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ケリ・パールソン、サイバーセキュリティ担当エグゼクティブ・ディレクター、MITスローン経営大学院:組織がこれまでサイバーインシデントを経験していないとしても、将来のいずれかの時点で経験する可能性は非常に高いでしょう。インシデントが起きてからサイバー危機対応コミュニケーション計画を整えるのでは遅いのです。
ロビン・ポメロイ、司会。Radio Davos:World Economic Forumのポッドキャスト「Radio Davos」へようこそ。世界が直面する最大の課題と、その解決策を探ります。今週は、フォーラムが「Global Cybersecurity Outlook 2025」を発表するにあたり、私たちが直面するリスクと、誰もができる対策を取り上げます。
アクシャイ・ジョシ、World Economic Forumサイバーセキュリティ・センター長:テクノロジーは、善意を持つ人々にも悪意を持つ人々にも活用されています。犯罪組織の多くも、AI技術を非常に効果的に使い始めています。
ロビン・ポメロイ:人工知能の急速な普及は、「Cybersecurity Outlook」が取り上げる重要課題の一つにすぎません。
アクシャイ・ジョシ:企業に新たなリスクを持ち込まずに、こうした利点をどう活用すればよいのでしょうか。
ロビン・ポメロイ:フォーラムのサイバーセキュリティ・センター長が、この重要な調査の主な知見を解説します。また、壊滅的な被害をもたらしかねないサイバー犯罪に対し、個人や組織の防御力向上に取り組む2人の専門家の話もお聞きします。
アフリカ全土で100万人の子どもたちにサイバーセキュリティ教育を届けることを目指しています。
ケリ・パールソン:組織にとって大きな課題は、悪意ある者をどう締め出すかではありません。侵入された場合、あるいは侵入される可能性を想定して、対応と復旧の計画を整え、レジリエンスをどう築くかです。
ロビン・ポメロイ:ポッドキャストをお聴きのプラットフォームで、Radio Davosをフォローしてください。
World Economic Forumのロビン・ポメロイがお届けしました。世界のサイバーセキュリティの現状を見てきましたが……
アクシャイ・ジョシ:サイバーレジリエンスは、あれば望ましいという段階を過ぎました。
ロビン・ポメロイ:Radio Davosです。
ロビン・ポメロイ:今週はサイバーセキュリティについてお話しします。World Economic Forumのサイバーセキュリティ・センター長、アクシャイ・ジョシさんにお越しいただきました。こんにちは、アクシャイ。お元気ですか?
アクシャイ・ジョシ:こんにちは、ロビン。お会いできてうれしいです。
ロビン・ポメロイ:こちらこそ。サイバーセキュリティ・センターが何をしているのかご存じない方のために、どんな活動をしているのか教えてください。
アクシャイ・ジョシ:サイバーセキュリティ・センターは、拡大するサイバー脅威への対応として、World Economic Forumが2018年に設立しました。World Economic Forumが提供するプラットフォームを活用する独立・中立の場であり、サイバーセキュリティのリーダーと企業幹部の間にある隔たりを埋めることを目指しています。
今日のサイバーセキュリティは、もはや技術だけの問題ではありません。組織における他の課題と同様、戦略上の優先事項として対処する必要があります。しかし、サイバーセキュリティの問題への理解という点で、リーダーシップはしばしば後れを取ってきました。一方、フォーラムは常に、組織や国の上級幹部を数多く集めてきました。
サイバーセキュリティ・センターを通じて、私たちは世界各地の最上級サイバーセキュリティ責任者からなるコミュニティを築くことができました。この2つの利害関係者グループの間にある隔たりを埋め、世界全体のサイバーセキュリティの状況を改善することを目指して、継続的に取り組んでいます。
ロビン・ポメロイ:年次刊行物「Cybersecurity Outlook」の最新版を発表されたばかりですね。「Cybersecurity Outlook」とは何でしょうか。どのようにまとめていて、何を目的としているのでしょうか?
アクシャイ・ジョシ:2022年、センターは初めて「Global Cybersecurity Outlook」を発表しました。先ほど申し上げたとおり、上級幹部が適切な知識を身につけ、自組織が直面するサイバーセキュリティリスクについて戦略的な判断を下せるようにすることは、とても重要です。
毎年1月に発表する「Cybersecurity Outlook」は、サイバー空間で最も重要な課題に関する知見を上級幹部に提供するとともに、サイバー空間に広がるさまざまなリスクに先手を打つために取るべき行動にも目を向けてもらうものです。
ロビン・ポメロイ:つまり、企業の幹部がこの報告書を手に取れば、世界で何が起きているのか、今後起こり得るサイバー攻撃などについて全体像を把握できます。それにどう備えるべきかも示されているのですね?
アクシャイ・ジョシ:そのとおりです。それが「Cybersecurity Outlook」の目的です。上級リーダーが理解しやすい形で作成しています。技術面に偏った内容ではありません。企業や安全保障全体の視点からサイバーセキュリティを捉え、サイバーセキュリティ上の課題に関する意思決定に必要な知見を上級リーダーに提供することを目指しています。
ロビン・ポメロイ:この報告書の主な知見をいくつか紹介していただけますか?
アクシャイ・ジョシ:今回の報告書で明らかになった最も大きな点の一つは、サイバー空間がますます複雑になっていることです。
この複雑化には多くの要因があります。まず、地政学的な不確実性が続いています。幹部の60%が、何らかの形でサイバーセキュリティ戦略を変更した、またはその影響を受けたと回答しています。世界各地で見られる不確実性が、サイバー領域にも影響を及ぼしているのです。
ロビン・ポメロイ:それはなぜでしょうか?具体例を挙げて説明してもらえますか?
アクシャイ・ジョシ:たとえば、今日の戦争は物理的な戦闘だけではありません。サイバー領域にも余波が及びます。重要インフラなどへの標的型攻撃が増えれば、企業がどこで事業を展開するか、どのベンダーと取引するかといった判断にも影響します。
たとえば、リスクが高まっている地域に拠点を置くベンダーと取引している場合、それは必然的に組織全体のリスク評価にも影響します。
つまり、絶対的な判断について話しているわけではありません。組織が直面するリスク全体を見ると、地政学的情勢とその影響は、サイバー空間にも及びます。そして、サイバーセキュリティをどう確保するかという人々の判断に重要な役割を果たします。
ロビン・ポメロイ:複雑化について話されましたが、ほかにも複雑な要素や、この状況を複雑にしているものはありますか?
