週休4日制:必要か、それともぜいたくか?

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アダム・グラント: 皆さん、ようこそ。週4日勤務についての議論に皆さんをお迎えできて、とてもうれしく思います。金曜日ではなく水曜日に開催できてよかったです。金曜日だったら、誰も来なかったかもしれませんから。私はアダム・グラントです。組織心理学者で作家です。なぜ私たちは今のような量の仕事をするのかという問いに、長い間関心を持ってきました。仕事を研究して生計を立てていますが、仕事が必ずしも私たちを定義すべきだとは思いません。およそ100年前、経営や人間への配慮について先見的な考えを持つことで知られていたわけではないヘンリー・フォードが、週の労働日数を6日から5日に減らしました。人々の生産性が上がり、士気が高まり、忠誠心が強まり、離職率が下がると分かったからです。彼は、それはビジネスにとって良いことだと言いました。そこで、なぜ私たちは今、週5日にとどまっているのだろうと考え始めることができます。それは天から定められたものなのでしょうか。それとも実際には人間が作り出したもので、見直す価値があるのでしょうか。

今、世界中の多くの組織が週の労働日数を見直しています。アイスランド政府やマイクロソフト、日本での試行をご存じでしょう。ニュージーランドには何年も取り組んでいる保険会社があり、これまでのデータは非常に心強いものです。まだ初期段階ですが、ほとんどの場合、業績は向上するか、少なくとも維持されており、人々は自分の人生を生きる時間をより多く持てるようになっています。新型コロナウイルス感染症の数少ない明るい側面があるとすれば、それは私たちに優先事項を見直させたことではないでしょうか。仕事を人生の中心に置きたくないと考え、人生に合わせて計画し、働きたいと思うようになるかもしれません。人生を仕事に合わせるのではなく。特に西洋では、あまりにも多くの人が長い間、逆のことをしてきました。

今日のパネルの目的は、週4日勤務は本当に実現可能なのか、実現可能ならどのような形にすべきで、どう実現すればよいのかを話し合うことです。ダボスで、週6日勤務さえ少なすぎると考える人たちにも会いました。考えを変えてもらう必要がありそうです。まず、社会起業家のヒラリー・コッタムさんから始めましょう。ヒラリー、週5日勤務に至った経緯と歴史を説明し、これからどこへ向かうべきかお話しいただけますか。

ヒラリー・コッタム: はい。まず、問いは「必要か、ぜいたくか」でした。環境、人々の幸福と充実、そして経済のために、これは絶対に必要だと思います。歴史について尋ねられたときにとても興味深いのは、私たちが時間を不変のものだと考えていることです。しかし、仕事の歴史を見れば、時間のあり方は変化してきました。

かつて私たちは祈りの時間に従って暮らしていました。今もそうしている社会があります。その後、農耕の時間へと移りました。西洋では、昔ながらの農耕の時間に縛られた学校の時間割が今も多く残っており、これは大きな問題です。それから、あなたが触れた産業の時間へ移りましたが、これはとても複雑でした。西ヨーロッパやおそらく米国の町の広場に大きな時計がある理由は、産業界の指導者にとって最大の問題が、人々を時間どおりに働かせることだったからです。時計に従って働くという考えは、当時はとても異質なものだったのです。そして今では、もちろん、皆さんは時計を内面化しています。

産業の時間が始まった頃、人々は抜本的な実験が行われると思っていました。その中でも特に興味深いのが、1930年代のケロッグ社です。1930年代、当時最大級の朝食用シリアル工場の一つだったケロッグ社は、従業員に8時間勤務の代わりに6時間勤務を提示し、給与はまったく同じにしました。すると、人々がケロッグ社に押し寄せました。ジャーナリスト、フーバー政権の関係者、社会科学者が訪れ、当時の家庭生活を調べた素晴らしい研究も行われました。誰もが、工業化によって仕事が減ると思っていたからです。もちろん、ケインズは、孫たちの労働時間は週15時間になると書いていました。

ケロッグ社では生産性が劇的に向上し、事故は減少し、会社の経済状況は大きく変わり、人々の暮らしは改善しました。家庭生活を調査した人たちが訪ねると、人々は「人生が豊かになった」と話しました。人の世話をする時間を確保できたことが素晴らしかったのです。ものを作る時間ができ、自分たちの文化を築き、自分たちでスポーツチームを運営しました。物事が暮らしにうまく収まりました。しかし、今分かっているのは、この実験は定着しなかったということです。なぜ定着しなかったかはとても興味深いのですが、おそらく話す時間はないでしょう。

パンデミック以前から、国際労働機関(ILO)と世界保健機関(WHO)は、仕事が私たちを死に追いやっていると述べていました。この2年間、私は脱工業化地域の労働者とワークショップを続けてきました。彼らが求めているのは週4日勤務ではありません。仕事を減らし、直線的な人生のあり方を見直すことです。だから、これは必要だと思いますが、週4日では十分ではありません。あえて言えば、週4日勤務はこの問題に対する一種の男性中心の解決策です。基本的にケアについて考慮していないからです。子どもや親の世話、あるいは友人と過ごすことは、4日間に収まるものではなく、日々の暮らしの中で行われます。ですから、仕事とケア、学びの間にある時間の境界を見直す必要があります。直線的な人生を見直すというのは、もちろん、仕事や勉強をまとまった時間に区切るだけのことではありません。遊び、ただそこにいるための時間などを持てるよう、新たな境界が必要かもしれません。週4日勤務は必要であり、出発点です。しかし、それだけでは全体像を捉えられないと思います。

