自然再生法は環境政策の大きな転換を示している。単なる保護を超え、自然が受けた損害を積極的に回復させることを目指す。
欧州連合（EU）は自然再生法を可決し、自然回復に向けた画期的な一歩を踏み出した。この歴史的な法律に基づき、EU加盟国には、花粉を媒介する昆虫の減少を食い止め、都市の緑地の純減を止め、河川、草原、森林などの重要な生息地を保護する措置の実施が義務付けられる。
2030年までに、これらの措置はEUの陸地と海域の20％を対象とし、2050年までには、回復を必要とするすべての生態系に範囲が広がる。
EUの自然再生法
自然再生法は自然保護活動家にとって大きな勝利であり、彼らは生物多様性の損失との闘いにおける「画期的な出来事」と評価した。ヨーロッパは世界で最も生態系の劣化が進んだ大陸で、生息地の81％が「状態不良」に分類されている。
この憂慮すべき減少は野生生物に壊滅的な影響を与えており、鳥類とチョウ類の3分の1の種で個体数が減少している。
自然を守り、経済を守る
一部の国が法の目標を弱めようとする抵抗もあったが、自然再生法の成立は、自然を守ることが経済上不可欠だという認識が広がっていることを示している。
世界のGDPの半分、驚くべきことに44兆ドル相当が、自然の恵みに中程度または高度に依存している。一方、生態系の崩壊は世界経済フォーラムが挙げる世界の脅威トップ5に入っている。これに対し、自然にプラスとなる政策は、年間10兆ドルの新たな事業価値を生み出し、2030年までに3億9,500万人の雇用を創出する可能性がある。