アクシャイ・ジョシ:もちろんです。さまざまな要素があります。
地政学的な不確実性についてお話ししました。2つ目の要素はサプライチェーンです。サプライチェーンはますます複雑になっています。サプライチェーン全体の中の特定の事業者に生じた影響が、連鎖的にサプライチェーン全体へ波及することがあります。
たとえば2024年には、特定のソフトウェアに不具合のある更新プログラムが適用されたことにより、経済のさまざまな分野に影響が及ぶ、過去最大級のIT障害の一つが発生しました。これは、こうしたリスクがいかに広範に及ぶようになっているかを示しています。
実際、大企業の54%が、サプライチェーン関連のリスクは自組織のサイバーレジリエンスに最も大きな影響を及ぼすと考えています。
ロビン・ポメロイ:こうした複雑さを生み出しているのは何でしょうか。世界そのものが複雑になっているのでしょうか。それとも、サイバーセキュリティの状況や利用できる技術でしょうか。複雑化を促す大きな要因は何ですか?
アクシャイ・ジョシ:とても重要な点ですね。サイバー空間は、私たちの社会がどう進化しているかを基本的に映し出すものでもあります。
新興技術に目を向けると、ここ数年でAIが飛躍的に進歩しました。AIの進歩に伴い、組織は自社の環境にこうした技術を導入しようと急いでいます。たとえば「Global Cybersecurity Outlook」では、幹部の66%が、AI技術はサイバーセキュリティに最も大きな影響を及ぼし得ると考えています。しかし同時に、組織の37%は、導入したAI技術に伴うリスクを防ぐための適切なプロセスを整備できていません。
ロビン・ポメロイ:つまり、AIがサイバーセキュリティの強化に役立つという期待は大きい一方で、AIに伴うリスクへの備えが整っていない組織も多いということですね。
アクシャイ・ジョシ:そのとおりです。考えてみると、少し矛盾しているようにも思えます。
敵対的な利用という側面を見ると、組織はAI技術の導入を急いでいますが、同時に多くの犯罪組織もAI技術を非常に効果的に使い始めています。
実際、回答者である組織の47%は、生成AIによる攻撃側の技術進歩を大きな懸念事項としています。
つまり、テクノロジーは善意を持つ人々にも悪意を持つ人々にも活用されているということです。組織のサイバーセキュリティを強化し、ほかの用途にも役立てられるよう、こうした技術を安全な方法で導入する必要があります。AIはもちろん、サイバーセキュリティ以外にも大きな可能性をもたらします。しかし同時に、企業にさらなるリスクを持ち込まずに、こうした利点をどう活用すればよいのでしょうか。
ロビン・ポメロイ:アクシャイ、ここで、最近ジュネーブのWorld Economic Forumで開催されたサイバーセキュリティ・サミットでお話を伺った専門家2人のインタビューをお届けします。この会議は、あなたが主催されたのですよね?
アクシャイ・ジョシ:はい、そのとおりです。ジュネーブで毎年開催しているサイバーセキュリティ年次会合で、世界を代表するサイバーセキュリティリーダー約170人が集まり、サイバー空間のレジリエンスを高める方法を探ります。
ロビン・ポメロイ:とても良いインタビューをいくつか行いましたが、今回はそのうち2つをお届けします。今後のエピソードでも、さらに紹介できればと思います。2人とも、問題への意識を高め、企業や個人が解決策を見つけられるよう取り組んでいる方々です。最初にご紹介するのは、CybersafeのCEO、コンフィデンス・ステーブリーさんです。コンフィデンスさんについて教えてください。
アクシャイ・ジョシ:コンフィデンスさんは、アフリカ全体のスキル分野で本当に素晴らしい取り組みをされています。フォーラムの「Strategic Cybersecurity Talent Framework」にも、非常に積極的に貢献してくださっています。サイバーセキュリティのスキル不足はどこでも深刻な問題ですが、新興市場ではさらに深刻です。その点で、コンフィデンスさんの活動は実に目覚ましいものです。
ロビン・ポメロイ:コンフィデンス・ステーブリーさんのお話を聞いてみましょう。私の同僚、カテリーナ・ゴルディチュクがインタビューしました。
カテリーナ・ゴルディチュク、World Economic Forum:サイバーセキュリティのベストプラクティスや、今日起きている全般的な動向を理解するのが、多くの人にとって難しいのはなぜだと思いますか?あなたの活動では、それをどう変えようとしていますか?
コンフィデンス・ステーブリー:まず、人々は自分がサイバー犯罪者に攻撃される可能性のある存在だと、必ずしも考えていません。ここでいう人々とは、個人のほか、規模や業種の異なる企業も含みます。何が起こり得るかを自分事として捉えず、自分たちも攻撃対象になり得るという現実から距離を置いてしまうことも、私たちが目にする問題です。
また、一般の人にとって内容が複雑すぎるという問題もあります。伝え方も、取るべき行動も複雑なのです。
私は、単に内容を簡単にするだけでなく、その時に話している相手に合わせて説明をわかりやすくしたいと考えています。そうすると、メッセージの受け取られ方が変わると感じます。サイバーセキュリティにおける大きな課題はコミュニケーションでもあります。話している相手にとって身近なものにすることが大切です。また、届け方を変えることにも取り組んできました。
サイバーセキュリティ教育は、正式な場で行うものだと考えられがちです。会議に出席して学んだり、講座を受けたり、オンラインで情報を得たりするものだと。しかし、もっと大切なのは、人々が娯楽を楽しみ、何時間もスマートフォンやソーシャルメディアを見て過ごす場所に、サイバーセキュリティ意識を広く浸透させることだと思います。サイバーセキュリティの啓発を楽しく、少しずつ取り組めるものにして、日々の行動を変え、セキュリティ態勢を改善できるようにするには、どうすればよいでしょうか。
私は、たとえばエンターテインメントの力をどう活用できるかを考えることに力を注いでいます。ポップカルチャーもその一つです。アフロビーツの文化もそうです。人々が日頃から親しんでいる生活文化を通じて、サイバーセキュリティの意識と教育を広められれば、大きな変化をもたらせると思います。これが、私が特に情熱を注いでいる取り組みの一つです。
カテリーナ・ゴルディチュク:エンターテインメントを通じてサイバーセキュリティを取り上げ、深刻で知っておくべき事実として伝えるだけでなく、興味を持って学べるようにする取り組みについて、いくつか教えてください。
コンフィデンス・ステーブリー:教育とエンターテインメントを組み合わせる「エデュテインメント」は、もっと取り組むべき重要な方法の一つです。教育は、学びに出向くものではなく、自分のもとにやってくるものになる必要がある場合もあります。私たちはキャンペーンで、まさにその方法を活用しています。
たとえば、アフリカ初のアフロビーツを取り入れたサイバーセキュリティ啓発ソングを制作しました。パーティーで踊っているような曲を聞きながら、二要素認証やパスワードの長さ、安全性について学べるのです。
サイバー衛生について、人々にもっと頻繁に教える必要があります。エデュテインメントは、実践につながる情報を人々に伝える有効な方法の一つだと、私たちは実感しています。この曲を通じて、それを実現できました。
キャンペーンソングの現地語版についてお話ししましたが、あるキャンペーンでは2,000万人に届けることができました。新型コロナウイルス感染症の流行中とその後、市民を標的にしたサイバー攻撃が大幅に増加するなか、この取り組みが人々の支援にどう役立ったかを目の当たりにしました。
また、ソーシャルメディアの短い娯楽動画、いわゆるスキットも活用できます。人々は、くだらないと思えるものから、よく考えられた論理的なものまで、お気に入りのエンターテイナーのコンテンツをたくさん見ています。であれば、コメディアンを起用してはどうでしょう。人々に愛されている俳優を使ってはどうでしょうか。
子ども向けのキャンペーンにも、こうした方法をいくつか取り入れてきました。アフリカの子どもたちは民話が大好きです。私たちもそうやって育ちました。そこで、民話や物語の舞台設定を使って、子どもたちにサイバーセキュリティ教育を届けてきました。Cybersafeのすべての取り組みでこれを実践しています。サイバーセキュリティ教育は、人と人との関わりの心理を無視して行うべきではないと考えているからです。この2つの重要な要素を結びつける必要があります。
カテリーナ・ゴルディチュク:サイバーセキュリティにとても情熱を注いでいることがよく伝わってきます。どのようにこの分野に進み、なぜこれほど大切なテーマになったのですか?
