ラテンアメリカは大きな変革を目前にしている。主要国の経済に回復の兆しが見られる今、私たちの地域にとって決定的な時期を迎えている。さらに重要なのは、汚職対策が目に見える成果を上げ始め、変化と希望の機運を高めていることだ。大きく改善した時代の空気を背景に、この地域で台頭するスタートアップの動きを間近で見守り、共に取り組めることに意欲が湧く。
第第四次産業革命と、私たちの暮らしにおけるテクノロジーの影響力の拡大を踏まえれば、この動きをけん引しているのがテクノロジー系スタートアップであることは驚きではない。ラテンアメリカのテクノロジー系スタートアップへの国際投資は、過去5年間で2倍以上に増加した。特に2017年には、ソフトバンク、滴滴出行、TPGなどがメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、コロンビアの企業に投資した。ラテンアメリカのイノベーション復興の頂点となったのは、この地域初のユニコーンの誕生だった。ブラジルの配車アプリ99が、中国企業の滴滴出行に推定10億ドルの企業評価額で買収されたのである。
「世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会議2018」が、この地域の課題と機会を象徴する巨大都市サンパウロで開幕する。スタートアップの動きをどう拡大し、テクノロジーを活用して経済を発展させるかを考える、またとない機会だ。
まず、こうした事業の成功を称えたい。政策立案者や政府は、ラテンアメリカでの事業の立ち上げや運営に伴う官僚主義の悪夢を抑えるため、もっと力を尽くす必要がある。これには、例えば市民が自ら手続きを行えるサービスなど、テクノロジーの活用改善に加え、労働法制の強化や、スタートアップにより大きな柔軟性を与えることも含まれる。
開催国ブラジルを例に挙げよう。エンデバーの調査によると、企業の86%が現行法令をすべて順守できないと回答している。世界銀行の報告書「Doing Business」によれば、ブラジルは新会社を設立するうえで世界で最も条件の悪い国の一つであり、下から15位以内に入る。
これは起業家にとって、実際に新たな機会を生み出す。スタートアップ界隈で起きていること、そして成功していることの多くは、顧客体験に関わるものだ。この地域で最近成功した事例を見れば、金融サービスを簡素化し、物流や輸送を迅速化し、必要とする人々と資源を結び付けるテクノロジーが見えてくる。次の事業を立ち上げる際には、既存産業における顧客体験の不足を見極め、それをどう掘り下げるかを考えてほしい。医療や教育における市民体験の不足にも目を向け、テクノロジーでどう解決できるかを考えよう。
第二に、製品について考えすぎないこと。機敏に動き、顧客の成功に集中し、改善を繰り返そう。この地域でユニコーンを目指す成功企業は、顧客の成功という一つの中核的な目標に集中して、これらを実現している。資金不足ではなく顧客不足が原因で失敗するテクノロジー系スタートアップも少なくないことを忘れてはならない。
好例がCanal da Peçaだ。ブラジルを拠点にラテンアメリカ全域で事業を展開するマーケットプレイスである。同社の価値提案は、自動車部品を探す人や企業と、それを販売する人や企業を結び付け、経済活動の摩擦を減らすことだ。同社は、顧客の成功が何よりも重要で、テクノロジーそのものよりも大切だという考えに基づいて事業を築いた。この方針により、月ベースで16%のペースで事業を拡大してきた。
第三に、新たな人材を育成する戦略を立てること。国際労働機関（ILO）は、2017年にラテンアメリカとカリブ海地域で2,600万人が失業していたと報告した。ここにも、スタートアップがこの不足を埋め、競争力を高める機会がある。IDCの「Salesforce Economy」レポートによると、テクノロジーの進歩と、新たなスキルを身につける労働力が相まって、2022年までに世界で330万人の新規雇用と、8,590億ドルを超える新たな事業収益を生み出す見込みだ。
この収益は地域経済に直接的な影響を及ぼす。ブラジルでは2022年までに19万5,000人を超える直接雇用が生まれると見込まれ、メキシコでも8万1,000人を超える新規雇用の余地がある。こうした成果を生かすには、大規模で、自分のペースで学べ、拡張可能な教育を実現する、無料のオンライン教育プラットフォームが地域に必要だ。
私たちは、この地域の将来に大きな期待を寄せている。今こそ世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会議に参加し、議論を続け、この地域の起業家たちが大胆に前進し、道を切り開くよう後押しする絶好の機会だ。
