援助予算が縮小し、避難を余儀なくされる人々が増える時代に、企業にも難民支援で果たせる役割があると、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の運営担当高等弁務官補、ラウフ・マズーは語ります。
それは双方にとって有益な状況になり得ると、彼は説明します。難民は自分の才能や知識を生かしたいと望んでおり、地域の産業も彼らの勤勉さや回復力から活力を得ることがよくあります。
ここでは、マズーが人道支援の未来における民間部門の役割について語ります。