コンフィデンス・ステーブリー:私の歩みは、偶然の連続でした。最初に身を置いたのはテクノロジーの分野でした。私は長い間、医師になると思っていました。両親もそう考えていたのですが、高校を卒業して大学に進むまでの間に1年間休みを取りました。その時に初めてコンピューターに触れ、プログラミングを学びました。
自分が進むべき道はここだとすぐにわかりました。発表に使ったのは段ボール紙でした。当時、ノートパソコンを買う余裕がなかったからです。この経験は、プログラムの設計方法にも大きな影響を与えたと思います。コンピューターに触れて魅了され、テクノロジーを学びたいと両親を説得しました。ソフトウェア工学の上級ディプロマを取得し、IT・ビジネス情報システムの理学士号を取りました。その後、ITマネジメントの修士課程で暗号学の科目を受けたことが、情報セキュリティの世界に深く入り込むきっかけになりました。
しかし、文明を取り巻くものすべてがテクノロジーに依存していることがはっきり見えました。私は、それを守る側の一人になりたいと思いました。私たちが使うテクノロジーを守ることは、単にその技術を守ることではありません。今や文明を守ることなのです。
私はよく、こんなたとえを使います。素敵な車を買って、子どもに渡したとしましょう。ブレーキの場所や、車のオイル交換の方法など、基本的なことを教えずに車を渡すでしょうか。しかし私たちは今、テクノロジーを手にしています。イノベーションは急速に進んでいるのに、人々や組織に、ブレーキがどこにあり、安全のためにどう使うかを教えていません。
テクノロジーの恩恵を受けたいのであれば、リスクにも十分注意を払わなければなりません。そうすることで、自分たちを守る意識と手段を持てるようになります。だからこそ、私はこの分野に情熱を注いでいます。
カテリーナ・ゴルディチュク:キャンペーンについて伺いたいと思います。数多くのキャンペーンがあり、それぞれサイバー犯罪に対する固有の脆弱性を持つ異なる人々を対象にしていますね。「Shine Your Eye」について少し教えてください。どのように始まり、誰を対象としているのですか?
コンフィデンス・ステーブリー:Shine Your Eyeは、高齢者を主な対象としています。高齢者に話を届け、その人たちの言葉で伝え、役に立つツールを使い、グループに参加してもらいながら、自分を守る方法をわかりやすくすることを目指しました。「Shine Your Eye」キャンペーンは、そうした取り組みです。
資金を得てツールとキャンペーンを作り、高齢者10万人以上に届けることができました。サイバー犯罪者の標的になりやすく、失う可能性のある貯蓄も多いアフリカ8か国で、高齢者にリーチしてきました。
私の母もサイバー犯罪の被害に遭いました。銀行の職員を装った人から電話を受け、それで被害に遭ったのです。その様子をそばで見て、とてもつらい思いをしました。あの経験がどれほど苦しいものだったか、よくわかります。サイバー犯罪の被害に遭う高齢者を少しでも減らしたい。それが「Shine Your Eye」を続ける理由です。
カテリーナ・ゴルディチュク:ご家族にとって、とてもつらい経験だったでしょうね。その時、どんなことを考えていましたか?あなた自身やお母さま、ご家族を守るための手段はありましたか?
