悪化する世界の見通し
振り返ると、2023年には世界中の人々の注目を集めた出来事が数多くあった一方で、ほとんど注目されなかったものもあった。脆弱な人々は、スーダンからガザ、イスラエルに至る致命的な紛争や、記録的な猛暑、干ばつ、山火事、洪水に直面した。多くの国では社会的な不満が顕著で、ニュースは分極化、暴力的な抗議活動、暴動、ストライキに関する報道が中心となった。ロシア・ウクライナ戦争の勃発時や新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に見られたような世界的な不安定化の影響は概ね回避されたものの、これらの動向の長期的な見通しは、さらなる世界的ショックをもたらす可能性がある。
2024年を迎えるにあたり、2023〜2024年のGRPSの結果は、今後2年間の世界の見通しが主に否定的であることを示しており、今後10年間でさらに悪化すると予想されている（図A）。2023年9月に実施された調査では、回答者の過半数（54%）が何らかの不安定さと世界的破局の中程度のリスクを予想しており、さらに30%はより一層の激動を予想している。10年間の時間軸では見通しはさらに著しく否定的となり、回答者の3分の2近くが荒れ模様または激動の見通しを予想している。
図A:
今年の報告書では、分析を次の4つの構造的な力を通じて文脈づけます。これらは、今後10年間の世界的リスクの顕在化と管理を形作るものです。これらは、世界の状況を構成する4つのシステム要素の配置と相互関係における長期的な変化です：
– 地球温暖化とそれに関連する地球システムへの影響に関する動向（気候変動）。
– 世界の人口の規模、増加、構造の変化（人口の二極化）。
– 先端技術の発展経路（技術の加速）。
– 地政学的権力の集中と源泉における物質的な変化（地政学的シフト）。
これら各領域において新たな世界的状況が形成されつつあり、これらの移行は不確実性と変動性によって特徴づけられるだろう。社会がこれらの変化する力に適応しようとする中で、世界的リスクへの備えと対応能力が影響を受けることになる。
環境リスクは後戻りできない地点に達する可能性がある
環境リスクは、3つの時間軸すべてにおいて引き続き世界のリスク状況を支配している。GRPS回答者の3分の2が、異常気象を、2024年に世界規模の深刻な危機をもたらす可能性が最も高いトップリスクとして挙げている（図B）。エルニーニョ・南方振動（ENSO）サイクルの温暖化局面が強まり、今年5月まで持続すると予測されていることも背景にある。2年間の時間軸では2番目に深刻なリスクとみなされており、昨年の順位と同様に、より長期的には環境リスクのほぼすべてが上位10位に入っている（図C）。
図B:
図C:
ただし、GRPS回答者は環境リスクの緊急性について意見が分かれており、特に生物多様性の喪失と生態系の崩壊および地球システムにおける重大な変化に関してその傾向が強い。若い回答者は、高年齢層と比べて2年間の時間軸でこれらのリスクをはるかに高く評価する傾向があり、短期的には両リスクとも彼らのトップ10に入っている。民間セクターは長期的にこれらのリスクを主要な懸念として挙げているのに対し、市民社会や政府の回答者は、より短い時間軸でこれらのリスクを優先している。主要な意思決定者の間で緊急性の認識に食い違いがあることは、調整と意思決定が最適とは言えない状態にあることを示唆しており、重要な介入の機会を逃すリスクを高め、その結果、地球システムに長期的な変化をもたらしかねない。
第2.3章：3◦Cの世界 は、今後10年以内に少なくとも1つの「気候ティッピングポイント」を超えた場合の影響を探ります。最近の研究では、特定の地球システムにおける長期的かつ潜在的に不可逆的で自己持続的な変化を引き起こす閾値は、地球温暖化が1.5◦Cに達する時点またはそれ以前に超えられる可能性が高いことが示唆されており、この水準は現在2030年代初頭に到達すると予想されている。多くの経済は「非線形」な影響に対して依然として概ね備えができていない。複数の関連する社会環境リスクが同時に引き起こされることで、炭素排出を通じて気候変動を加速させ、関連する影響を増幅させ、気候に脆弱な人々を脅かす可能性がある。潜在的な影響の規模とインフラ投資の必要性を考えると、社会の集団的な適応能力は圧倒される可能性があり、一部の地域社会や国々は、急速な気候変動による急性および慢性の影響の両方を吸収できなくなる可能性がある。
分極化が進み、技術的リスクが抑制されないままであるため、「真実」は圧力にさらされることになる
社会の分極化は現在と2年間の両方の時間軸で上位3つのリスクに含まれ、長期的には第9位にランクされている。加えて、社会の分極化および景気後退は、多数のリスクの要因であり、また起こりうる結果でもあるとして、世界のリスクネットワークにおいて最も相互に関連しており、したがって最も影響力のあるリスクとみなされている（図D）。