アダム・グラント: その考えには賛同できそうです。今度は、明確にするためにお聞きしたいのですが、合計で週に何日働くべきだと思いますか。週2日や週1日を提唱しているのでしょうか。理想的な労働量はどのくらいだと思いますか。

ヒラリー・コッタム: とても難しい質問ですが、出発点としては、7日間の中で4日分に相当する時間を働くことだと思います。労働時間を増やす話ではありません。自分らしく過ごす時間を増やす話です。気候変動への取り組みについても話すべきです。労働時間が減れば、移動が減り、時間に追われなくなるため、消費の際に環境負荷の高い選択をすることも減るという、非常に有力な研究があります。炭素をより多く排出しているのは裕福な人たちだということは誰もが知っています。そうすれば、炭素排出量をそれほど増やさずに済みます。

ただ、分かりません。人によって働きたい量は違います。必要なのは最低基準を定めることです。仕事が好きで、もっと働きたい人もいるでしょう。しかし、世界の大半の人にとって、仕事はかなり過酷です。ですから、その出発点について考える必要があります。

アダム・グラント: 素晴らしい。では、最初の質問を順番に伺ってから、話を広げましょう。ジョナス・プリシングさんはマンパワーグループを率いています。週の労働日数を短縮するかどうかにかかわらず、人々にもう少し柔軟な働き方の機会を提供する方法を数多く試してきました。お聞かせください。

ジョナス・プリシング: そのとおりです、アダム。このような会合の面白いところは、私が先見性のある、進歩的なリーダーを演じる役割を担えることです。ただし、非公開の場ですから、ここでは皆さんに正直にお話しできます。私は同僚たちに、引きずられ、抵抗しながら、この取り組みに参加させられました。先頭に立ったのは、ピープル&カルチャー部門の責任者であるミシェルです。彼女は「自分らしく働く」戦略の導入を訴えてきました。これは、従業員が自分の人生のためにもっと時間を持ちたいという希望に応えるものです。とても良い進化だったと思います。最初は珍しい取り組みだったでしょう。しかし、従業員が求めているのは、より大きな裁量と選択肢だと分かります。

ただ、週4日勤務の議論は、パンデミック中にはっきりと表れ、今後もその影響の一つとして残るであろう願いの一部だと考えています。労働者は全般に、より柔軟に働き、選択肢を増やしたいと望んでいます。これがパンデミックの長期的な影響の一つになると思います。

ただし、知識労働者が関わるとすぐに、週4日勤務や柔軟な働き方といった職場の変革について話題になります。しかし、看護師、航空乗務員、医師、トラック運転手など、多くの職業では、すでに圧縮された勤務スケジュールで働き、求められる成果を出しています。ただし、従来の週5日、週40時間とは異なる、規則的に定められたスケジュールです。また、在宅勤務についても付け加えておきます。リモート勤務や柔軟な働き方が可能になった一方、先進国の大半では労働人口の60%に、そのような働き方を選べる余裕がありません。実際、パンデミック中は経済を動かし続けるために不可欠な労働者として、彼らはさらに長時間働いていました。

ですから、この議論を歓迎し、私は全面的に賛成です。マンパワーグループでは素晴らしい制度を準備しており、今まさに実現に向けて取り組んでいます。これからの事業運営は、人々にさまざまな選択肢を与え、判断を信頼する形になると思います。ただし、必ずしも個人だけで選べるわけではありません。会社はチームで取り組むものですから、チームで最善の関わり方や、いつ一緒に働くか、いつ別々に働くか、その目的を決める必要があります。オフィスに来てZoom会議をする意味はありませんが、協力する時間は必要です。同時に、これは多様な労働者に公平に行き渡るべきです。知識労働者や在宅勤務ができる人だけでなく、生産ラインで働く人、トラックを運転する人、倉庫で働く人、製造に携わる人にも適用されるべきです。そうでなければ、労働者が二極化し、この非常に価値ある恩恵が不公平に分配されることになります。すべての労働者がまさに求めているのは、その公平な分配です。

アダム・グラント: 今のお話で強調したい点があります。この数年間、リモート勤務やハイブリッド勤務について多くの議論がありました。しかし、データを見ると、今年初めのウォール・ストリート・ジャーナルの調査では、職場で最も求められている柔軟性は、どこで働くかを選べることではありません。いつ、どのくらい働くかを選べることです。在宅や好きな場所で働ける機会以上に、人々は柔軟な勤務時間を望んでいます。今日ここで議論したいのは、まさにこのことだと思います。

アン=マリー・スローターさんは、ニュー・アメリカ、プリンストン大学、米国務省に在籍し、さまざまな政策職を経験されました。よりマクロな視点から考える手助けをしていただけますか。心理学者としてミクロな視点から、集中した6時間の方が集中できていない8時間より良い仕事をしてもらえると言うのは簡単です。しかし、これによって社会はどう変わるのでしょうか。週4日勤務になったら、世界はどう違って見えるでしょうか。

アン=マリー・スローター: まず、必要に応じて配分する週32時間勤務だと考えています。実験はいろいろ可能です。8時間勤務を週2日行い、4時間勤務の日を何日か設けるところもあると聞いています。もちろん、1日6時間で週5日働くことも、週に1日休むこともできます。まずその点を挙げておきます。