コンフィデンス・ステーブリー:あの時、母を守れなかったと少し感じました。サイバーセキュリティの専門家として、勤務先の企業を守るという視点からサイバーセキュリティを考えがちです。
しかし、サイバーセキュリティはそれだけではありません。テクノロジーを使う人々や利用者を後回しにしてはいけません。予防のための教育にも、インシデント発生後の対応に関する教育にも、彼らを中心に据える必要があります。
何か問題が起きた時にどうすればよいかについて、情報が十分ではありません。企業は、テクノロジーの利用者や、テクノロジーを通じて提供されるサービスの利用者に関して、そこに十分な重点を置いていません。
まさにそれが、私の感じたことです。たとえば、母に十分な情報を伝えていなかった、心構えを十分に持たせていなかったと感じました。私たちは、自分自身や支援する企業のために情報を持っている人々のことを忘れがちです。あの時、私は大切な点を見落としていたと感じました。
Kateryna Gordiychuk: サイバー犯罪にはさまざまな形がありますよね。リンクをクリックさせるだけではなく、人々の感情を巧みに操ることもあります。とても個人的な問題になってしまうのです。そうしたリスクから、若者だけでなく高齢者も含め、あらゆる人々をどう守ればよいのでしょうか。
Confidence Staveley: 対策はいろいろあります。何よりもまず、私たちはそれぞれ異なるということを認識することです。影響を受ける要因も異なります。自分の性格が、特定の攻撃手法や説得の手口に対する反応、あるいはだまされやすさにどう影響するのかを知ることが大切です。今日でも、攻撃の大半はソーシャルエンジニアリングから始まります。ごく簡単に言えば、だますことです。
ですから、自分の性格がどのように影響するのかを理解し、自分を守る知識を身につけることが大切です。これは個人としても企業組織としても優先すべきことです。一度きりで済むものではありません。繰り返し強化し、改めて伝え、最新の内容に更新する必要があります。新たな攻撃手法や攻撃の形態が広く見られるようになったら、その情報も伝えなければなりません。そして人々はその情報を精査する必要があります。こうしたことが、人々や組織を守るための重要な方法だと思います。
Kateryna Gordiychuk: Cybersmart Childについてはいかがでしょうか。これは対象年齢の反対側、つまり幼い子どもたちに向けた別のキャンペーンですね。進捗はいかがですか。また、なぜこの層にも注力することが重要なのでしょうか。
Confidence Staveley: 今の時代、私たちは子どもたちにデバイスを持たせています。10歳未満の子どもが宿題や課題をできるようにすることもあります。
サイバー犯罪者も、子どもたちを標的にして、手なずけようとしたり、6000やあらゆる種類の攻撃を仕掛けたりしています。子どもたちは、目にしたものを信じてしまいがちです。相手が誰なのか、実際には自分が思っている人ではないかもしれないということも受け入れてしまいます。たとえば、まだ年齢に達していないからソーシャルメディアを使っていないと思っていても、子どもたちは積極的にソーシャルメディアを利用しています。たとえば、出会い系サイトを使う子どももいます。ポップアップをクリックしないようにすべきでしょうか。たとえば、海賊版のツールを入手してコンピューターにインストールし、それを子どものノートパソコンに入れて宿題などをさせることがあります。スマートデバイスで学習活動をすることもあります。
子どもたちが被害に遭うケースは増えています。危険にさらされる子どもも増えています。先ほどお話しした613などが原因で、命を絶つ子どももいます。子どもの写真が流出することもありますが、実際の子どもの写真を使い、たとえばAI生成画像に合成したものです。こうしたことすべてに加えて、AIがサイバー犯罪を助長する状況の変化もあり、サイバーに関する子どもの教育を優先することが非常に重要になっています。さらに、伝えたい大切なことがあります。子どもの教育は一律ではありません。6歳児に話すときと、10代の若者に話すときでは、伝え方が異なりますよね。その間にも多くの段階があります。そうした違いを認識し、最善の実践をどう伝えるか、そして移ろいやすい子どもの注意を引く方法で伝えることが、サイバー教育のあり方として非常に重要です。資金面の課題など、サイバー教育には制約もありますが、小規模ながら実施できています。そして、力強いスタートを切りました。
このサイバーセキュリティ教育を届け、アフリカ全土で100万人の子どもたちに届けることを目指しています。
Kateryna Gordiychuk: 長年にわたり、あなたが伝えた知識によって人々がどのような影響を受けたか、心に残っている実例や話はありますか。
Confidence Staveley: 話といえば、共有したいものがたくさんあり、選ぶのに困るほどです。特に大好きな話がひとつあります。若い女性に機会を与えることの力をよく示しています。
ナイジェリアのFela Osidekoさんの話です。彼女はデジタル教育をまったく受けたことがなく、コンピューターの使い方も知りませんでした。彼女が私たちのところに来て、Cyberghostプログラムに参加しました。参加しながらコンピューターの使い方を教えました。そして彼女は、このプログラムで最優秀の修了生になると自分に誓いました。この若い女性は、懸命に努力し、実際に最優秀修了生になりました。コンピューターを使えなかった状態から、企業にペネトレーションテストのサービスを提供できるまでになったのです。
学位を持っていなかったにもかかわらず、プログラム終了後すぐに採用されました。以前は月に約10ドルの仕事で家族を支えなければならなかった人です。私たちが提供できたスキルを身につけて就職し、収入を増やしました。今では自分と家族を支えられるようになり、自分の大好きな仕事をしています。たとえば、企業に年間数十万ドルの損失をもたらしかねない脆弱性を見つけています。
彼女は、自分が恩恵を受けたプログラムに戻り、メンターも務めています。これこそ、ひと巡りしてつながる瞬間だと思います。とても誇らしく思います。女性が機会を得れば、サイバーセキュリティの分野に入る際の最大の障壁を越えられ、力を存分に発揮して輝けることを、改めて確信させてくれるからです。私たちにできるのは、口先だけでなく、実際に資金を投じることです。Cybergirls Fellowshipのようなプログラムもあります。
Robin Pomeroy: Confidence Staveley、CybersafeのCEOです。
サイバー攻撃は、しばしばその人の性格によって手口が変わるという話が印象的でした。個人を狙うサイバー攻撃について話していましたね。若者はある方法で、高齢者は別の方法で標的にされることがあります。彼女の取り組みでは、そうした人々に向けた助言や支援を提供しているようです。
これは大きな問題ですよね。私たちは誰もが、何らかのサイバー攻撃の被害者になり得ます。誰であるか、どんな性格か、どんな仕事をしているか、どんなアプリケーションを使っているかによって、状況は変わります。人それぞれ大きく異なりますよね。
Akshay Joshi: そのとおりです。実際、私が最も懸念しているのは、脆弱な立場にある人々です。
年金生活者がだまされ、年金の受取額を詐欺的な投資に使ってしまったとしましょう。何が起きるでしょうか。波及する影響はかなり大きいと思います。まず、ある程度の恥ずかしさを感じます。人に話したくありません。周囲からどう見られるかを気にするからです。そのため、被害を届け出ないことが多いのです。