図D:
今後2年間に最も深刻な世界的リスクとして浮上しているのは、国内外の主体を問わず、誤情報と偽情報を利用して社会的・政治的な分断をさらに広げようとすることである（第1.3章：虚偽情報）。バングラデシュ、インド、インドネシア、メキシコ、パキスタン、英国、米国を含む複数の経済圏で、今後2年間に約30億人近くが選挙に臨むと予想されており、誤情報および偽情報の広範な利用と、その拡散を可能にするツールは、新たに選出された政府の正統性を損なう可能性がある。その結果生じる混乱は、暴力的な抗議活動やヘイトクライムから、市民間の対立やテロリズムにまで及ぶ可能性がある。
選挙以外にも、現実認識の分極化が進み、公衆衛生から社会正義に至るまでの問題に関する公的な議論に浸透する可能性が高い。しかし、真実が損なわれるにつれて、国内のプロパガンダや検閲のリスクも同様に高まるだろう。誤情報・偽情報への対応として、政府は自らが「真実」と判断するものに基づいて情報を統制する権限を強めていく可能性がある。すでに後退しているインターネット、報道、より広範な情報源へのアクセスに関する自由は、より多くの国々における情報の流れのより広範な抑圧に陥るリスクがある。
低所得層・中所得層の人々と国々に対する経済的圧力は強まる見通し
生活費危機は、2024年の見通しにおける主要な懸念事項であり続けている（図B）。経済リスクのうち、インフレ（第7位）および景気後退（第9位）は、2年間の時間軸において、トップ10のリスクランキングに新たに入った注目すべき項目でもある（図C）。「よりソフトな着陸」が当面は優勢のようにみえるものの、短期的な見通しは依然として極めて不確実である。今後2年間にわたり、エルニーニョ現象から進行中の紛争の激化の可能性に至るまで、供給側の価格圧力が継続する複数の要因が控えている。また、金利が長期にわたって比較的高い水準にとどまる場合、中小企業や債務負担の大きい国々は、特に債務危機にさらされやすくなる（第1.5章：経済的不確実性）。
経済的不確実性はほとんどの市場に大きな重荷となるが、資本調達コストは最も脆弱な国々にとって最も高くつくだろう。気候に脆弱な国や紛争の起きやすい国々は、必要とされるデジタルおよび物理インフラ、貿易、グリーン投資、関連する経済機会からますます締め出される恐れがある。こうした脆弱な国家の適応能力がさらに損なわれるにつれ、関連する社会的および環境的影響は増幅される。
同様に、技術進歩と地政学的動向の収束は、先進国と開発途上国の双方にわたって、新たな勝者と敗者の構図を生み出す可能性が高い（第2.4章：AIが主導）。商業的な誘因と地政学的な要請が、公共の利益よりも人工知能（AI）やその他の先端技術の開発における主要な原動力であり続けるならば、高所得国と低所得国の間のデジタル格差は、関連する便益とリスクの分配に著しい不均衡をもたらすだろう。脆弱な国々や地域社会はさらに取り残され、経済生産性、金融、気候、教育、医療、そして関連する雇用創出に影響を与える急速に加速するAIの躍進からデジタル的に孤立することになるだろう。
長期的には、開発の進展と生活水準が危機にさらされている。経済的、環境的、技術的な動向は、労働と社会的移動性に関する既存の課題を定着させ、個人が所得や技能習得の機会から遮断され、ひいては経済的地位を向上させる能力を阻害する可能性が高い（第2.5章：開発の終焉？）。経済機会の欠如は2年間の時間軸ではトップ10のリスクであるが、長期的な時間軸では世界の意思決定者にとってそれほど懸念事項ではないようで、第11位まで順位を下げている（図E）。雇用の入れ替わりが激しいこと（雇用の創出と喪失の両方）は、先進国と開発途上国の間、およびそれぞれの内部で、労働市場を深刻に二極化させる可能性がある。これらの経済移行による生産性の利益を過小評価すべきではないものの、製造業主導型またはサービス業主導型の輸出成長は、開発途上国にとってもはや従来のより大きな繁栄への道筋とはならないかもしれない。
安定した生計への個人の道筋が狭まることは、貧困から教育・医療へのアクセスに至るまで、人間開発の指標にも影響を及ぼすだろう。世代間移動性が低下するにつれて社会契約に顕著な変化が生じれば、先進国と開発途上国の双方において、社会的・政治的な力学が根本的に再編されることになるだろう。
くすぶる地政学的緊張が技術と結びつくことで、新たな安全保障上のリスクが生じる
国家の脆弱性の産物であり、かつその推進要因として、国家間の武力紛争は、2年間の時間軸においてトップリスクランキングに新たに入ってきたものである（図C）。主要国の関心が複数の戦線にまたがって分散するにつれ、紛争の伝染は重要な懸念事項となっている（第1.4章：紛争の激化）。近い将来、波及の脅威や国家の脆弱化の進行により再燃する恐れのある、凍結された紛争が複数存在する。
