沿岸地域は高潮、鉄砲水、津波など、さまざまな水関連の災害にさらされている。それにもかかわらず、沿岸地域は人々が暮らす場所として非常に魅力的であり、世界で最も人口密度の高い地域の一部となっている。こうした要因が、都市沿岸部の高い洪水リスクにつながっている。近年の沿岸洪水の例としては、ハリケーン・サンディやハリケーン・イルマの際に広範囲が浸水し、甚大な被害が生じた。急速な都市化は今後も続くと予測されており、気候変動の影響と相まって、沿岸の都市コミュニティでは洪水リスクが大幅に高まると見込まれている。
今後の道筋の一つは、現在の洪水リスクと将来の気候変動の影響について、十分な情報に基づいて判断することだ。ここでは、ビッグデータとコンピューターモデルによる一貫した分析を基盤として、デンマークの都市を将来に備えさせている。
都市を備えさせるデンマークの方法
2011年、デンマーク政府は、すべての都市が現在の洪水リスクと、2100年の気候変化を想定した場合のリスクを示す地図を作成し、将来に備えることを決定した。その実現に向け、政府は高解像度の測量を発注し、デンマーク全土（43,000平方キロメートル）の地形を測量してデジタル地図帳にまとめた。この地図帳には、住宅や流域などの位置を示すデジタル地形モデルが含まれている。
デジタル地図帳に加え、デンマーク水道・下水道協会は、気候変動と洪水リスクへの影響について一貫した分析を行うための指針を公表した。
洪水リスクマップ
デンマークのデジタル地図帳に基づき、デンマークの自治体の99%が、現在と2100年の気候におけるリスクを示す洪水リスクマップを作成している。これらの地図は、降雨による洪水と沿岸洪水の両方を対象としている。
洪水警報システム
長期的な計画に加え、洪水警報システムを活用すれば、現在発生している洪水に効果的に備え、対応できる。これにより既存のインフラを最適に活用し、洪水の影響を軽減できる。洪水の影響を抑えるための十分な時間を確保するこうした取り組みは、貯水池や堤防などの構造物による対策を補完するものとして活用できる。
無料で利用できるデータに基づき、デンマークでは洪水警報システムの開発が進められている。洪水の可能性を検知して予測し、事前に警報を発することで、人々が影響を最小限に抑えるための適切な措置や対応を取れるようにすることが目的だ。これにより、仮設堤防を設置して洪水を食い止め、人命と財産を守るための時間を確保できる。
まとめ
デジタル地図帳、洪水リスクマップ、リアルタイム情報システムから成るデータは、現在および将来の洪水被害を費用対効果よく最小限に抑える基盤となる。また、デンマークの都市の持続的な発展に向けた、安全で一貫性のある基盤を提供する。
デンマークで活用されているデータ、手法、原則はいずれも汎用的で、世界のどの都市や国にも応用できる。
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