サイバー犯罪者に一度、あなたが脆弱だと知られると、追って要求が届くことがよくあります。「これさえすれば、失ったものを取り戻すお手伝いができます」といったものです。ですから、大半の場合、一度きりで終わる詐欺ではありません。ひとつの詐欺の後に、次々と詐欺が続くこともあります。失ったものを取り戻せると期待して、その話に乗ってしまうのです。
ですから、脆弱な立場にある人々、特に高齢者をとても心配しています。高齢者もますますデジタル化していますが、サイバー空間での適切なセキュリティ習慣について、同じような認識がないかもしれません。同様に、テクノロジーとどう関わるかについて、十分に成熟していないかもしれない子どもたちも大変心配しています。
対象となる範囲はかなり広いですが、基本的なサイバーセキュリティ習慣がなければ、こうした脆弱な立場にある人々は非常に大きな影響を受ける可能性があります。
Robin Pomeroy: Confidenceは、そうした人々がいる場所へ出向き、彼らにわかる言葉で伝えることについて話していました。とても興味深いと思いました。
彼女はアフリカに住んでいます。先ほどそのクリップを聞く前に、サイバー格差について触れていましたね。これは昨年の報告書の大きなテーマでした。地域間、大企業と中小企業の間の格差です。サイバー格差とは何か、また、なぜあなたにとって重要なのか、教えてください。
Akshay Joshi: もちろんです。サイバー格差を考える際、私たちは3つの視点を用いています。
1つ目は、従来からある、大企業と小規模組織を比較する視点です。今年の「Global Cybersecurity Outlook」では、小規模組織の35%が、サイバー攻撃に対するレジリエンスがないと回答しています。これは2022年と比べて7倍の増加で、大幅に上昇しています。
大規模組織を見ると、その割合はおよそ半減しています。その多くはレジリエンスを高めるために、より多くの努力を投じています。そのため、サイバー攻撃に対するレジリエンスがないと回答した組織は大きく減っています。これが大企業と小規模組織の比較です。
2つ目は、成熟市場と、いわゆる発展途上市場を比べる視点です。たとえばヨーロッパと北米では、自国のサイバー脅威対応能力に自信がないと回答した人は、調査対象者のわずか15%でした。ラテンアメリカやアフリカを見ると、この数値は大幅に高くなります。これがサイバー格差を捉える2つ目の視点です。
最後は、セクター間の格差です。金融サービス分野は、理由があってサイバーセキュリティの成熟度が非常に高い傾向にあることは、皆さんご存じでしょう。あらゆる資金を扱うのですから、非常に高い水準が求められます。一方で、同じくらい重要とも言えるのに、サイバー攻撃へのレジリエンスがそれほど高くない分野も多くあります。
たとえば公共部門では、公共部門の組織に属する回答者の87%が、増大するサイバーリスクに対処するためのスキルに、中程度から深刻な不足があると報告しています。
この3つの視点からサイバー格差を捉えています。先ほど、現在のサイバー分野の複雑さについても少しお話ししました。この3つの視点で見た格差自体がすでにかなり大きく、そこに現在の複雑さが重なると、状況はまったく変わります。現在の複雑さがサイバー格差をさらに悪化させると、私たちは考えています。
Robin Pomeroy: 数字を次々に頭から取り出して話しているのが素晴らしいですね。
Akshay Joshi: 正しい数字を引用できているとよいのですが。
Robin Pomeroy: 皆さんはオンラインで公開されている報告書を見て、答え合わせができます。とても感心しました。
今年の報告書では、スキルについても取り上げています。Radio Davosや、世界経済フォーラム全体でもよく話題になる、仕事の未来、スキルの未来に関わるテーマです。この分野では人材が不足していますね。その状況と、報告書が明らかにしたことを教えてください。
Akshay Joshi: サイバー人材の不足は、世界中の多くの組織が報告しているように、サイバーレジリエンスの実現を妨げる最も大きな要因のひとつです。
私たちの調査によると、この不足は昨年と比べて8%拡大し、組織の3分の2が、不可欠なサイバースキルに中程度から深刻な不足があると報告しています。
これは非常に深刻です。リスクは増大し続けています。サイバー犯罪者が新しいテクノロジーを活用し、より標的を絞った攻撃や、より巧妙な手口につなげていることは先ほどお話ししました。一方で、組織が利用できるサイバー能力は不足が広がっています。全体として、組織全体のサイバーレジリエンスにかなり大きな影響が及びます。
世界経済フォーラムのサイバーセキュリティ・センターは、過去1年間、この問題に積極的に取り組んできました。実際、幹部層からの提言を受けて、初の「Strategic Cybersecurity Talent Framework」を策定しました。サイバースキル不足を解消するための手順と、かなり包括的なアプローチを示し、個人がサイバーセキュリティ分野に参入し、活躍していくための有益な提言をまとめています。
Robin Pomeroy: その責任は誰にあるのでしょうか。企業、学校、大学、政府のどこでしょうか。こうした重要な仕事を担う人材を確保するには、誰が変化を起こす必要がありますか。
Akshay Joshi: 挙げていただいたすべての組織に責任があると思います。あらゆる関係者が具体的な行動を取る必要があります。
カリキュラムを例に挙げましょう。一般的な教育課程の多くには、サイバーセキュリティの要素が必ずしも含まれていません。サイバーセキュリティは2つの層で考えられます。ひとつは、幅広い人々を対象にしたサイバーセキュリティ教育と意識向上です。もうひとつは、次世代のサイバーセキュリティ専門家を育てるための、対象を絞ったカリキュラムです。この両方に力を注ぐ必要があります。
もうひとつ重要なのは、業界全体の取り組みです。サイバーセキュリティの仕事には、前向きなイメージがありますか。業界は、サイバーセキュリティを本当に魅力的な職業にするための十分な取り組みをしてきたでしょうか。私に言わせれば、サイバーセキュリティ専門家が担う使命は非常に大きなものです。デジタル化の恩恵をすべての人が享受できるように守るのですから、並大抵の仕事ではありません。
しかし今のところ、就職市場にいる志望者には、この使命がそれほど明確に伝わっていないと思います。
このイメージを築くために、やるべきことはたくさんあります。豊富なカリキュラムや進路を用意する必要があります。
サイバーセキュリティ分野に人材を迎え入れたら、より専門的な領域へ進めるよう、明確なキャリアパスを整える必要があります。
そして、こうした取り組みを進めると同時に、サイバーセキュリティは非常にストレスの大きい職業だということも心に留めなければなりません。たとえば、私たちの多くが年末ごろに少し休暇を取るとき、詐欺師は最も活発に動きます。そのため、組織の脅威レベルは大きく高まり、サイバーセキュリティ専門家は、私たちの多くのように心身を休める機会をなかなか得られません。したがって、サイバーセキュリティ専門家のウェルビーイングにも十分な配慮が必要です。
Robin Pomeroy: 最初のインタビューでConfidenceは、これは使命だという考えをよく示してくれました。単にチェック項目を埋めるのではなく、彼女が話していた母親のような人たちまで守ることです。彼女にとっては本当の使命なのですね。私たちは誰でも、自分の仕事が何らかの違いを生み出していると期待したいものですし、この業界にはそれができるとおっしゃっています。
