。これらの共分散項が全分散に占める割合は小さい。
国内における成功のばらつきのうち、国固有の品目要因で説明できるのはわずか19%だと分かった。この結果は、トランプが懸念する安価な労働力や、開発政策の立案者が懸念する一次産品への依存など、国の生産要素や一次産品の賦存による説明を弱める。輸出元・輸出先間の要因で説明されるのも、さらにわずか18%である。ここには、トランプが非難した貿易協定のほか、輸送費やその他の貿易コストの変化といった、よく知られた多くの二国間要因も含まれる。輸出元の国に関連する要因を合わせると、二国間の力学が輸出元の国だけで決まるわけではないものの、輸出の成功のばらつきの37%を占める。全フローを調べると、この割合は29%に下がる。
分散の約30%は個別要因によるもので、品目、輸出元、輸出先に固有の要因では説明できない。全輸出フローを調べると、この割合は50%に上がる。貿易は、何がうまくいくかを予測しにくいカジノのようなものに見える。
しかし、予想外のことがこれほど頻繁に起きるからといって、カジノを丸ごと閉鎖すべきだということにはならない。複数の研究が示すように、貿易に参加することは重要である（例：Frankel and Romer 1999）。ただし、市場や政府の支援は機動的であり、その時点でうまくいっているものを支えられる必要がある。政府は特定の品目への支援を固定化すべきではない。以前成功していた特化が失敗したとき、政府がそれを覆そうとすべきではないが、貿易調整支援や破産保護など、一般的な政策で失敗の影響を和らげることはできる。政府にとって最善の輸出促進策は、民間の起業家が新たな機会の出現に応じてそれを活用できるよう、企業に好ましい環境を整えることに尽きる。
参考文献
Daruich, D、W Easterly、A Reshef（2016）「輸出特化の驚くべき不安定性」、NBERワーキングペーパー第22869号。
Frankel, J A、D Romer（1999）「貿易は成長をもたらすか？」、『The American Economic Review』、89巻3号：379–399。
Hausmann, R、D Rodrik（2003）「自己発見としての経済開発」。『Journal of Development Economics』72巻：603–633。
Hausmann, R、D Rodrik（2006）「選択を迫られる運命：苦境としての産業政策」、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院ワーキングペーパー。
脚注
[1] 論文では、こうした低い相関が主としてデータの測定誤差によるものではない可能性が高いことを示している。また、2010年の代わりに直近の危機前の年を用いても、結果は頑健である。