より大きな問いについては、ジョナスの指摘にもつながりますが、労働者のカテゴリーによって必要なものが大きく異なります。柔軟な働き方について書き始めた頃、私が話を聞いたのは、最低賃金で働き、決まった勤務時間がなく、直前に勤務が割り当てられる人たちでした。時間管理ソフトウェアのせいで、十分な仕事を得られないこともよくありました。社会全体の観点からまず言いたいのは、知識労働者にとっては問題なくても、ほかの多くの労働者にとっては悪夢だということです。彼らが求めるのは予測可能性です。いつ保育を手配できるのか、生活できるだけの時間働けるのかを知る必要があります。これに対処しなければ、すでに非常に深刻な不平等がさらに、はるかに拡大します。まずこの点から始めましょう。何をするにしても、すべての人が生活できる賃金を得るのに十分な時間働けるようにしなければなりません。

それを踏まえた上で、ここには裁量のあり方を変える大きな変革があり、社会にとって良いことだと思います。大学教員の例を挙げます。プリンストン大学の教授だった頃、私は週に最大5時間、教室にいればよいことになっていました。各授業の準備には多くの時間をかけましたが、それは自分の時間に行いました。教員会議にも出席し、オフィスアワーもありましたが、合計しても8時間以内です。どうやってこなすかは自分次第でした。研究成果も出さなければなりませんでしたが、それも自分次第です。多くの大学教員は本当によく働きますが、自分の時間で働いています。子どものためにどこかへ行く必要があるときも、毎朝運動したいときも、何であれ自分で決めます。ここで重視されているのは時間よりも仕事です。それこそが私にとって、より大きな社会変革であり、経営の変革でもあります。成果よりも、その場にいるかどうかに基づいて管理する方が、はるかに簡単です。12時間そこにいた、14時間そこにいた、椅子に上着が掛かっていた、明かりがついているのを見た。実際に仕事を終えたのかどうかは分かりません。

ですから、タスクについて考えるということは、何を成し遂げる必要があるのかを優先することです。受信箱の半分、ひょっとすると3分の2は、実際には燃やしてしまうべきかもしれません。生産的な仕事ではなく、生産的であるかのような錯覚を生むだけです。生産性とは、自分が本当に重要だと判断したものを送り出すことや、時間のかかる仕事に取り組むことです。ですから、社会全体を考えると、これは社会にとってずっと良いことだと思います。人間としての全体性を保つ時間を与えてくれるでしょう。ヒラリーと私は、「サピエンス・インテグラ」と呼ぶものについて多く書いてきました。ホモ・エコノミクスという、常に合理的で、効用に突き動かされる神話上の人間像があります。そして、ケアやつながりなど、ほかの良いものも持つ全人的な人間がいます。社会全体にとって良いことだと思いますし、「これを今やる必要がある。最善のやり方は自分で考えてほしい」という裁量が広がることも良いと思います。

アダム・グラント: ある学部長のことを思い出しました。私が教員会議にあまり出ず、もっと顔を見せるべきだと不満を言っていたので、彼にFaceTimeで電話しました。電子メールを燃やす物理的な方法もぜひ知りたいですが、それはまた別の機会に。

アン=マリー・スローター: 私は、まるで「ミッション:インポッシブル」のように、メールが自滅する素敵なイメージを思い浮かべていました。

アダム・グラント: 人生に割り込んでくるこうしたものすべてに対する怒りがよく伝わってきます。オフード・アル・ルーミさん、閣僚として、週4日勤務に関する大胆な試みに着手されました。4日半勤務だったと思いますが、教えていただけますか。

オフード・ビント・ハルファン・アル・ルーミ: 4日半を選んだ人もいれば、4日を選んだ人もいます。始める前に、アダム、よろしければ申し上げたいことがあります。前職で政府の幸福担当大臣を務めていた頃から、週4日勤務という考えに長年注目してきました。2008年以降、世界中で多くの試行が行われましたが、この2年間で何かが変わったと思います。ジョナスが言ったように、新型コロナウイルス感染症とパンデミックの影響の一つかもしれません。人々は変化の激しい状況を経験しました。在宅勤務をし、仕事と私生活の境界が曖昧になり、その後、組織に戻り出勤するようになると、緊張が生まれました。柔軟性やウェルビーイングへの需要、メンタルヘルスについての議論が高まり、リモート勤務と対面勤務の間にも、より大きな緊張が生まれました。

世界では、政府よりも民間部門での導入が多いように見えます。政府は通常、動きが遅く、制度が硬直的なので、それも理解できます。

アラブ首長国連邦では、未来の政府をつくっていると考えています。私たちは常に限界を押し広げ、新しいことを試すのを恐れません。そして、政府全体で週4日勤務を導入した世界初の国かもしれません。職員には、リモート勤務やフレックスタイムによる勤務時間の調整が認められています。この決定の理由は4つあります。第一に、ウェルビーイングの向上です。第二に、家族の絆と地域社会の関係を強めることです。男女を問わず、家族の世話をする時間が増え、余暇活動の時間も増えるからです。第三は経済的な理由です。週末が長くなれば、人々はより多く消費し、国内の各部門に利益をもたらすほか、世界市場との連携も強まります。

また、実施を後押しする要因もありました。導入を本当に支えた要素をいくつか挙げます。第一に、アラブ首長国連邦ではウェルビーイングに関する議論が進んでいます。パンデミック以前の2016年に、国家ウェルビーイング戦略の策定を始めました。私はその政策に携われたことを光栄に思います。戦略の主な柱は職場におけるウェルビーイングでした。そのためのツールやガイドも作成しました。