では、先日ここで開かれたサイバーセキュリティ会合での2つ目のインタビューについて伺います。企業のサイバーセキュリティとサイバーレジリエンスを高めるための実践的な助言を持ち、サイバー攻撃が起きた場合の対応についても話してくれる方です。Keri Pearlsonについて教えてください。
Akshay Joshi: Keri Pearlsonは、MIT Sloanのサイバーセキュリティ担当エグゼクティブ・ディレクターです。私たちの活動に非常に熱心に貢献してくださり、サイバーレジリエンスに関する取り組みにも積極的に関わっています。最近、サイバーレジリエンスを解き明かすという論文を発表しました。そこでは、世の中に多くある技術的な定義ではなく、ビジネスの観点からリーダーがサイバーレジリエンスを理解できるようにしています。組織がサイバーインシデントによる目標や目的への影響を最小限に抑える能力として位置づけています。とてもわかりやすい定義ですよね。
Keriは、取締役会との連携にも非常に積極的に取り組んできました。取締役会が責任をどう果たすべきかについて、非常に力強い提言を示しています。彼女の見解をここで紹介できることを、とてもうれしく思います。
Robin Pomeroy: それでは、Keri Pearlsonの話を聞きましょう。
Keri Pearlson: サイバー危機時のコミュニケーション計画は、一般的な危機広報計画とは少し異なります。
多くの組織には、事業が中断した場合にどう対応するかを定めた事業継続計画や、何らかの危機対応計画があります。サイバー攻撃以外にも、事業を中断させる事態はいろいろあります。
しかし、サイバーセキュリティのインシデントには、特有の要素があります。
私たちの研究では、サイバー危機に備えるために管理職ができる具体的なことがいくつか明らかになりました。
たとえば、サイバー危機では、事態は進行しながら展開します。危機の初めには何が起きているのかすべてわかるとは限りません。被害がすでに発生していて、そこから復旧する段階にあるハリケーン、竜巻、地震などとは異なります。
サイバーインシデントでは、数日、数週間、数か月、あるいはそれ以上たっても、すべてがわからないことがあります。悪意ある者が長い間システムに侵入していて、マルウェアを展開し、何らかのサイバーインシデントを引き起こす場合もあります。そのため、不完全な情報でステークホルダーと意思疎通を図らなければなりません。
2つ目に、最初の反応や、何を伝えたいかについての最初の考えが間違っていることがよくあります。実際、ある企業は事態を「サイバーインシデント」と呼びましたが、そうではなかった例があります。「インシデント」という言葉には法的な影響がありました。最初にサイバーインシデントと呼んでいなければ、関係者の対応は不要だったはずです。
情報を持っていなくても、多くの情報を共有したくなる傾向があります。すべて問題なく、ステークホルダーにも影響はないと安心させたいものです。しかし、まだ本当にそうなのかはわかりません。ですから、何を言うかには注意が必要です。
危機の最中は、大きなストレスや緊張があり、緊急性も高まります。実際に事態が起きたときに役立つよう、サイバー危機で何を伝えるかをあらかじめよく考えておくことが非常に重要です。
Kateryna Gordiychuk: 組織が連絡を取りたいステークホルダーに応じて、対応を調整することが重要なのはなぜでしょうか。
Keri Pearlson: サイバー危機で、ステークホルダーによって異なる対応を取るべき理由はいくつかあります。
顧客を例に、具体的に考えてみましょう。顧客の中には、非常に大規模で、あなたの事業のかなりの割合を占めるところがあるかもしれません。そうした顧客には、より慎重に対応し、経営幹部から直接連絡することも考えられます。相手の経営幹部とこちらの経営幹部が直接話し、同じレベル同士で連絡を取り合う方法もあります。
相手が事前に考えているものとは、事業への影響が異なることを説明したいかもしれません。それには一対一での会話が必要です。顧客との信頼関係を維持することが大切です。
一方、あなたの事業が顧客の業務にそれほど大きく関わっていない場合もあるでしょう。そうした顧客には、ソーシャルメディアへの投稿、手紙、メールなど、別の連絡手段で十分に状況を伝えられるかもしれません。
ですから、危機が起きる前に考えておく必要があります。サイバー危機が発生してから、誰に連絡するのか、連絡にはどのリソースが必要か、どのような方法で連絡するのかを決めるのでは遅すぎます。
2つ目に、サイバー危機が起きると、通常の連絡手段が使えないことがあります。メールが侵害されたり、メールを送れなかったりする場合、メールを使う計画しかなければ困ったことになります。万一に備えて、代替案も用意しておく必要があります。
しかし、創意工夫を凝らした方法でステークホルダーに連絡する機会もあります。
ある病院がサイバーインシデントの影響を受け、予約を受けられなくなり、電話リストもロックされたため、人々に電話をかけることもできなくなった例がありました。患者の候補者にも、現在の患者にも、状況を伝えられませんでした。通常の手段では連絡できなかったため、広告を出して、従来の連絡手段が使えず、システムが停止していることを患者に知らせました。そして、今すぐ予約できなくても心配しないでください、また対応できるようになりますと伝えました。患者を受け入れたくないわけでも、医療機関に連絡できないようにしたいわけでもありません。ただ、利用者に連絡するための別の工夫が必要だったのです。
Kateryna Gordiychuk: つまり、備えが非常に重要で、訓練やテストを行う必要があるということですね。企業や組織はどのように取り組めばよいのでしょうか。
Keri Pearlson: はい、本当に重要な指摘だと思います。組織がサイバー危機におけるコミュニケーションに備えておくことは非常に重要です。もう一つの有効な方法は、サイバー危機の際にどのようなコミュニケーションを行うかを実際に練習しておくことです。
私たちの調査結果で推奨している手段の一つは、机上演習やその他の防災訓練を行うことです。サイバー危機のさなかにいると想定し、選んだ相手、たとえば顧客やサプライヤーなどの関係者と、どう連絡を取るかを考えます。そのうえで、「もしも」を想定します。もし、その連絡手段が使えなくなったらどうするのか。どうやって相手と連絡を取るのか。こうした機会を練習に活用することで、サイバー危機が起きた場合に考えられるさまざまな代替策を検討できます。
Kateryna Gordiychuk: 危機が起きると、人的資源も含め、リソースが大きく振り向けられます。これによってコミュニケーション戦略にはどのような影響がある、あるいは生じる可能性がありますか。企業は、危機の修復やコミュニケーション以外の対応ではなく、実際にコミュニケーション業務を担う人員を確保するにはどうすればよいでしょうか。
Keri Pearlson: 危機の際にリソースのバランスを取ることは大きな課題です。ですから、サイバー危機への計画を立てておくことが非常に重要だと思います。
計画を立てる方法として、机上演習や防災訓練をよく取り上げます。事業継続計画を策定し、ほかの種類の危機を想定して負荷テストを行い、さらにサイバー危機についても負荷テストを行うのです。
