日本の合計特殊出生率が21年ぶりの高水準に達した。
合計特殊出生率は2015年に1.46へ上昇し、2014年の1.42からわずかに増加した。厚生労働省によると。
上昇への最大の寄与は、30～34歳の女性によるものだった。ブルームバーグによると。
差し迫る人口危機に直面する国にとって、これは間違いなく明るい兆しだ。
しかし、この出生率の急上昇で特に興味深いのは、新たな親への現金給付との相関が見られたことだ。
CLSAの週刊ニュースレター「Greed & Fear」の執筆者クリストファー・ウッドは、最新号で、東京23区で最も出生率が高かったのは港区だと指摘した。同区では、子どもが生まれるたびに親に最大18万円、約1,684ドルが一度限りで支給される。
さらに同氏によると、国内で出生率が最も大きく改善したのは、中ノ島にある海士町だった。同町には「交配を促すためのレバレッジを効かせた制度」があり、第1子には10万円（約940ドル）が支給される一方、第4子には100万円（約9,400ドル）が支給される。町の出生率は2014年から2015年にかけて1.66から1.80へ上昇した。
ウッドはメモにこう記した。
これは、GREED & Fearが以前述べた見解に合致する。すなわち、日本の人口問題に対処する最善策は金銭的なインセンティブであり、子ども1人当たり1,000万円は、子育てにかかる費用を考えると、東京中心部で必要なインセンティブの最低水準に近いように思われる。私たちはその現実をよく理解している。
注目すべきことに、一部の経済学者は、先進国に暮らす女性が子どもを持つ意欲をそがれるのは、まさに子育てに多額の費用がかかるからだと主張している。あるいは別の可能性として、数年前、経済学の教授の一人がこう言っていた。「年間25万ドルかかる子どもをもう一人持つことを、女性がなぜ選ぶだろう。金融業界で働けば、代わりに年100万ドルを稼げるのに？」
ウッドの考えはなかなか興味深い。現金給付は、少なくともある程度、子どもを持たない理由が費用の高さにあるという問題に対処できるようだ。
ウッドはメモにこう付け加えた。
結局のところ、金銭的インセンティブの力を損なうものは何もない。最低賃金の引き上げがロボット技術の普及を加速させるのと同様に、十分な額の資金を支給すれば、子育てを促すはずだ。これはマイナス金利より確実に優れており、リフレ効果もより高い。