第二に、アン=マリーが触れたように、私たちは出勤・退勤時刻ではなく成果を重視します。生産性は私たちの取り組みの中心です。組織と個人の実績を測る制度があります。

第三に、適切なデジタル基盤が整っていたため、勤務時間や勤務日にかかわらず、24時間いつでもサービスを提供できました。政府にとってこれは非常に重要です。世界で初期に行われたいくつかの試行は、サービス提供が中断したことで市民から苦情が出て失敗しました。

第四に、私たちの制度には機動性がありました。迅速に動くことができ、指導部からも支援を受けました。後ほど、この導入から得られた初期データと、経験から学んだことをご紹介できるかもしれません。

アダム・グラント: ぜひ、そのデータを今お聞きしたいです。特に、ここダボスには、あなたの知見を活用できる政府関係者もいますから。

オフード・ビント・ハルファン・アル・ルーミ: ありがとうございます、アダム。導入は2022年1月に始めました。政府機関は変化に敏感なので、十分に計画を立てました。学校、病院、政府機関が確実に参加できるよう、多くの調整が必要でした。集まった初期データは非常に有望です。従業員の70%が、週の間に仕事の効率が上がり、優先順位を付け、時間をよりうまく管理できていると回答しました。欠勤は55%減少しました。素晴らしいことです。従業員の71%が、家族と過ごす時間が増えたと回答しました。

この取り組みと、人々が変化にどう適応するかについて、面白い話をお聞かせしましょう。導入を考えている組織にも参考になるかもしれません。最初の長い週末の後、月曜日の朝に出勤した私は、同僚たちに週末はどうだったかと尋ねるのを楽しみにしていました。ところが驚きました。途方に暮れている人もいれば、怒っている人もいました。

「分かりません」

「どういうことですか、分からないとは?」

「増えた時間をどう使えばいいか分からないんです」

それで、増えた時間に慣れるまで、少し時間が必要でした。今では家族と過ごす時間が増えています。また、学生の95%が、長い週末を使って、才能を伸ばしたり趣味を楽しんだりするために、課外活動を新たに始めたと回答しました。結果は有望ですが、目標が達成されていること、また必要に応じて政策を調整できることを確認するため、引き続き導入状況を見守っています。

アダム・グラント: ブラジルのセムコ社で少し前に起きたことを思い出します。退職年齢に達する頃には、退職後の生活を十分に楽しめるだけの心身の健康を保てていない人が多いという指摘がありました。そこで「少しずつ退職」するプログラムが始まり、週の勤務日を1日買い戻せるようにしました。利用するのは50代の人たちだろうと予想していましたが、最も人気があったのは20代と30代でした。ここには何かがあると思います。

週の労働日数を4日に短縮すれば、ウェルビーイング、家族、気候、経済に大きな利点があるという強い主張を聞いてきました。会場とパネルの皆さんの意見を伺いたいと思います。まず一つ質問です。現在、週に働いている日数を指で示してもらえますか。パネルの皆さん、お願いします。会場にいる皆さんも、今働いている日数を指で示してください。

アン=マリー・スローター: [6本の指を掲げる]偽善者ですね、私。でも、まあ。

Adam Grant: [6本の指を掲げる] なるほど。6や7という答えが多いようですね。手を2本使って数えるのがヒントです。では、今後、理想としては週に何日働きたいですか?希望の日数は?そうですね、もちろん柔軟に考えて構いません。指を動かして示してもいいですよ。

パネリストも会場の皆さんも、大半はたくさん働いていて、仕事が好きだとしても、もっと働く時間を減らしたいと思っているようです。では、そうした世界へ進むうえでの障害は何でしょうか。抵抗をどう乗り越えればいいのでしょう。皆さんに話を振ります。次にどう進めばいいか、考えがある方はどうぞ。必要なら指名しますよ。でも皆さん、考えをお持ちだと思います。

Hilary Cottam: 今、言おうと思っていたのは、オフの時間の使い方を学び直す必要があるというオフードの話は、本当に興味深いということです。パンデミックの間に、編み物やお菓子作りを始める人が出てきたのを目にしましたし、余暇の過ごし方も変わり始めました。それから、お二人がおっしゃった点に戻りたいのですが、最近読んだ分析によると、ケインズの見立ては正しかったのです。生涯を通じて見れば、私たちは週15時間働いています。ただ、あなたがおっしゃったように、それが人生の終わりにまとめてやって来るのです。

私が見た中で特に興味深い実験の一つはスコットランドのものです。行政が――こうした事例を推進する主体になり得るのが行政だという点も興味深いのですが――墓掘りやごみ収集のような非常にきつい仕事について、若いうちしか応募できない仕組みにしています。その後、少し年齢を重ねたらやや負担の軽い仕事に就き、最後は地域支援員や用務員になるのです。そうやって負担を分散することもできる。とても興味深いと思います。

Adam Grant: 仕事と家庭の負担が、人生の同じ時期にピークを迎えなければ素晴らしいでしょうね。

Hilary Cottam: ええ、その通りです。でも、自分たち自身が一番の敵でもありますよね。少なくともここダボスにいる私たちは皆そうです――必ずしも全員とは限りませんが。

Jonas Prising: でも、幸福や喜びの源は、新しいさまざまな働き方を選べること、つまり自分の生活に合った働き方を選べることではないでしょうか。人によって事情は異なります。たとえば、週5日ではなく週4日だけ働くという、制度上の休日がもう1日増えることで、自由に使える時間が大きく増え、ほかのことができて、大いに喜ぶ人もいるでしょう。一方、子どもをバス停まで送り、バス停で迎えることが何より優先だという人もいます。それに合わせて仕事の調整ができれば満足ですし、以前は時間がなくてできなかったことを取り戻すためなら、土曜日に働いても構わないと思うでしょう。

