昨年は世界経済にとって厳しい年でした。2016年には数々の政治・経済危機を乗り越えなければならず、2017年を迎えたいま、一部で経済の改善が見られ始めているとはいえ、不確実性がかつてないほど高まっていることは明らかです。しかし、この新しい年に政治、経済、社会のいずれの面でも前進を望むなら、昨年の問題の底流にあった制度への信頼の欠如という構造的危機に取り組まなければなりません。
大西洋の両岸で、何百万人もの人々が、企業や政府はもはや自分たちの利益を考えていないと明確に示しています。企業と政府は、最近の選挙で互いを非難し、経済問題の責任を絶えず相手に押しつけることで、この幻滅をさらに深めてきました。その結果、国民の混乱は一層深まり、信頼は過去最低の水準まで損なわれました。グローバル化と技術革新によってますます多くの人々が取り残され、後れを取るなか、ポピュリズム運動が世界を再形成しているのも不思議ではありません。
このメッセージははっきりと伝わったと言ってよいでしょう。では、私たちはどう応えるべきでしょうか。
企業と政府は信頼と繁栄を取り戻せるが、どちらも単独では成し遂げられない
まず、解決には私たち全員が役割を担っており、その出発点はそれぞれがどこで期待に応えられなかったかを見つめることだと認識する必要があります。政治の面では、企業の設立や雇用にかかる費用を増やした善意の政策が数多く見られました。また、世界各地でサプライチェーンを運営するグローバル企業を難しくする国家主義的な政策もありました。こうしたことはすべてコストを増大させ、投資を妨げてきました。一方、四半期利益の改善に注力した企業は、長期的な価値を生み、経済全体に利益をもたらす設備投資やイノベーションへの投資を削減してきました。
私たちは皆、より良く取り組めます。しかし、この悪循環を断ち、誰もが恩恵を受ける雇用創出と成長を実現するには、企業と政府が協力する必要があります。政府は、事業の設立や認証取得に伴う煩雑な手続きを減らすことを含め、私たちの足かせとなっている既存の政策を数多く改める必要があります。また、企業の採用や投資の能力を損なう不必要なコストをなくすべきです。企業は、短期的な利益だけでなく、従業員、サプライチェーン、地域社会、顧客など、すべてのステークホルダーを重視するという幅広い取り組みを約束する必要があります。
これらの目標を個々に達成するだけでなく、互いに連携する必要があります。米国では、企業が地方政府や大学と協力し、雇用を創出し、労働者を訓練し、成長を促すイノベーション拠点を築いてきました。ドイツでは、企業と政府が連携し、見習い制度が繁栄への道筋となるよう取り組んでいます。だからこそ私自身も、多くのCEO仲間とともに世界各地の役員会や政府の諮問委員会に参加し、投資を呼び込み経済成長を促そうとする政府に助言を提供しています。そうした仕事には、信頼の基盤が必要だと学びました。信頼がなければ、成功はほぼ不可能です。
より広い層の人々が、包摂的な成長を実現するという私たちの共同の決意を目にし、信じれば、信頼は取り戻されるでしょう。
変革と雇用喪失の厳しい現実に向き合う
しかし、国民の信頼を取り戻す前に、グローバル化と変革に関する厳しい現実のいくつかについて、率直に認める必要があります。
事実として、私たちは20世紀半ばに戻ることはありません。世界経済は急速に変化しており、今日の企業は大企業も中小企業も、グローバルなサプライチェーンと市場に依存しています。企業が世界のコミュニティに背を向ければ、効率性と経済成長は低下し、世界の安全保障に対するリスクは高まるでしょう。そうではなく、貿易を続け、ともに成長していく方法を見つける必要があります。
同時に、取り残されている人々を支援すべきであり、そのためには経済の一部が二度と以前と同じにはならないことを認めなければなりません。たとえば、失われた製造業の雇用の大半は二度と戻らないでしょう。米国で近年失われた雇用の85％超は、海外移転や貿易が原因ではありませんでしたそれらは、製造工程の効率を高めた技術革新の結果でした。実際、30年前と比べると、今日の米国の製造業は労働者数が3分の1であるにもかかわらず、生産量は2倍です。
だからこそ、包摂的な成長への移行は非常に重要です。過去10年間、所得上位1％の人々は、富の蓄積において不均衡なほど大きな恩恵を受けてきました。これは持続可能ではありません。経済成長は主に消費によって促されるため、より広い層の人々に所得と機会を広げれば、世界経済ははるかに力強く成長するでしょう。世界経済が変化を続けるなかでも、企業と政府が協力して包摂的な成長を加速させ、より広い層の経済的安定を高めることが不可欠です。
たとえば、職を失った労働者が需要のある新しい仕事に就けるよう、訓練を支援できます。製造業の雇用は失われつつありますが、追加の訓練や資格を必要とするものの学士号は必要としない中技能職は、なくなっていません。今後7年間に、電気技師、歯科衛生士、教員助手など多岐にわたるこうした職が、米国だけで1,600万件生まれる見込みですこうした仕事が、誰もが恩恵を受ける経済を支えます。ただし、労働者が必要な訓練プログラムを利用できることが条件です。
これを受けて、企業は見習い制度や訓練への投資を大幅に増やせます。そうすれば、職を失った労働者が今日の経済で活躍できるよう支援するとともに、将来の労働力を育成できます。さらに企業は、高校や職業訓練プログラムと協力し、職業訓練の官民連携を構築できます。こうしたプログラムは公共サービスであり、企業にも有益です。企業が見習い制度に1ドルを費やすごとに、ほぼ1ドル50セントの収益を得られます。
もちろん、訓練は必要な数多くの解決策の一つにすぎません。何よりも、企業と政府の間にある不信を乗り越える必要があります。最終的には互いを必要としているのですから、うまく協力していかなければなりません。企業には、力強い成長促進政策を実施する政府が必要です。政府には、新たな雇用を創出し、投資して成長を促す企業が必要です。互いを信頼し、成果を示せば、ステークホルダーや国民の信頼を取り戻せるでしょう。
ですから今年は、連携を第一に考えましょう。まだ見つけるべき解決策はありますし、細部にこそ難題が潜んでいます。しかし、真のリーダーシップと包摂性とは、そうした細部をともに詰めていくことです。
本記事に示された見解は著者個人のものであり、EYグローバル組織またはそのメンバーファームの見解を必ずしも反映するものではありません。
