国際連合は2年ごとに、将来の人口動向に関する最新の推計を発表している。その2019年推計では、明確な格差が示されている。アジア、ヨーロッパ、南北アメリカの全域では、人口の安定がすでに達成されているか、まもなく達成される見込みである。中央値の推計では、人口は現在の64億人から2100年には65億人に増加し、増加率はわずか2%にとどまるとされている。対照的に、国連はアフリカの人口が13億4,000万人から42億8,000万人へと急増すると予測している。
数十年先を超えると、人口動向は将来の出生率の予測に大きく左右されるが、その予測は本質的に不確実である。しかし、世界の先進経済国全体では、現在の出生パターンが非常に長期間維持されてきたため、今後も人類社会の安定した特徴であり続ける可能性が高いと思われる。
すべての先進国では、19世紀後半から1920年代にかけて出生率が急速に低下した。その背景には、避妊法が次第に普及したことや、教育と正規労働市場への参加拡大によって女性が家庭の領域からますます解放されたことがある。しかし、両大戦間に多くの国で出生率が2を下回った後、戦後直後の時期には再び上昇し、北欧・西欧では約2.4、北米では3をわずかに上回る水準に達した。
しかし、1970年以降の半世紀においては、国や時代を超えて非常に一定したパターンが続いてきた。北欧・西欧の出生率は1970年代初頭に2を下回り、南欧の出生率はその10年後に続いて低下した。以来、いずれも再び2を上回ることはなく、現在のヨーロッパの平均は1.6であり、1.85を超える国は一つもない。
カナダの出生率は1970年代初頭以降一度も2を上回ったことがなく、現在は1.53である。また、米国の出生率は1970年代に2を下回った後、1990年代にその水準をわずかに上回ったが、それは中南米から新たに移住してきた移民の出生率が、当初、非ヒスパニック系人口よりも高かったためにすぎない。しかし、ヒスパニック系の出生率は現在急速に低下しており、現在の米国の平均は1.78である。
中所得段階に達し、女性が高い教育を受けて生殖の自由を享受している国では、いずれも出生率が人口置換水準またはそれ以下となっている。人間行動の普遍的な法則を宣言することには慎重であるべきだが、これがその一つである可能性がある。豊かで成功した人間社会は、緩やかな人口減少をもたらす出生率を自ら選択している。
従来の論評の多くは、「生産年齢」人口、すなわち一般に15歳から64歳までと厳密に定義される人口が、65歳以上の人口に対する比率において必然的に減少することを嘆いている。出生率をこれ以上引き上げられないのであれば、差し迫った労働力不足への唯一の答えとして移民を受け入れるしかない、というのがしばしば主張される。
しかし、自動化の可能性が急速に拡大する世界において、人口の縮小は脅威というよりも、むしろ大きな恩恵である。農業、工業、サービス業のすべての分野で人間の労働を自動化する能力が拡大しており、そのため増え続ける労働力は、人間の福祉の向上にとってますます無関係になっている。逆に、自動化があるため、依然として急速な人口増加に直面している国々では完全雇用の達成は不可能となっている。
インドの総合出生率は現在2.24にまで低下しており、グジャラート州、マハラシュトラ州、ケララ州といった経済的に比較的成功している州ではいずれも2を下回っている。一方、全国平均が2を上回った状態にとどまっているのは、貧しいウッタル・プラデーシュ州やビハール州で出生率がはるかに高いためである。しかし、過去の高い出生率のため、現在13億8,000万人のインドの人口は、2050年代に約16億5,000万人で安定に達すると考えられている。さらに数十年にわたり、生産年齢人口は毎年約1,000万人ずつ増え続けるとみられている。
このような急速な増加は、しばしば喜ばしい人口ボーナスとして歓迎されるが、実際にはインドの大きな経済問題の一つである。過去5年間、年間GDP成長率は平均して約7%だったが、その成長は最先端技術を導入する主要企業によって牽引されてきた。この成長によって新たな雇用はほとんど生まれておらず、インドの人口に占める失業者または不完全就業者の割合は増加しており、その多くは同国の巨大な低生産性の非公式部門に属している。これに対し、生産年齢人口の減少が顕著になりつつある中国と日本は、雇用への影響を懸念することなく自動化を導入できる、はるかに有利な立場にある。
したがって、人口の最も大きな課題は、人口が安定した後に緩やかに減少しつつある国々ではなく、依然として急速な人口増加に直面しているアフリカにある。
過去70年間の経済史から、貧困から中所得・高所得水準へ至る、実証された唯一の道が分かっている。それは、輸出志向の製造業において多数の雇用が創出される段階を経るというものである。韓国、台湾、中国、バングラデシュはこの発展モデルに従い、現在、多くのアフリカ諸国もそれに続こうとしている。
しかし、そのモデルは、製造業がほぼ完全に自動化されうる世界において脅かされている。また、雇用はごくわずかでも、製造業の生産の大部分が先進国に戻ってくる可能性もある。エチオピアは、アフリカの中でも最も優れた政策と見通しを持つ国の一つであるが、そこでさえ、2015年の4,300万人から2050年には1億1,000万人に増加すると予測される生産年齢人口を吸収するだけの雇用を、十分な速さで創出することはほぼ不可能であろう。さらに、エチオピアの見通しはニジェールよりもはるかに良好である。ニジェールでは、総人口が現在の2,400万人から世紀半ばまでに6,600万人に、さらに2100年までに1億6,500万人に増加すると予測されている。
現在、アフリカの経済発展を脅かしている人口問題に、容易な答えはない。しかし、少なくとも、これこそが真の人口上の脅威であることを認識すべきである。自動化は従来の経済の常識を覆した。すなわち、人口が少ないほうがより大きな繁栄がある、ということである。