私たちが調査したある組織には、コミュニケーション計画だけでなく危機対応計画もあり、それをコンピューターに保存していました。ところが、そのコンピューターがマルウェアに感染し、ランサムウェアがシステムに入り込んで、すべてがロックされ、ファイルが暗号化されてしまいました。計画はどこにあったと思いますか。ほかのすべてのデータと一緒に暗号化されていたのです。机上演習を行うか、あらかじめ備えていれば、気づけたかもしれません。少なくとも、デジタルではないコピーを一つ用意しておけば、危機時のコミュニケーションを救う手立てになったと気づけたはずです。
先ほど説明した事例では、窓口担当者はたまたまサイバー危機対応計画を印刷していた事務アシスタントでした。そのため、紙のコピーを持っていたのです。彼女は何でも紙に印刷するので、周りの人は皆、彼女を笑っていました。しかし危機が起きたとき、最も頼りになる存在となったのは彼女でした。危機対応計画の責任者といえば想像されるような人物ではありませんでした。
ですから、危機、とりわけサイバー危機ではリソースが移動します。前もって計画し、リソースがどのように移るかを考えておけば、人員計画の不足を特定し、ほかのスタッフを確保しておくこともできるでしょう。
また、経験するサイバー危機の種類によっては、頼りにしている人や外部企業が対応できるとは限らないことも申し添えておきます。たとえば、業界全体を襲うサイバー危機が発生し、自社が業界最大手ではない場合や、復旧を支援してくれるベンダーと関係を築いていない場合、いざというときに支援を受けられないかもしれません。同様の危機に直面しているほかの企業を支援している可能性もあります。
こうした点は、机上演習や何らかの計画演習を行っていれば、事前に特定できるでしょう。
Kateryna Gordiychuk: 今のお話を聞きながら、大企業では、通常はデジタルですが、特定の一つの方法に大きく依存していることが多いとも考えていました。その方法が完全に使えなくなり、同僚や関係者に連絡するための信頼できる手段さえなくなったらどうなるでしょう。危機に直面したときに、特定の一つの方法だけに頼らずに済むよう、業務の進め方を多様化すべきではないか、という問いが生まれます。
Keri Pearlson: 複数の業務手段を確保し、すべての関係者、とりわけ従業員と連絡を取る方法を複数用意することは非常に重要だと思います。サイバー危機が起きて、通常の業務手段が使えなくなる場合、それは物理的な危機やほかの種類の危機と大きく変わりません。危機が進行しているからといって事業が止まらないよう、代替手段を用意しておく必要があります。
繰り返しになりますが、ここでは準備が鍵だと思います。通常の業務手段が使えなくなり、全員が出社することになっても、オフィスが閉鎖されていたり、コンピューターやネットワークが停止していたりすれば、いつもの連絡手段は使えません。その場合、人々が自分の役割と、業務をどう続けるべきかを理解している企業文化が必要です。
しかし、私たちはそうしたことを考えもしないことがよくあります。サイバー危機が起きたら、サイバー部門が対処してくれると思っています。外部のベンダーが来て支援してくれるかもしれません。政府が支援してくれるかもしれません。組織全体を見渡し、何が使えなくなる可能性があるか、サイバー危機の際に各部門が何をすべきか、あるいはすべきでないかを、実際に検討していないのです。
Kateryna Gordiychuk: サイバー脅威やサイバーセキュリティについて、人々が知らないことにはどのようなものがありますか。
Keri Pearlson: サイバーインシデントにはさまざまな発生源があり、あらゆる種類のものが起こり得ます。悪意のある人物が今日あなたの会社を攻撃しようと決め、ランサムウェアをシステムに送り込み、すべてのシステムがロックされた、という理由ですべてのサイバーインシデントが起きるわけではありません。
マルウェアは、さまざまな形でシステムに侵入します。たとえば、サプライヤーが知らずにあなたのシステムにログインし、そのサプライヤーのシステムに何らかのマルウェアがあって、それがあなたのシステムに移された場合です。あるいは、従業員がクリックすべきでないリンクやフィッシングメールをクリックし、マルウェアをシステムに持ち込んでしまう場合もあります。マルウェアがシステムに入り込む経路はさまざまです。また、侵入してから、その存在に気づくまで長い時間がかかることもあります。
ですから、事業にどのようなサイバー上の脆弱性があるかを考え、それに気づく方法を検討する必要があります。さらに、防御を多層化し、システムに何かが入り込んだことを認識する方法や、導入しておく方針、手順を複数用意するのです。
組織にとって最も有用な手段の一つは、サイバーセキュリティの文化を築くことだと思います。多くの組織では、サイバーセキュリティのインシデントに対処するのはサイバー部門、あるいはIT部門の責任者だと考えられています。しかし実際には、組織の一人ひとりが、会社のレジリエンスと安全性を高める役割を果たせます。たとえば、何かを見かけたら報告することです。フィッシングメールが届いたら、クリックしないだけでなく、報告してください。サイバー担当者や指定された窓口に知らせるのです。同僚がファイルを開いたままにしていて、見てはならない人が誤って見てしまう可能性に気づいたら、本人に伝えましょう。丁寧に、しかしきちんと伝えてください。周りの人が自分と同じくらい安全に業務できるよう手助けするのは、差し出がましいことではありません。
こうした取り組みは、組織が人々の意識を高め、行動を変えるために定める価値観、姿勢、信念にも関わります。組織の人々が安全を保つ行動を取れるようにするのです。
私は、組織の一人ひとりが、会社のレジリエンス、サイバー面のレジリエンス、サイバーセキュリティの維持に重要な役割を果たせると考えています。これは、組織内でマルウェアが拡散する可能性に対抗するため、多くの組織が導入し始めているもう一つの手段です。
Keri Pearlson: レジリエンスについて少しお話ししましょう。今日、組織にとっての主要な課題は、悪意のある人物をどう締め出すかではなく、侵入された場合、あるいは侵入される可能性があると考えて、対応と復旧の計画をどう整えるかだと思います。
サイバーインシデントが起きても何も悪いことが起こらないなら、どれほど素晴らしいだろう、という理想を掲げることはできます。お金を失わず、事業運営にも影響がなく、停止する必要もなく、評判も損なわれない。そうなれば素晴らしいでしょう。しかし、それが今日の現実ではありません。今日の現実は、サイバーインシデントが起きれば、おそらく被害が出るということです。それでもレジリエンスのある企業は、より迅速に対応できるよう、多くの仕組みを整えています。防御ができていないという意味ではありません。サイバーインシデントへの対応と復旧についても、防御と検知と同じくらい考え抜いているということです。
たとえば、計画を練るための演習を実施することが挙げられます。ジムに通うのと似ています。筋肉をつけるためにジムへ行きます。ジムに行って筋肉を鍛えなければ、筋肉が必要になったときに困るかもしれません。サイバーセキュリティが万全だと思っていても、対応と復旧の力を鍛える計画や活動、演習を一度も用意していなければ、サイバーインシデントが起きたときに十分なレジリエンスを発揮できないでしょう。
ですから、考え方を切り替える必要があると思います。防御にリソースの大半を注ぐのではなく、防御策を整えるとともに、対応と復旧にもかなりのリソースを割く必要があります。