最近、興味深い調査を見ました。ご存じのように、米国には有給休暇があまりありませんが、新入社員への福利厚生として「休暇は無制限」とうたう企業もあります。社員が喜ぶことを期待しているわけです。では、仕事を重んじる組織で無制限の休暇を与えたらどうなるか、ご存じですか。社員は休暇を取る日数を減らします。文化的に、休暇は報われるもの、あるいは評価されるものとは見なされないからです。ですから、利益や喜びをもたらすのは、選択できるという考え方だと思います。少なくとも私自身について言えば、できるときに、興味のあるテーマに取り組むのが好きです。ただ、そうした仕事はさまざまな時間帯にいつでもできますし、ほかのことをする時間もあります。

Adam Grant: 私も同じように感じます。打ち明けておくべきだと思いますが、私は週6日のうち一部を働いています。その時間はほかの人が働いていないからです。皆が週4日に移行して、5日目がそのような日になればいいと思っています。

Anne-Marie Slaughter: では、New Americaでは有給休暇が6週間あります。あらゆる休暇を含み、そのうち翌年に繰り越せるのは2週間だけです。つまり4週間休まなければ、その分のお金を取り逃がすことになります――退職時に現金化はできません。私は、「12か月分の仕事は11か月でできるが、12か月ではできない」と強く信じています。8月には不在通知にそう書いています。1か月休みをもらい、本当に仕事から離れると、本を読んだり、時間がなくてできなかったようなことをしたりします。でもメールはしませんし、通常の仕事もしません。そうして充電できるのです。生産性や創造性など、あらゆる面で必要なことですよね。

ですから、米国でも本当に変える必要があると思います。ただ、この問いは、人々が時間をどう使うかについて何を大切にするかにも関わっています。10年前に『The Atlantic』に書いた記事で、ある男性がマラソンの練習のため午前4時に起き、その後出勤して通常どおり働いたら、周囲は「すごい、あの自制心を見てよ。本当に大したものだ」と感心するだろう、と指摘しました。同じことをする女性を私は何人も知っています。午前4時に起きて昼食を用意し、あらゆる準備を整え、子どもたちの支度をしてから出勤するのですが、ケアに時間を使っていると、実際にはそれより低く評価されます。同じように、さまざまな趣味についても考えられます。私たちは何を価値あるものと見なしているのでしょうか。

米国では、どれほど懸命に働くかが人間としての道徳的価値を測る尺度だと本気で考えられています。実際には、家族をケアすることこそ――もちろん、仕事が家族を支えていることは誰もが承知しています――道徳的価値を測るうえで、むしろそれ以上に重要だと私は主張したい。少なくとも同等の価値があります。

ですから、休暇について考えるなら、週末に仕事をこっそり持ち込むことや、一部の活動だけが、私たちが敬意を抱く人間を定義するかのように考えて、休暇の価値を損なってはなりません。多才でバランスの取れた人、たくさんの趣味を持つ人、地域や家族のケアに本当に時間を費やす人こそ、敬意を抱くべき人間かもしれません。

Adam Grant: なるほど。懸命に働く人だからといって、善良な人とは限らない。ダボスで聞きましたね。

Anne-Marie Slaughter: 私は懸命に働きますし、皆にも懸命に働いてほしいと思っています。でも、それは四六時中働くという意味ではありません。まったく違います。

Adam Grant: さて、時間を見ています。聴衆の皆さんからたくさん質問をいただく時間を確保したいので、始めましょう。手が挙がっていますね。質問の最後には疑問符が付くものだということを、皆さんに念のためお伝えします。

Audience member: 皆さん、ありがとうございます。Heba Alyです。世界各地の紛争や災害を報道する報道機関を運営していて、とても忙しく、私自身もたくさん働いています。皆さんのお話は参考になります。ただ、週4時間、あるいは週4日に勤務を減らせたとしても、周囲のすべてが同じペースで動いているなら、実現は不可能です。できません。社会全体がペースを落とす必要があり、それは従業員に週4日勤務が可能だと伝えるより、はるかに大きな課題です。そこにどう取り組めばいいのでしょうか。

Ohood Bint Khalfan Al Roumi: アラブ首長国連邦では、政府機関に週4日勤務を導入しましたが、民間部門には義務づけませんでした。興味深いことに、民間企業の50%がこの決定に従い、UAEにオフィスを置くグローバル企業の中にも、その慣行を取り入れて自社のオフィスや世界各地で導入したところがありました。おっしゃるとおり、子どもが学校に通っている人も、民間部門や公共部門で働く人も、取り入れやすく適応しやすいよう、民間部門と公共部門が連携して取り組むべきです。これもUAEから得られた教訓です。

Adam Grant: 逆の順序でもうまくいくでしょうか――民間企業が次々に始めたら、政府も追随するでしょうか。あちらに何人か手が挙がっていますね。どうぞ。

Audience member: ありがとうございます。Unipart Groupの会長、John Neillです。柔軟な働き方の利点は誰もが学び、楽しんできましたし、そこから学ぶことはたくさんあります。「労働時間を減らしたいですか」と聞けば、簡単に「はい」と答えられます。でも、別の質問をしなければならないかもしれません。皆さんは多額の債務を抱えた西側諸国の経済圏で働いています。英国も米国も、ほとんどの西側諸国の経済がそうです。別の質問として、「週4時間働く時間を減らせますが、教育に使えるお金は減ります。医療に使えるお金も減ります。申し訳ありませんが、気候変動対策にはお金を使えません。それとも、週4時間多く働いて、気候変動などの問題を解決できる可能性を高めますか」と聞いたら、答えは違うかもしれません。パネリストの皆さんはどうお考えでしょうか。