これは、近年の技術進歩を踏まえると、さらに懸念すべきリスクとなっている。協調した取り組みがなければ、先端技術を規制するための地域的に分断されたアプローチは、その最も危険な能力の拡散を防ぐ可能性は低く、実際には拡散を助長しかねない（第2.4章：AIが主導）。長期的には、生成AIを含む技術進歩により、非国家主体と国家主体が、マルウェアから生物兵器に至るまで、破壊と紛争の新たな手段を構想し開発するための、人間を超える広範な知識にアクセスできるようになるだろう。
このような環境では、国家、組織犯罪、民間の民兵組織、テロ組織の境界はさらに曖昧になるだろう。弱体化したシステムにつけ込む非国家主体は幅広く、紛争、脆弱性、腐敗、犯罪の間の悪循環を一層強固なものとするだろう。違法な経済活動（第31位）は、10年間の時間軸では最も低く位置づけられるリスクの一つであるが、2年間および10年間の時間軸においてトップ位置づけのリスクの多くによって引き起こされるとみなされている（図D）。経済的困窮は、技術進歩、資源ストレス、紛争と相まって、より多くの人々を犯罪、軍事化、過激化へと追いやり、標的や作戦における組織犯罪の世界的拡大を助長する可能性が高い（第2.6章：犯罪の波）。
より多くの勢力による紛争の国際化が進むことで、より致命的で長期化する戦争や、圧倒的な人道危機につながる可能性がある。複数の国家が代理戦争、さらには直接的な戦争に関与する中で、AIの統合を通じて意思決定時間を圧縮しようとする動機は強まるだろう。機械知能が紛争の意思決定に浸透し、自律的に標的を選択し目標を決定することは、今後10年間で偶発的または意図的なエスカレーションのリスクを著しく高めるだろう。
イデオロギー的および地経学的な分断が、ガバナンスの将来を揺るがすだろう
国際舞台における、複数の権力極間および地球の北部と南部の間のより深い分断は、国際的なガバナンスの仕組みを麻痺させ、主要国の関心と資源を緊急の世界的リスクから逸らすことになるだろう。
今後10年間のリスクに関する協力の世界政治の見通しについて尋ねたところ、GRPS回答者の3分の2が、中堅国および大国が地域のルールや規範を争い、設定し、執行する多極的または分断された秩序に直面すると感じている。今後10年間で、グローバル・ノースによる継続的な支配への不満が高まるにつれ、進化しつつある一連の国家が、軍事、技術、経済の各面において自らの力を主張し、世界の舞台でより中心的な影響力を求めるだろう。
グローバル・サウスの国々が気候変動、パンデミック後の危機の余波、主要国間の地経学的な亀裂の影響を最も強く受ける中、歴史的に多様なこの国々の集団内で、連携と政治的同盟が強まり、安全保障の力学をますます形作る可能性がある。これには、ロシア・ウクライナ戦争、中東紛争、台湾をめぐる緊張といった、重大なホットスポットへの影響も含まれる（第1.4章：紛争の激化）。「ならず者」国家を孤立させる協調的な努力はますます効果が薄れる可能性が高く、「紛争の取り締まり」において有効性が低いことが示されてきた国際的なガバナンスや平和維持活動は、脇に追いやられる可能性がある。
世界情勢における影響力のバランスの変化は、特に紛争の国際化において顕著であり、主要国は政治的同盟国を獲得するために支援と資源をますます提供するだろうが、より長期的な世界的リスクの軌道と管理全般も形作るだろう。例えば、高度に集中した技術スタックへのアクセスは、主要国が影響力を固めるための、ソフトパワーのさらに重要な要素となるだろう。しかしながら、重要鉱物から高付加価値の知的財産および資本に至るまで、上流のバリューチェーンにおいて競争優位を持つ他国は、これらの経済的資産を活用して先端技術へのアクセスを得ようとする可能性が高く、新たな権力力学を生み出すことになるだろう。
分断された世界における、グローバルリスクに対処するための行動の機会
この分断され、流動的な世界において、協力は圧力を受けることになるだろう。しかしながら、地域レベルでも国際レベルでも、個人としても共同でも、グローバルリスクの影響を大幅に軽減できる行動の重要な機会は依然として存在する。
投資と規制を活用した地域的な戦略は、準備が可能な避けがたいリスクの影響を軽減でき、官民双方がこれらの恩恵をすべての人々に広げる上で重要な役割を果たせる。未来を優先し研究開発に注力する努力を通じて育まれる単一の画期的な取り組みもまた、世界をより安全な場所にする助けとなり得る。個々の市民、企業、国家による集団的な行動は、それ単独では取るに足らないように見えるかもしれないが、臨界量に達すれば、世界のリスク低減に向けて流れを変えることができる。最後に、ますます分断が進む世界においても、人間の安全保障と繁栄にとって決定的なリスクに対しては、大規模な国境を越えた協力が依然として不可欠である。
今後10年間は大きな変化の時代をもたらし、我々の適応能力を限界まで引き伸ばすだろう。この期間には、全く異なる多数の未来が考えられ、今日のグローバルリスクに対処する我々の行動を通じて、より前向きな道筋を形作ることができる。
図E:
