トルコは、欧州諸国の中で2年間に最も多くの投資を呼び込んだ国の第10位となり、6社のユニコーン企業を擁している。
起業家、スタートアップ、学者、研究者のネットワークが、世界最大の航空・宇宙・テクノロジーの祭典テクノフェストに毎年集う。
この分野のユニコーン企業4社は、ユニコーン企業はデジタル変革を受け入れ、政府は政策を通じてエコシステムを支援し、中小企業を育成すべきだと語る一方、規制を設けたり、従来型のオフライン企業を優遇したりするのは控えるべきだとしている。
2020年代は、起業家エコシステムが急速に発展するトルコにとって重要な時期となっている。
昨年の世界のベンチャー投資額は6,430億ドルで、2020年の3,350億ドルから前年比92％増となった。トルコでも同様の成功が見られ、2020年までユニコーン企業は1社もなかったにもかかわらず、現在はPeak Games、Getir、Dream Games、Hepsiburada、Trendyol、Insiderの6社を擁している。投資エコシステムが急速に発展するなか、トルコは欧州諸国のうち投資誘致額で第10位となった。
トルコの国家目標は、共和国建国100周年を迎える2023年までにユニコーン企業を10社擁することだ。
起業家エコシステムの発展は偶然ではなく、意図的に進められてきた。トルコは「2023年産業・技術戦略計画」を通じて、新興技術の革新的なエコシステムを育てると表明した。イスタンブールからコジャエリを経てイズミルに至る大規模なテクノロジー回廊を整備し、起業家、スタートアップ、学術研究センター、開発機関を全国規模で結ぶネットワークを築いている。
トルコ・テクノロジーチーム財団と産業技術省は、テクノフェストも立ち上げた。このイベントでは99の異なる分野で技術コンテストを開催し、毎年100万人を超える来場者を集める。その中には、108か国の高校や大学のチーム15万組、参加者60万人、起業家が含まれる。
今後10年を左右する最大のデジタル変革と、政府がどのように支援できるかについて、著名なユニコーン企業4社に見解を尋ねた。各社の回答を紹介する。
世界の開発課題の解決に貢献することが、ユニコーン企業の今後10年を形作る
Çağlayan ÇETİN、Trendyol Group社長
メタバース、分散型金融、量子コンピューティングといった画期的な技術の影響は、まもなく私たちの生活にさらに深く浸透するだろう。従来型企業は別として、今日のユニコーン企業も、こうした新興技術に適応できなければ、破壊的変化にさらされる。ユニコーン企業は今後10年、変化に抵抗するのではなく、受け入れていかなければならない。
ユニコーン企業はその性質上、気候変動、貧困、不平等といった世界の課題への取り組みに大きく貢献できる。今後10年、彼らにとって前進への道の一部となることが重要になる。Trendyolはトルコを代表する電子商取引マーケットプレイスであり、欧州でもトップ5に入る。利用者は3,000万人を超え、出店者は23万人に上る。出店者と顧客に価値を生み出すと同時に、トルコや事業を展開する他の国々の持続可能な発展にさらに貢献できるよう、私たちの資源を振り向けていく。
政府の支援については、成功するスタートアップの数を増やすため、教育政策と労働市場政策を政策ロードマップの中心に据えるべきだ。高い成長が見込まれるテクノロジー企業の人材ニーズに沿って、正規教育の仕組みを再設計する必要がある。労働市場政策には、労働法に柔軟な働き方を導入することを盛り込むべきだ。
第二に、革新的な企業に資金を供給する効果的な仕組みが、イノベーションを促進するうえで欠かせない。バイオテクノロジーなど基礎研究に取り組むスタートアップには、主として政府の研究機関から資金が提供されるべきだ。エンジェル投資家への税制優遇や、政府支援によるベンチャーキャピタル資金プログラムの実施などが、政府に可能な政策として挙げられる。
顧客体験が次の10年を形作る。
Hande Çilingir、Insider共同創業者兼CEO
今後10年を左右する最大の変革は、デジタル化を通じて卓越した顧客体験を生み出すことを軸に進む。米国と中国以外のテクノロジー企業が急速に増え、大きな可能性と機会を秘めた新たなスタートアップ・エコシステムが生まれている。スタートアップの増加に伴い、B2B企業の存在感も高まるだろう。Insiderもその一例だ。
Insiderは最近、トルコ初のソフトウェア分野のユニコーン企業となり、世界で9番目のB2B SaaS企業となった。今後10年を左右する最大の変革は、デジタル化を通じて卓越した顧客体験を生み出すことを軸に進むと私は考えている。私たちが見てきた事例研究や調査からも、摩擦のない一貫した顧客体験を提供する能力が次の10年を形作ることが分かる。顧客はこれまで以上にシームレスな体験を求めているからだ。
さらに政府は、投資を促し、雇用機会を増やし、起業家にとってより収益性の高い環境を整えることで、スタートアップへの社会的支援を拡大する必要がある。高校段階からスタートアップ文化を取り入れることは、エコシステムの活性化に大きな影響を与えるだろう。
創造の自由は進歩に不可欠であり、過度な規制は進歩を遅らせ、あるいは阻む
Nazım Salur、Getir創業者
10年後には、世界人口の90％以上がデジタル製品を利用していると私は考える。現在デジタルで販売・提供されていないもののほぼすべてが、ボタンひとつ、あるいはスマートデバイスを通じてオンラインで利用できるようになるだろう。
こうした企業を育てるため、政府は税制優遇を検討すべきだ。たとえば、スタートアップが黒字化するまで、または一定期間、間接税の大半を免除できる。スタートアップ従業員の所得に対して、数年間の税制優遇を設けることもできる。長期的には、より多くのスタートアップが大企業へ成長すれば、徴収できる税も増える。
規制も見直しを検討すべき分野だ。環境や健康上の理由で特定の分野に規制が必要な場合を除き、新たなアイデアや企業が生まれるよう、規制を設けるべきではない。創造の自由は進歩に不可欠であり、過度な規制は進歩を遅らせ、あるいは阻む。
スタートアップが成長し、既存の確立された企業と競い始めたとき、政府は既存のオフライン産業に肩入れするのを控えるべきだ。
デジタル変革を最も大きく推進するのは、既存技術のさらなる普及だ
Murat Emirdağ、Hepsiburada CEO
COVID-19パンデミックからの脱却に伴い、今後10年は長期的な経済回復によって形作られる。消費者や企業が日常生活でデジタル化を進め、技術をより幅広く導入することが、その回復の道筋を大きく左右する。
デジタル経済は、幅広い分野の経済成長を後押しし、企業を変革する。2020年以降に加速した電子商取引分野の成長は、この変革がすでに進行していることを明確に示している。トルコで広く知られるブランドとして、Hepsiburadaは、顧客の日々のニーズに応えることから、デジタル化が進む未来に必要な能力をプラットフォーム上の販売事業者に提供することまで、トルコ経済のデジタル化を先導することを目指している。
今後数年間、スタートアップと中小企業（SME）が成長とイノベーションを最も大きく推進する存在となる。政府は、これらの企業が発展できるインフラと環境づくりを継続的に優先すべきだ。たとえば電子商取引分野では、中小企業を育成し、販売事業者や起業家が革新を続け、競争を促せるようにする政策が重要だ。成長を持続可能なものとするには、機会をできる限り広く提供する必要がある。公平な競争条件を維持し、業界内の公正な競争を確保するとともに、新たな参入者やイノベーションに市場を開くうえで、政府は重要な役割を担う。