Anne-Marie Slaughter: 質問の意味を確認させてください。賃金が下がると想定しているのですか。

Audience member [John Neill]: いいえ、賃金は支払われます。

Anne-Marie Slaughter: 今と同じ額が支払われるのですか。

Audience member [John Neill]: そのとおりです。

Anne-Marie Slaughter: では、税収も同じですか。

Audience member [John Neill]: いいえ、税収は増えます。単純化しすぎですが、概してGDPは私たち全員の労働時間によって決まるからです。労働時間が増えれば、GDPが増え、税収も増えます。その結果、政府が人々に給付を提供するために使えるお金も増えます。これが議論を呼ぶのは、労働時間を減らし、柔軟性を高める考えを誰もが好む一方で、経済的なコストが伴うからです。「働く時間を減らしたいですか」とだけ聞けば、「もちろん」と答えるでしょう。でも、その結果を受け入れたいでしょうか。さらに議論を呼ぶ問いは、こうした恩恵が得られるなら労働時間を増やしてほしいと頼んだとき、何と答えるかです。パネリストの皆さんの見解を伺いたいのは、まさにその点です。働く時間を減らし、より柔軟に働くという考えを皆が好む場では、少し直感に反する問いだとは承知しています。

Adam Grant: パネリストの皆さんは、質問の前提を受け入れていないようですね。

Jonas Prising: おっしゃりたいのは、生産性を高めることだと思います。この議論の前提には、アン=マリーがおっしゃった「12か月分の仕事を11か月、10か月、あるいはそれ以下で行う」という考えがあります。同じ理屈で考えると、100年前には週70~80時間働いていましたが、新しい技術を導入して生産性が急上昇し、産出量が増えました。成長を通じて繁栄を築きましたが、労働時間を増やしたわけではありません。むしろ労働時間はほぼ半分に減らしました。農業社会からの移行――ヒラリーは農業社会から工業時代への移行について話しましたね――を考えてみてください。富を生み出す力は、何度も倍増し、2倍を超えるほどになりました。この議論の前提は、テクノロジーとさまざまな働き方の助けを借りれば、労働時間を増やすのではなく、イノベーションやテクノロジーとの関わり方を通じて生産性を高め、繁栄を築けるということだと思います。

出発点としてはそういうことだと思います。生産性を下げるわけにはいかず、生産性は成長し続ける必要があるという点には、誰もが同意するでしょう。

しかし、リモートワークやテクノロジーのように、実現できるとは思っていなかったことをいかに素早く導入できるかを示す好例があります。企業が一週間で一斉にZoomを買ったわけではありません。テクノロジーはすでにありましたが、普段の生活ではあまり使わず、使い方も十分ではありませんでした。それがある日、オフィスに行けなくなると、同じテクノロジーがすべての企業を救う生命線となり、新しい方法で事業を続けられました。ですから、変化を強いられたときには、大きな転換が起こり、非常に速く進むこともあります。

Hilary Cottam: 少し付け加えてもいいですか。確かにそのとおりですし、あらゆる実験が示すように、ある程度までは働く時間を減らすと生産性が高まります。ですから、質問の前提には同意できません。もう一つ、本当に重要なのは、働きすぎのコストがどれほど大きいかという点です。ILOとWHOのデータが、仕事が私たちの命を奪っていると示しているのはそのためです。働きすぎると、社会は深刻なメンタルヘルス危機に対処することになります。外を歩き回る機会がないために、さまざまな慢性疾患の危機にも直面し、慢性的な健康問題に苦しむことになります。特に政府支出のかなりの部分が、実際には働きすぎへの対応に充てられています。残念ながら、働きすぎの影響を受けるような仕事に就く人は、この会場にはあまりいません。ここにいるのは、私たちのような知識労働者やリーダーなどです。しかし、大多数の人にとって、これは非常に大きな問題です。

それから、アン=マリーが平等という重要な点を挙げたので、もう一つ。子どもたちの将来を左右する大きな要因の一つは、宿題を手伝う時間のある人がいるかどうかです。私が関わる家庭では、両親が二人とも働き、非常に長時間労働をしているため、その時間がありません。これは、次の世代にまで影響を及ぼす大きな不平等の指標です。世代を超えて持続可能なのか、考えなければなりません。

Adam Grant: 前方に質問があります。マイクが届く間にお伝えしますが、世界経済フォーラムは、良い仕事とは何かについての枠組みを実際に策定しています。ここをご覧いただくと、いくつかの点が分かります。もちろん、包摂性が含まれています。柔軟性も非常に重要ですが、従業員の健康とウェルビーイングも雇用主の責任の一部としています。この点は、ここ数年で大きく注目されるようになりました。心血管疾患、うつ、不安症、その他さまざまな心理的・身体的疾患につながる燃え尽き症候群のコストは、私たちが余分に働いている時間から得られる利益をはるかに上回ると私は見積もっています。

