1年、そしておそらく選挙が、これほど大きな違いをもたらすとは。2月16日から3月15日に実施されたピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、米国の人々の約10人に6人（58%）が、経済状況は非常に良い、またはある程度良いと答えています。昨年春、米国民のうち経済を良いと評価したのは44%でした。
これは、米国の経済状況に対する評価としては2007年以来最も高く、調査対象者の半数以上が経済に肯定的な評価を示したのは、今回が2度目にすぎません。今回の上昇をけん引しているのは、過去1年間に共和党支持者の評価が大きく上昇したことです。
昨年から経済に対する世論全体の評価は14ポイント上昇しており、この調査の歴史上、経済状況に対する世論が1年間で改善した幅として最大です。現在の明るい評価は、金融危機が始まった直後の2008年春の世論とは大きく対照的です。当時、経済状況が良いと答えた人はわずか20%でした。
今回の調査結果は、以前に実施された次の世論調査の結果とも一致しています。ピュー・リサーチ・センター、ギャラップなどの調査とは、質問の表現が一部でわずかに異なります。いずれの調査も、経済状況の変化を反映して、過去1年間に経済に対する世論の評価が改善したことを示しています。データが入手できる最新月である2017年2月の失業率は4.7%で、2016年2月の4.9%から低下しました。また、ダウ工業株30種平均指数は2017年2月に20,812となり、1年前の16,517から上昇しました。
注目すべきことに、現在、経済に対する世論に大きな党派間の差はありません。しかし、近年の経済に対する世論評価の改善は、共和党支持者の意識の変化によってもたらされています。共和党支持者のおよそ10人に6人（61%）、民主党支持者の60%が、経済状況は非常に良い、またはある程度良いと答えています。共和党支持者の肯定的な見方は、過去1年間でおよそ倍増しました。無党派層でも過半数（54%）が同意しています。わずか1年前には経済状況の評価に26ポイントの党派間格差があり、民主党支持者は共和党支持者よりはるかに楽観的でした。オバマ政権の間は、これが一貫した傾向でした。
男性、高齢者、所得の高い人、教育をより多く受けた人など、いくつかの人口集団は、特に経済に満足しています。
中年層と高齢層の米国人は、経済状況を前向きに見ています。30～49歳の人の約10人に6人（61%）、50歳以上の人の59%が、経済は非常に良い、またはある程度良いと答えています。18～29歳の米国人でも、およそ半数（49%）が同意しています。
過去1年間で、あらゆる年齢層において経済に対する見方が改善しました。経済を肯定的に見る人の割合は、若年層で7ポイント、中年層で16ポイント、高齢層で15ポイント上昇しました。
年収が75,000ドル以上の人の3分の2（67%）が経済状況を前向きに捉えており、収入がそれより少ない人でもおよそ半数が同様に考えています。
大学卒業者やさらに高い教育を受けた人は、特に経済に満足しており、69%が経済は良好だと答えています。教育を受けた年数がより短い人、つまり大学に一部在籍した人や高校卒業以下の人も、現在の経済状況は非常に良い、またはある程度良いと見ています。
