毎年春になると、大企業の労働組合は労働時間の短縮と賃金の引き上げを求めて賃金交渉を行います。今年、労使双方は3.8％の賃上げに合意しました。1993年以来、最大の引き上げ幅です。パートタイム労働者と契約社員の賃上げ幅はさらに大きく、時給で5.91％となりました。合意の背景には生活費の上昇がありました。日本の消費者物価は1年間で4.2％上昇し、40年間で最も急激な上昇となりました。また、実質賃金は1月に4.1％低下し、10か月連続のマイナスとなりました。
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