Audience member: ありがとうございます。Mina Al-Oraibiです。24時間体制の報道機関『The National』の編集長をしています。これは素晴らしい話ですが、シフトを埋めなければなりません。質問は二つあります。一つ目は、週4日勤務にして労働時間を減らすことはできますが、シフト勤務ですから、同等の技能を持つ人を見つける必要があります。人材を本格的に探している時期であることに加え、複数の国で雇用率が100%という状況で、直面する人材不足とポストコロナの期待を踏まえると、どうやって人材を見つければいいのでしょうか。さらに、働かないということにはメールを読まないことも含まれます。実際に現場で仕事を委任できるリーダーではない大多数の人に、それは可能でしょうか。仕事から完全に離れられるのでしょうか。また、メールを読み、仕事の状況を見続けることも、依然として仕事だと考えられるのでしょうか。何を仕事と見なすかという捉え方も、人によって変わると思います。ただ、私は人材の確保をとても重視しています。医師のことを考えてみても、非常に難しい手術を行える医師が足りません。医師が休みを増やし始めれば、実際に大きな影響が出ます。

Adam Grant: どなたがお答えになりますか。

Hilary Cottam: 言いたいことはたくさんありますが、この点についてはもうかなり話した気がします。もちろん、職種によって違いはあります。医師についてのご指摘には異議があります。英国の医療制度では、専門職が足りないのです。労働環境が非常に厳しく、勤務時間も長いため、まるで水漏れするバケツに水を注ぐように、皆が辞めていきます。そのため、医療制度を維持するのに十分な人材を育成することも、他国から採用することもできません。

興味深いのは、技術革新が起きると労働者に大きな恩恵がもたらされることです。ただし、それはテクノロジーに適合していなければなりません。前回の大きな恩恵の一つは週末でした。有給の週末ができると言われたら、「ちょっと待ってください。生産ラインは週7日動かす必要があります。2日休ませて、どうやって賃金を払うのですか。そんなことは実現しないでしょう」と答えた人もいたでしょう。それでも実現し、後戻りもしました。デジタル技術の興味深い点は、非同期で使えることです。ですから、新しい方法でうまく組み合わせることを考えられるはずです。まだ十分に想像できていないだけです。

私がワークショップを開くと、参加者はこの点に関心を向けます。そして、弁護士やデザインのクライアント、ジャーナリストだと、「でも、この人はいつも同じ担当者に会うことを期待しています」と言います。つまり、一部は規範の問題なのです。職種によっては、もしかしたら、仕事の仕方を変える必要があるかもしれません。だからこそ、私は直線的ではない人生設計について考えるべきだと思うのです。ミナさんが10年間仕事をした後、別のことをする必要があるかもしれません。この働き方で長期間、優れた仕事を続けるのは持続不可能だからです。

もう一つ言いたいのは、これは個人の問題ではなく、社会の問題だということです。人々が休み、学び直す時間を持てる社会が必要です。個人を評価するかどうかという話ではありません。規範をどう変えるかを考えなければなりません。だからこそ、州政府のレベルで「このやり方でなくてもいい。こちらが新しい標準だ」と示してきたあなたの取り組みは、非常に興味深いと思います。

Adam Grant: 一点だけ付け加えます。交代制勤務の新しいモデルも必要ではないかと思います。この会場には、そのことを考えている人がたくさんいます。最近、A-Teamというスタートアップに投資しました。働き方を再考しようとしている会社です。彼らは「ビルダー・エコノミー」という考え方を取り入れ、ソフトウェアエンジニアやデザイナーなら、一緒に働きたい人たちとチームを組んで、共同でプロジェクトに取り組めるようにしています。プロジェクトが出てくると、特定の一社に勤めるのではなく、自分のスキルを最も高い金額を提示する相手や、最も崇高な目的のために貸し出せます。なぜ、もっと多くの職種でこれを取り入れないのでしょうか。Uberのドライバーがしているのは、まさにこういうことです。決まったシフトはありません。対応すべき仕事があり、それを引き受けられる人の集まりがある。すべての仕事がこのように組織されていたらどうでしょう。仕事という形ではなくなるかもしれませんが、プロジェクトという形になり、働き方の柔軟性も大きくなるでしょう。

Anne-Marie Slaughter: さらに踏み込んで、ジョブシェアを提案します。国家安全保障会議で、幼い子どもがいる若い母親が二人いたことを覚えています。二人は仕事を分け合うことを望んでいました。そうすれば、どちらかが常に勤務できます。もちろん、国家安全保障会議ですから、「いや、それはできない」と言われました。二人とも給与は半分でよかったのです。いろいろな休暇も取っていました。必要な仕事をどう分担するか、創造的に考える方法はいくらでもあります。メールについては、Kindleに入っているか確かめようと携帯を探していたのですが、「メールのない世界」という本を買ったばかりです。メールは私たちを追い詰めています。何が起きているかを四六時中把握し、常に返事をする必要などありません。これは別の議論であり、これから取り組むべき別個の改革だと思います。

Adam Grant: あとでメールしますよ。[笑い] ほかに会場から質問はありますか。こちらの前方、どうぞ。

Audience member: ありがとうございます。こんにちは、ヘンリーです。マニラを拠点に教育関連の会社を運営していますが、フランス人とのハーフでもあります。フランスでは週35時間労働を導入しました。この実験について、A、どうお考えですか。そしてB、政府の法律制定はどのような役割を果たすのでしょうか。当時のフランスでは、人々が自発的に考えつくのを待ち、企業が制度を作るのを待っていたら、時間がかかりすぎるという考え方でした。そこで皆に義務づけることにし、当然、大きな反発もありましたが、導入は実現しました。法律制定一般と、フランスの事例について、ぜひご意見を伺いたいです。