なぜなら、まだサイバーインシデントを経験していない組織も、将来のある時点で経験する可能性が非常に高いと思うからです。インシデントが起きてから、サイバー危機のコミュニケーション計画や机上演習、誰が誰に電話をかけるかを記した連絡先リストを整えたり、各人が役割を理解できるようにリソースを組み替えたりするのでは遅すぎます。
私たちは、ストレスのないときに最善の判断を下せると思います。サイバー危機への対応手順や考え方をあらかじめ整えておけば、迅速に対応できる可能性が高まります。演習を重ねておくことで、以前より高い水準で運用を再開できることさえあるかもしれません。何をすべきか、少なくとも業務を再開するために何が整っているか、さらにそれ以上に改善するには何が必要かを把握できるからです。
Robin Pomeroy: MIT、マサチューセッツ工科大学のKeri Pearlsonでした。
規制についてです。これは、報告書「サイバーセキュリティの展望」で取り上げているテーマです。規制が断片化しているため、特に大規模な多国籍企業は、多くの法域や規制に対応しなければなりません。規制の断片化が大きな問題となるのはなぜでしょうか。また、改善のために何ができるでしょうか。
Akshay Joshi: 規制についてですね。そうですね、一方では、サイバー・レジリエンスの最低基準を定着させるうえで、規制が非常に重要な役割を果たすという点に、ほとんどの人が同意しています。規制がなければ、サイバー・レジリエンスへの投資を促すインセンティブが十分に整いません。ですから、規制は非常に重要な役割を担っています。
しかし、規制の断片化全体を考えると、組織には大きなコストが生じます。組織からは、コンプライアンスの維持に非常に大きな課題が生じると聞いています。年次サイバーセキュリティ会合で私たちが調査したCISOの76%は、地域ごとに規制が断片化していることが、コンプライアンスに大きく影響すると考えています。
Robin Pomeroy: CISOが何を指すのか、改めて教えてください。
Akshay Joshi: 最高情報セキュリティ責任者です。
Robin Pomeroy: 報告書には良いニュースと悪いニュースがあります。良いニュースかもしれないのは、サイバー・レジリエンスが競争優位性になりつつあることです。つまり、これを適切に実現できれば、顧客にとってより価値のある提案になるということだと思います。その点について聞かせてください。
Akshay Joshi: まさにその通りです。先ほどお話ししたように、サイバー・レジリエンスは、あれば望ましいというものではなくなっています。あらゆる組織が投資する必要があると思います。
サプライチェーンの相互接続がますます進むなか、連鎖全体の強さは最も弱い部分で決まります。使い古された表現だとは承知していますが、連鎖全体に影響が及ぶのを目の当たりにしているため、本当にその通りです。参加者の一社が標的になれば、影響が広がります。ですから、自社の備えだけでなく、エコシステム全体の備えにも目を向ける必要があります。
これにはいくつもの対策が含まれます。たとえば、取引先として選ぶすべての組織について、審査の手順を設ける必要があります。多くの組織は、取引を始める際に非常に厳格な審査を行っています。
たとえば、Salesforceは数年前、多要素認証を導入していない組織とは取引しないと表明しました。単純な措置ですが、サイバー・レジリエンス全体を大きく高める可能性があります。
組織が必要な投資をどのように行うかを考えることは非常に重要です。おっしゃる通り、組織は必ずしもサイバーセキュリティで競争しているわけではありませんが、適切なサイバーセキュリティ対策は、競争上の差別化要因になり得ます。
Robin Pomeroy: Keri Pearlsonが話していた、サイバー攻撃に対する企業のレジリエンスを負荷テストするという考え方は、とても興味深いですね。何をすべきか。彼女が触れていたように、計画を印刷しておいたかという点まで含めてです。誰かにコンピューターをロックされ、計画がそこに保存されていれば、見ることができません。企業はこうした負荷テストを行っていると思いますか。皆が防災訓練を行い、火災報知器が作動するか確認すべきなのと同じように、実施されているでしょうか。十分に行われていますか。また、企業にそうした取り組みを促すことも、あなたの活動の一環なのでしょうか。
Akshay Joshi: 先ほど不平等の問題に触れました。危機に備えて組織が取る対策にも、不平等が表れます。
大企業については、その大半がサイバーリスクの深刻さを理解しており、時折、訓練や机上演習などを行っていると考えられます。
簡単な例を挙げましょう。コンピューターがロックされる話が出ましたが、実際に起きた事例について、影響を受けた幹部と話した際、基本的な問題の一つとして、電話番号をすべて組織のディレクトリに登録していたことが挙げられました。インフラが停止した瞬間、電話番号にもアクセスできなくなり、連絡を取る必要がある相手の番号も分からなくなったのです。こうした事例から、どれほど備えが必要か、バックアップ手段をどう用意すべきか、危機対応や危機訓練全般に投資すべきかが分かります。
一方、中小規模の組織については、不平等の側面に立ち返ると、こうしたリスクが現実化したときに備えることが、あまり検討されていないのではないかと思います。ですから、やるべきことはまだたくさんあります。
Robin Pomeroy: 世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンター長、Akshay Joshiでした。Radio Davosにご出演いただき、ありがとうございました。
Akshay Joshi: どうもありがとうございました。
Robin Pomeroy: 「グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック2025」は現在ダウンロードできます。リンクは番組のショーノートをご覧ください。
お好きなポッドキャストアプリでRadio Davosをフォローしてください。特に、ダボスで開催される年次総会2025の今年の動向を知りたい方はぜひ。詳細はwef.ch/wef25と、ハッシュタグ#WEF25を使ったソーシャルメディアでご覧いただけます。
このRadio Davosのエピソードは、私、Robin Pomeroyが執筆・進行し、Kateryna Gordiychukが取材を担当しました。編集はJere Johansson、スタジオ制作はTaz Kelleherでした。
来週またお会いしましょう。それでは、お聴きいただきありがとうございました。さようなら。
急速な技術の進歩、サイバー犯罪者の高度化、そして深く相互接続されたサプライチェーンにより、サイバー空間はかつてないほど複雑で困難な状況にあります。世界経済フォーラムの新たな「グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック」は、こうした課題への対応とサイバー・レジリエンスの強化を支援することを目指しています。
世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンター長Akshay Joshiが、アウトルックの主な内容を紹介します。また、業界の専門家2人が、サイバー攻撃への備え方とリスクへの意識を高める方法について助言します。




