自動運転タクシーは、空港と競技会場の間で来訪者を送迎する予定だ。顔認証により、数十万人に上る選手や関係者の保安検査を迅速化する。自動翻訳機は、言語の壁を取り払うために使用される。
日本は数十年にわたり、技術と革新の分野でリーダーであり続けてきた。しかし、シリコンバレーや中国との競争が激しさを増すなか、オリンピックは、静かに技術分野を先導する段階を超えて、持てる力のすべてを世界の舞台で示す場として捉えられている。
「オリンピックは、科学技術の政策を本気で推進しようとする政府にとって、重点的な焦点を生み出しました」と、JLL Japan Researchの Naoko Iwanaga は述べている。
政府の取り組みは明確だ。東京都によると、2017年から2020年にかけて、東京の一部地域の再開発と特定の技術に対し、約5兆6,100億円（514億米ドル）が投資される見込みである。2015年から2017年にかけて、JLLの「イノベーション・ジオグラフィーズ」報告書によると、東京は世界のどの都市よりも多くの特許が出願された。
注目すべき技術
東京に本社を置くNECは、完了までわずか0.3秒しかかからない顔認証技術を開発した。同技術は、来場が見込まれる30万人を超える選手や関係者の保安検査を迅速化することを目的としている。オリンピックでこのような技術が使用されるのは初めてとなる。
日本の大手テクノロジー企業パナソニックは、人々が対面で即座にコミュニケーションを取れるライブ翻訳機を開発している。この機器は、日本を訪れる多くの観光客が直面する言語の壁の軽減に役立つ。
「日本政府は、このような技術を、オリンピック終了後も国際金融拠点として世界に貢献できるスマートシティを築く手段と見なしています」と Iwanaga は述べている。
無人運転車も、この体験の一部となる。日本政府は、オリンピックまでに完全に機能させ、2022年までに一般の公共利用に向けて商用化することを目指している。
日本のロボティクス企業ZMPは、東京で自動運転タクシーサービスの試験運用を開始した。車両は東京駅から六本木の間で試験走行されており、大会期間中は観客や選手による利用が想定されている。
日本有数の航空会社である全日本空輸も、東京国際空港（羽田空港）内で無人運転バスサービスの試験運用を実施しており、2020年までにサービスを稼働させることを目指している。
「オリンピックでの有用性に加え、政府と企業は、自動運転システムを交通渋滞や事故の解決策と捉えており、東京をより安全で効率的かつ便利な都市にしようとしています」と Iwanaga は述べている。
国家戦略特区の整備
オリンピックに向けた再開発の一環として、日本有数の鉄道拠点である東京駅の南側に位置する八重洲地区が、国家戦略特区として再開発される予定だ。
現在、同地区には小規模で複数のテナントが入居する建物が多く存在する。しかし、計画では、これらを高層オフィスタワーへと再開発し、八重洲の国際競争力を高めるとともに、東京駅の反対側にある近代的な丸の内ビジネス街に匹敵する水準を目指すとのことである。Iwanaga は そう述べている。
「八重洲地区の再開発は、競争力を高め、世界中から人材と事業を呼び込むことに加え、東京駅との接続性の向上も目指すものです」と Iwanaga は述べている。
長期的な投資
革新への機運とともに、国内外の投資家や日本政府にとって、投資は主要な議論の対象となっている。
近年、KDDI、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなどの主要な日本の投資家が、革新を推進するため、テクノロジー分野の起業やベンチャーキャピタルに多額の投資を行っている。さらに、JALやみずほ銀行などの日本企業は、技術分野の成長を促進するため、独自のイノベーションセンターを設立している。
外国からの投資額も増加しており、2017年の対内直接投資は28兆6,000億円（2,620億米ドル）に上り、2016年から3,000億円（27億5,000万米ドル）増加した。これにより、同国は、安倍晋三首相が掲げた、2020年までに対内直接投資を35兆円（3,200億米ドル）へと倍増させるという目標の達成に向けて順調に進んでいる。
「データ駆動型社会に向けた改革は、産学官の連携を強化するために進められており、それが企業にとっての革新を生み出し、都市を投資家にとってより魅力的なものにするでしょう」と Iwanaga は述べている。「オリンピックによって、これらの変化がさらに速く実現されることを期待しています。」