Jonas Prising: これは、生産性の向上ではなく、労働時間を減らしたいという社会の要望によって変化を促した例ですね。週40時間から35時間に減らせば、雇用が大幅に増え、当時フランスで8%だった失業率も、新たな雇用によって下がるという理屈でした。そうしたことは何も起きませんでした。フランスにいる皆さんもご存じのとおり、結局、全員がまったく同じ時間働き続けました。フランス人は皆、8週間の休暇があるため、労働力人口が増えることはありませんでした。新しい雇用も生まれませんでした。しかし率直に言って、フランスでは勤務時間が重ならないように調整するのが難しくなりました。現場には、オフィスに3人か4人しかいないところも多くあります。35時間労働のルールを守り、法律で定められた休暇を全員に与えるため、誰が休暇中で誰が出勤しているかを調整する必要があり、多くの調整が生じています。ですから、その意図という点では、実際には完全な失敗だったと見なされています。

Adam Grant: なるほど。では、これを成功させるにはどうしたらいいか教えてください。フランスを立て直せますか。[笑い]

ウフード・ビント・ハルファン・アル・ルーミー: 私は、週4日勤務は職場で目の当たりにしている、より大きな根本的変化の一部だと考えています。この変化は避けられず、急速に進み、今後も続いていきます。そして政府は、職場の変化を先導し、後押しする模範となる役割を果たせると思います。パンデミックと、それが引き起こした混乱によって、法律を見直し、100年前に生まれた働き方を再設計し、より機動的で柔軟な制度を整える絶好の機会を得たからです。

アラブ首長国連邦では、政府部門に週4日勤務を義務づけました。民間部門には義務づけませんでしたが、政府が先導する姿を見て、民間部門も導入を選びました。それはアラブ首長国連邦に限らず、世界でも同じです。ですから政府は、これを示す役割を果たせると思います……組織にはデータや数字が必要です。新しい標準に適応するよう、公共部門、民間部門を問わずリーダーたちを説得するためにも、十分に評価を行い、数字を公表する必要があります。後戻りはないと思います。前に進むだけです。多くの組織が週4日勤務を採用するでしょう。

アダム・グラント: 残り1分というところで、最後の質問にうまくつながりました。週4日勤務をもっと多くの人に受け入れてもらうにはどうすればよいか、まだきちんと答えていませんでした。皆さんに一言ずつ伺ってもいいでしょうか。仕事が人生に占める割合を少し小さくするには、何ができるでしょう。皆さんなら、この場にいる方々にどんな助言をしますか。まず私から言うと、実験してみる前に可能性を捨てないでください。試験導入して、実際に何が起こるか確かめましょう。

ジョナス・プライシング: 労働者の確保が難しい労働市場では、労働者が私たちに代わって選択しています。柔軟性と選択肢を提供する組織に入るのです。「自分らしい働き方」こそが、人材を獲得し、定着させる方法です。ですから、これはやや学術的な問いだと思います。現実になっていくからです。労働者自身がそうなることを望んでいるので、世界はこの方向へ進んでいます。実現可能だと証明されており、すでにその方向へ動いています。

アン=マリー・スローター: 懸念している管理職の方々に言いたいのは、労働者より管理職のほうが心配しているように感じるということです。業務に基づいて管理し、何をいつまでに終える必要があるのか、求める品質は何かを明確にしてください。そのうえで、どうなるか見てみましょう。

ヒラリー・コッタム: 私はソーシャル・アントレプレナーですが、反発は小規模事業者からよく聞かれます。大企業ならできても、小企業にはできないという考えがよくあります。私が採用に利用しているのは、Timewise UKという組織です。Timewiseには、予測可能で柔軟な働き方を望む女性たちがいます。そこから採用すると、すぐにその規範を共有する素晴らしい人材が集まります。誰か一人が子どもを迎えに行き、ほかの全員がそれに合わせ始める、という状況にはなりません。若い労働者には子どもがいなくても、友人に会いたいと思う人は確実にいます。子どもがいるかどうかだけの話ではありません。こうしてすぐに規範が変わり始めます。一人だけの問題にせず、そのような働き方を前提に採用すれば、どこでも実現できます。

ウフード・ビント・ハルファン・アル・ルーミー: 目的に焦点を当てましょう。私たちは何を実現しようとしているのでしょうか。大切なのはウェルビーイングと柔軟性だと思います。それは週4日勤務でも、ほかの手段でも実現できます。目的を達成する方法はそれでよいのです。政府にとって譲れないのは、国民へのサービス提供です。サービス提供を損なうわけにはいきません。国民に適切なサービスを提供できる限り、どのような解決策でも採用できます。

アダム・グラント: 理想的な労働時間についてはさまざまな意見がありましたが、どれほど働くかを自分たちで選びたいという考えでは一致していると思います。そして最終的には、費やした時間ではなく、貢献によって人を評価すべきです。皆さん、ありがとうございました。

なぜ週5日働くのでしょうか。週4日勤務でも同じように生産的で、より健康で幸せでいられるでしょうか。政府、学界、産業界の専門家が、ダボス2022でこの問題を議論します。


続きを読む: https://www.weforum.org/agenda/2022/06/four-day-work-week-davos-2022

登壇者:

アダム・グラント、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール、ソール・P・スタインバーグ経営学・心理学教授

ウフード・ビント・ハルファン・アル・ルーミー、アラブ首長国連邦政府、政府開発・未来担当国務大臣

ジョナス・プライシング、ManpowerGroup Inc. 会長兼最高経営責任者

ヒラリー・コッタム、Centre for the Fifth Social Revolution、ソーシャル・アントレプレナー

アン=マリー・スローター、New America、最高経営責任者

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