Zoom、WhatsApp、Slackのようなスタートアップがなければ、今日の世界は今より生産性が低く、さらに悪いことに、より孤独になっていたことでしょう。2008年の大不況の直後にいずれも設立されたこれらの企業が生み出した技術のおかげで、私たちは自宅に閉じこもっていても、家族、友人、同僚と連絡を取り続けることができています。立法者はパンデミック中も仕事を続けられ、世界経済は、弱々しいながらも、なんとか歩みを進めています。
これらすべてが示すように、起業家とその企業は経済を活性化させるために不可欠であり、だからこそ政府指導者はそれらを守るための行動を取らなければなりません。
現在の危機により、あらゆる地域のスタートアップおよびスタートアップ・エコシステムが深刻な危険にさらされています。資金は底をつき、ベンチャーキャピタルは枯渇しつつあります。最先端技術に取り組むチームは解散させられ、顧客需要は衰退しています。その一因は、COVID-19により産業全体が機能不全に陥ったことにあります。
大惨事を回避するためには、果断な政策対応が必要です。世界のスタートアップの61%がそれを期待しています。既存の政策が事業を大きく支えてくれると既に見込んでいない場合(45%)、まもなく新たな政策が始動すると期待しています(16%)。
政府指導者の皆さま：スタートアップ・エコシステムの構築には、あまりにも長い時間と多大な資源を投じてこられたはずです。COVID-19によってそれが破壊されるのを黙って見過ごすわけにはいきません。スタートアップやスケールアップを見殺しにするのではなく、そのニーズに真摯に耳を傾け、断固たる行動を取ってください。
以下は、優先度の高い順に並べた、スタートアップが今日あなた方に求める上位4つの政策対応です。
直接助成金およびゼロ金利融資
現在、スタートアップにとって最大の懸念は資金繰りです。助成金は、彼らが求めうる最も有用な政策手段とみなされており(29%)、次いで融資(12%)が続きます。
資金が底をつきつつあります。 多くのスタートアップが、いわゆる「レッドゾーン」に陥っています。41%は、資金の持ちこたえ期間が3か月以下しか残っていません。多くの若いスタートアップは、一度に数か月分の資金でしのいでいます。パンデミック前にこの状況にあったのは29%でしたが、12月以降、危機により、この不安定な状態に置かれた企業が40%増加しました。シリーズA、B、あるいはそれ以降のラウンドで資金調達をしたスタートアップでさえリスクにさらされており、34%は持ちこたえ期間が6か月未満しか残っていません。
日本では、政府がゼロ金利の無担保融資を、年間売上の半分以上をコロナウイルスにより失った企業向けに提供しています。オーストラリアの5億ドルの事業支援基金は1万ドルの助成金を提供しています。その他の取り組みは、間接費の削減に焦点を当て、企業が資金繰りの期間を延長できるようにするものです。例としては、税金支払いの3か月延長を認めた米国、法人所得税を最大60%引き下げた韓国、そしてバーレーンの3か月間の家賃免除（国有不動産の入居者向け）があります。
ベンチャーキャピタル投資へのアクセス
過去の傾向から判断すると、ベンチャーキャピタルの活動は減少する可能性が高く、2020年にはその傾向が続くと見られます。これは、投資を拡大するために資金調達手段を必要とする18%のスタートアップにとってジレンマとなります。
投資家が取引から手を引いています。パンデミック前に投資意向書を受け取っていたスタートアップのうち、約20%がその後、投資家により意向書を撤回されています。一方で、53%のスタートアップは資金調達プロセスの遅延、または反応の鈍い主要投資家への対応に苦慮しています。通常どおりプロセスを継続しているか、既に資金を確保しているスタートアップは3分の1未満(28%)です。
非効率や意図しない結果を生まないためには、政府は民間市場と同じ手法でベンチャーキャピタルを注入するべきです。例えば台湾は、優先株と引き換えに、スタートアップに6か月から12か月分の資金を提供しています。マレーシアのデジタル経済公社(MDEC)は、ネットワーキング・プラットフォームおよびベンチャーキャピタル企業と提携し、マレーシアのスタートアップを適切な投資家と引き合わせる取り組みを行いました。このプログラムは4月に申請受付を締め切り、50社以上の投資家を集めました。
雇用支援制度
COVID-19は世界中の労働力に影響を及ぼしています。4月には、米国は記録的な2,050万件の雇用を失いました。これは、政府がデータの追跡を開始して以来、最も速く最も急激な減少です。このような状況下で、スタートアップの17%が従業員を守るための即時の支援を最優先事項の一つとしているのも当然と言えるでしょう。
人員削減が拡大しています。当社の調査によると、スタートアップの4社に3社近くが従業員の削減を余儀なくされており、そのうち39%は従業員の20%以上、3分の2は常勤従業員の60%以上を解雇しています。従業員数を削減している企業の割合は北米が最も高く(84%)、次いで欧州(67%)、アジア(59%)となっています。
ドイツの「Kurzarbeit(操業短縮)」制度は、雇用主が従業員を一時的に短時間勤務とすることを可能にするものです。従業員は労働時間と賃金の削減に同意し、政府が従業員の失われた賃金の最大67%を最長12か月間補填します。この制度は、2008～09年の危機からのドイツの迅速な回復に貢献したとして高く評価されています。オーストリアでも同様の制度があり、失われた給与の最大90%を補填しています。
顧客需要の促進
起業家の10人に1人が、需要を創出・拡大するためのプログラムが自社にとって最も有用な政策対応であると考えています。消費支出が落ち込んでいることや、その影響が長期にわたると予想されていることを考えれば、これは理にかなっています。マッキンゼー・アンド・カンパニーによる見解です。
スタートアップの4社に3社は、COVID-19危機の影響を深刻に受けた産業に属しています。多くの企業は売上の緩やかな減少を経験していますが、80%以上の売上を失った企業も少なからず存在し(16%)、注目に値します。
政府機関の課題解決にスタートアップを起用する。例えばカナダ政府の「Innovative Solutions Canada(ISC)」は、政府各部門のニーズを特定し、起業家にその解決を挑戦させることで、革新的なスタートアップへの資金提供を支援しています。同制度は、企業にサービスの対価を支払うと同時に、現実世界で試作品を検証する機会も提供しています。
スタートアップとスケールアップを守る
政府指導者の皆さま、これらの知見を真摯に受け止めてください。2019年時点で2.8兆ドルと評価された世界のスタートアップ経済は、世界的パンデミック以前には年率10%超の成長を遂げてきており、これは私たちの経済の他の部分より約3～4倍速い成長率です。迅速に行動すれば、スタートアップは見返りとして、あなた方の経済を救う力になるでしょう。
