今後数年間で80兆ドルの富が新たな人々の手に渡り、資本コストと経済成長に影響を及ぼす。
公共部門がその一部を対象とする可能性は高いが、大半は民間部門にとどまるだろう。
台頭する女性やZ世代の投資家は、投資の優先事項や傾向がこれまでと大きく異なる。
今後数十年にわたり、人口動態の変化によって、80兆ドルを超える富が新たな所有者の手に渡る。
この世界的な富の移転額は、世界の総固定資本形成支出の3年分に相当する。
巨額の富の移転は米国、英国、欧州、日本に集中している。アジアのような地域では、富の創出の裾野を広げ、そのペースを加速させる急速な工業化は、比較的最近の現象だ。そのため、こうした経済圏では一般に後の世代が富を蓄積してきており、人口動態の影響で富の移転も自然と遅れている。
この資金を誰が管理するかによって、世界経済における企業投資への資金供給の方向性が大きく左右され、プロジェクトごとの資本コストにも直接影響が及ぶ。資本コストの相対的な変化は、ひいては経済成長の構造にも影響する。
巨額の富の移転が起きても、その資金が民間の手元にとどまるとは限らない。世界各国の政府債務は増加しており、OECD諸国の政府債務はGDP比110％を超えている。第4次産業革命の激変に必然的に伴う社会的苦痛を考えると、各国政府は社会保障のセーフティーネットへの支出を迫られ続けるだろう。こうした背景から、政府がこれほど大規模な富の移転を傍観するとは考えにくい。少なくともその一部は、政府の財政を支えるために活用されるだろう。
民間の富が金融抑圧を通じて動員されるにせよ、より直接的な課税によるにせよ、公共部門がこの富を使えば資金の流れが変わり、民間投資に利用できる資源は減少する。対象となる可能性が高いのは個人の資産であるため、民間投資の種類によって影響の大きさは異なるだろう。2025年、ファミリーオフィスはポートフォリオの5分の1を超える額をプライベートエクイティに投資した。これは年金基金などの機関投資家よりも明らかに高い割合だ。したがって、政府債務の財源としてファミリーオフィスの資産を動員しようとすれば、他の投資形態に比べ、プライベートエクイティの資本コストが相対的に上昇することになる。
政府が巨額の富の移転に強い関心を寄せていても、その大半は個人へと引き継がれる。これは民間資産の保有者が変わることを意味する。世界の富をより多く管理するようになると見込まれるのが女性だ。富を築いた人々の女性パートナーに、次世代へ直ちに引き継がれるのではなく「横方向」に移転する資産は、約9兆ドルに上ると予想されている。しかし、次世代への資産承継も女性の資産保有を増やす。近年、相続の公平性は高まっており、長男がすべてを相続する「ダウントン・アビー風」の長子相続制も、封建時代の遺物としてようやく姿を消しつつある。世代交代に伴って男女間でより公平に富が分配されれば、女性の資産支配はさらに強まり、世界の富の過半を女性が保有する可能性さえある。
女性の資産保有が増えると、投資に求められるものも変わる。投資家として、女性は男性より感情に左右されにくい。女性は預金による貯蓄を選ぶ傾向が強く、資産のうち金融資産に投じる割合は男性より小さい。投資する場合、女性は資金を投じる前により多くの時間をかけて調査し、決断後はより強い確信を持ち、相場が不安定になっても戦略を変える可能性が低い。この組み合わせから、女性の影響力が高まれば、長期的で複雑な投資プロジェクトにも資金が集まりやすくなると考えられる。
ウェルスマネジメント業界が、女性に現金での貯蓄から、より直接的な金融投資へと移行するよう促せれば、実体経済における長期資金の供給はさらに重要性を増す可能性がある。従来、資産運用担当者は女性を十分に重視してこなかった。それが女性の投資配分の少なさにつながっているのかもしれない。資産運用担当者が資金の流れを追い、助言を個々に合わせて女性の投資行動を変えられれば、直接投資される資金の総額は増えると考えられる。
世代間の富の移転と男女間の富の移転は、いずれも実体経済への投資の優先事項が変わることを示唆している。若い世代の投資家と女性は、いずれも従来から、サステナビリティや多様性を重視する投資（ESG投資）に積極的だった。ベビーブーマー世代に比べ、X世代ではESGを重視する意向が明らかに強まっている。富がさらにミレニアル世代やZ世代へと引き継がれれば、彼らの世代の投資家は企業のESGに関する意思決定にいっそう影響を及ぼしたいと考える。約90％が、自分のお金を企業の環境対策に影響を与えるために使いたいと考えている。こうした見方を根底から覆すような大きな衝撃がない限り、巨額の富の移転によって投資家の優先事項が変わり、グリーン移行の資本コストは低下するだろう。
今後20年間に起きる巨額の富の移転は、重大な出来事だ。実体経済への投資を誰が生み出すのか、また民間部門の投資にどれだけの資金が利用できるのかを左右するだろう。政府が課税などによってこの富の流れを変えたり、別の用途に振り向けたりすれば、ベビーブーマー世代が従来好んできた民間投資の資本コストは上昇する。一方、保有者の性別や世代が変わることで、より複雑で長期的なプロジェクトやESGを重視する投資の資本コストが下がる可能性もある。
こうした資金の振り向けは自然に起こると考えられるが、後押しすることもできる。新たに富を保有する人々は、自らの投資が自分自身や経済全体にどのような効果をもたらすのかを理解する必要がある。金融教育が充実するほど、投資の効果が高まり、最終的な経済成果も向上するだろう。
